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電子出版制作・流通協議会



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ようこそ、電子出版制作・流通協議会へ

 日本の電子出版産業の成長と健全な発展のための環境の実現を目指し、電子出版産業の発展のため課題の整理と検証、配信インフラ基盤に関わる問題解決、市場形成における検証や電子出版振興に関わる提言等、出版社や出版関連団体、権利者および行政との密接な連携により、電子出版の発展に貢献できる活動をいたしたいと思います。

ABJマークについて

電流協では、デジタルコミック協議会及び一般社団法人日本電子書籍出版社協会によって設立された正規版マーク事業組合が制定した「ABJマーク」(電子書店・電子書籍配信サービスが著作権者からコンテンツ使用許諾を得た正規版配信サービスであることを示す商標)の管理・運用を行っております。
ABJマークの概要やABJマークを掲示しているサービスの一覧などは、
こちらをご覧ください。

  • お知らせ
  • 電子出版ニュース
  • 活動スケジュール
お知らせ



2019年07月10日
公共図書館及び、大学図書館のアンケートを実施しています。
内容は以下のページから説明ページをご覧ください。


2019年公共図書館のアンケートの内容についてはこちらをご覧ください。

2018年大学図書館アンケートの内容についてはこちらをご覧ください。



2019年5月22日 【決定】電流協アワード2019

第二回となります「電流協アワード2019」を実施いたしました。
今回、電流協大賞1件、電流協特別賞3件に加え、新たに選考委員会特別賞1件を選考いたしました。
5月22日の総会に合わせて表彰式を実施いたしました。

 結果発表



2019年3月20日 海外AI出版の動向整理

【内容】
(1)コンテンツAI利用動向
(2)児童書出版社の法令対応動向
(3) デジタルアシスタント(AIスピーカ)の動向整理

【日時・場所】2019年4月10日(水)15:00-16:30 JCIIビル

【講師】デジタルタグボート代表 辻本英二氏

 詳細・お申込みはこちらから



2019年02月14日
電子図書館(電子書籍貸出サービス)実施図書館(2019年02月14日)公表の件

電流協 電子図書館・コンテンツ教育利用部会では、公共図書館において電子図書館(電子書籍貸出サービス)を導入している図書館の資料を2019年01月01日情報に修正・更新しました。
詳しくは、
 電子図書館(電子書籍貸出サービス)実施図書館(2018年01月01日)
をご覧ください。



2019年02月06日 2018年電子出版ビジネスの現状と今後の展望

【内容】
文化通信社が毎年実施している電子書籍アンケート調査「出版社における電子書籍・デジタル雑誌ビジネス実態調査」の報告、及び、2018年の出版指標を解説するとともに、課題、動向に関して有識者によるパネルディスカッションで掘り下げて行きます。

【日時・場所】2019年02月28日(木)13:30-15:30 JCIIビル

【講師】コーディネータ:植村八潮氏(専修大学教授、日本出版学会会長)
 パネリスト:矢口博之氏(東京電機大学理工学部准教授、
             日本出版学会出版デジタル研究部会長)
 パネリスト:星野渉氏 (文化通信社専務取締役、
             特定非営利活動法人本の学校 理事長)
 パネリスト:梶原治樹氏(扶桑社販売部担当部長、
             日本出版学会出版デジタル研究副部会長)
 詳細・お申込みはこちらから



2019年02月06日
電子出版ニュース・活動スケジュール・活動実績(会員専用)・議事要旨更新(会員専用)を更新いたしました。



2019年02月01日 【会員限定】電流協アワード2019 エントリー案件募集について
電流協では、電子出版市場の活性化を目的として、「電流協アワード」を創設し、2018年より実施しております。電流協会員からの推薦を募集して電子出版市場の発展に寄与した案件を表彰する事業です。
今年も電流協アワード2019として、会員が推薦するエントリー案件の募集を開始いたします。詳しくは下記のリンクから事業の内容をご確認いただき、奮ってエントリー案件をお寄せください。
尚、応募できるのは、電流協会員(幹事会員、一般会員、賛助会員、特別会員)に限ります。
詳細はこちら



2019年01月23日
デジタルコンテンツビジネス、2019年のトレンドを予測する

【内容】電流協「電子出版ビジネスモデル研究会」のタスクフォースリーダーである堀鉄彦氏(コンテンツジャパン代表取締役)が、2018年はどんな年だったか? 構造変化の状況を分析、デジタルコンテンツビジネス、2019年のトレンド予測について解説を頂きます。

【日時・場所】2019年02月25日(月)15:00-16:30 JCIIビル

【講師】株式会社コンテンツジャパン 代表取締役 堀 鉄彦氏
 詳細・お申込みはこちらから



2018年12月17日
電子図書館(電子貸出サービス)実施図書館(2018年10月1日)公表の件

電流協 電子図書館・コンテンツ教育利用部会では、公共図書館において電子図書館(電子書籍貸出サービス)を導入している図書館の資料を2018年10月01日情報に修正・更新しました。
詳しくは、
 電子図書館(電子貸出サービス)実施図書館(2018年10月1日)
をご覧ください。



2018年11月14日
電子図書館サービスの現状と電子図書館への期待

【内容】最近の電子図書館サービスの内容や使われ方の紹介とともに、公共図書館・大学図書館等での電子図書館・電子書籍貸出サービスの取り組みアンケートの結果と、これから求められる電子図書館についてセミナーを実施します。

【日時・場所】2018年12月21日(金) 13:30-16:30 日本図書館協会2階会議室

【講師】電子図書館サービス事業社担当者、専修大学教授 植村八潮氏、専修大学教授 野口武悟氏 他
 詳細・お申込みはこちらから



2018年08月31日
電子図書館(電子貸出サービス)実施図書館(2018年7月1日)公表の件

電流協 電子図書館・コンテンツ教育利用部会では、公共図書館において電子図書館(電子書籍貸出サービス)を導入している図書館の資料を公表しました。
詳しくは、
 電子図書館(電子貸出サービス)実施図書館(2018年7月1日)
をご覧ください。



2018年07月23日
当協議会は、国や東京都などが実施する「テレワーク・デイズ」「時差Biz」に賛同し7月24日から25日の2日間に渡ってテレワーク等を実施いたします。
ご了承ください。



2018年07月23日
電子書籍アクセシビリティ向上への期待

【内容】Web Content Accessibility Guidelines(WCAG)が2018年6月、Ver 2.0から2.1へ9年半ぶりに更新された。WCAGは、EPUBコンテンツのアクセシビリティを確保する際にも利用されるガイドラインである。WCAGの更新内容を紹介しつつ、アクセシビリティの意義や重要性を改めて俯瞰する。

【日時・場所】2018年10月10日(水) 15:00-16:30 JCIIビル

【講師】株式会社ミツエーリンクス 木達 一仁 氏
 詳細・お申込みはこちらから



2018年07月20日
公共図書館及び、大学図書館のアンケートを実施しています。
内容は以下のページから説明ページをご覧ください。


2018年公共図書館のアンケートの内容についてはこちらをご覧ください。

2018年大学図書館アンケートの内容についてはこちらをご覧ください。



2018年07月05日
電子出版ニュースを更新いたしました。



2018年06月13日 出版におけるAI活用の現状とAIがもたらす未来
【内容】現在の出版におけるAIの利用状況と今後の活用の可能性、及びAIがもたらすであろう出版の未来について、有識者と実際にAIを活用したサービスを提供されている事業者にお話しいただきます。

【日時・場所】2018年07月10日(火) 15:00-17:00 JCIIビル 6階会議室

【講師】
 国立情報学研究所 教授 高野 明彦 氏
 NTTソルマーレ 事業戦略グループ長 石黒 暁久氏
 富士山マガジンサービス COO 神谷 アントニオ 氏
 Preferred Networks エンジニア 米辻 泰山 氏
詳細はこちら



2018年05月09日 【決定】電流協アワード2018
平成29年度事業として進めてまいりました「電流協アワード」の第一回表彰対象が決定し、メディア各社に配信いたしました。
電流協大賞1件、電流協特別賞4件を選考いたしました。
[結果発表]



2018年03月08日 【会員限定】電流協アワード創設について
電流協では、電子出版市場の活性化を目的として、「電流協アワード」を創設することになりました。電流協会員から推薦された中から電子出版市場の発展に寄与した案件を表彰する事業です。
現在、推薦案件のエントリーを募集しております。詳しくは下記のリンクから事業の内容をご確認いただき、奮ってエントリー案件をお寄せください。
尚、応募できるのは、電流協会員(幹事会員、一般会員、賛助会員、特別会員)に限ります。
詳細はこちら



2018年02月05日 図書館における電子図書館の現状と期待されるサービス

【内容】公共図書館・大学図書館等での電子図書館・電子書籍貸出サービスの取り組みアンケートの結果と、これから求められる電子図書館についてセミナーを実施します

【日時・場所】2018年3月6日(火)14:00-16:30 日本図書館協会ビル 2階会議室

【講師】専修大学教授 植村八潮氏、専修大学教授 野口武悟氏他
詳細はこちら



2018年01月26日 「ブロックチェーン時代」のメディアビジネス

【内容】メディアビジネスにおけるブロックチェーンの可能性、BtoC、BtoB全体のシェアリングエコノミー化の中でのメディアビジネスの未来像全体を俯瞰する。

【日時・場所】2018年03月08日(木)15:00-16:30 JCIIビル

【講師】株式会社コンテンツジャパン(4月設立予定)代表取締役 堀 鉄彦氏
詳細はこちら



2018年01月11日 最新の米国出版と印刷・流通プラットフォーマーの動向

【内容】電流協では、国内外で発表される出版関連のリリースやニュースからビジネスモデルについての考察や、最新動向について研究を行っております。
本セミナーでは、最新の米国出版(電子出版)と印刷・流通プラットフォーマーの動向について解説します。

【日時・場所】2018年02月20日(火)15:00-16:30 JCIIビル

【講師】デジタルタグボート代表 辻本英二氏
詳細はこちら



2017年11月10日 『電子図書館・電子書籍貸出サービス 調査報告2017』 刊行

電流協「電子図書館部会」では、今年度(2017年度)、全国の公共図書館・関東地区の大学図書館に対し「電子図書館・電子書籍貸出サービス」の導入状況や導入意向に関するアンケートを実施しました。また、合わせて電子図書館・電子書籍貸出サービス事業者に対しても、各社のサービス実体に関するアンケートを実施いたしました。

これらのアンケート回答の結果や、昨年実施した「学校図書館における電子書籍利用調査」の結果等を盛り込んだ報告書を、「電子図書館・電子書籍貸出サービス 調査報告2017」として発刊いたしました。
詳細はこちらから



2017年10月23日 Webサイト内全ページの常時SSL化実施

皆さまにより安全に当協議会Webサイトをご利用いただくため、Webサイト内全ページの常時SSL化(ページの通信を暗号化するセキュリティ対策)を行いました。
常時SSL化により、第三者によるデータの盗聴・なりすまし・改ざんなどの危険性を回避するとともに、皆さまからのお問い合わせ内容等の個人情報を保護いたします。
※一部、お問い合わせや申込みフォームのURLが変更になっております。トップページのリンクよりアクセス頂きますようお願い致します。



2017年09月07日 セミナー『変貌する出版プラットフォーム2.0』について

【内容】電子書籍・電子雑誌市場(電子出版市場)における国内外のプラットフォーマー及びプラットフォームの動向分析やビジネスモデル分析、これからの導入が予測される新しい基盤技術について概観する。

【日時・場所】2017年10月17日(火)15:00-16:30 JCIIビル

【講師】出版コンサルタント 堀 鉄彦氏
詳細はこちら



2017年08月02日
電子出版ニュース・活動スケジュール・活動実績(会員専用)を更新いたしました。



2017年08月01日 「“学校図書館と電子書籍”基礎講座」について

2020年のデジタル教科書本格導入に伴い、学校での電子書籍利用の可能性が高まるなか、
教職員が修得すべきICTや電子書籍の知識や授業での活用方法などについて学べる研修講座です。
※電流協は本講座を後援しています。

豪華講師陣から直接、学校図書館への電子書籍の導入から活用までの基礎が学べる、デジタル時代の学校関係者必聴の講座です。

【日時・場所】
・09月21日(木)18:30~21:00 【受付終了】
・10月16日(月)18:30~21:00 【受付終了】
・11月12日(日)14:00~18:00 【受付終了】
・12月10日(日)13:00~17:00 【受付終了】

※開催日ごとに場所が異なります。
 詳しくは詳細ページを参照ください。

詳細・お申込みはこちらから



2017年07月13日 公共図書館及び、大学図書館(関東地区)のアンケートを実施しています。
内容は以下のページから説明ページをご覧ください。


2017年公共図書館のアンケートの内容についてはこちらをご覧ください。

2017年大学図書館アンケート(関東地区)の内容についてはこちらをご覧ください。



2017年07月05日
電子出版ニュース・活動スケジュール・活動実績(会員専用)を更新いたしました。



2017年05月08日
電子出版ニュース・活動スケジュール・活動実績(会員専用)を更新いたしました。



2017年05月02日 オープン報告会 「学校図書館における電子書籍利用の可能性を探る」

【詳細】
 電流協では、図書館振興財団の助成を受け、出版社8社と公私立の小中高校11校に協力いただき「電子図書館システム」と「電子書籍専用端末」を用いた実証事業を行い、1,900人の教職員・児童生徒を対象としたアンケート調査を実施しました。
 本報告会では、今回の実証事業により得られた、将来に向けて、出版関係者や学校図書館関係者がとるべき対応についての知見についてご紹介します。

【日時・場所】
・2017年05月29日 月曜日
・専修大学 神田キャンパス 15教室(2号館地下1階) 定員120名
・参加費無料

【申し込み】
※本セミナーは終了しました。

【実証事業報告書】
学校図書館電子書籍利用モデル報告書(PDF)



2017年04月13日
議事要旨更新(会員専用)
・第21回 オンデマンド制作流通部会
・第39回 ビジネスモデル研究会
・第31回 広報普及委員会
・第 9回 流通規格・流通配信部会
・第 8回 流通規格・流通配信部会
・第30回 広報普及委員会

上記、議事要旨を掲載いたしました。



2017年04月06日
活動スケジュール・活動実績(会員専用)を更新いたしました。



2017年04月06日
電子出版ニュースを更新いたしました。



2016年12月01日 「出版プリントオンデマンド活用セミナー」開催について

【概要】
 出版におけるプリントオンデマンドの導入事例や有効活用の事例についてセミナーを開催させていただきます。

【日時・場所】
・2017年01月27日(金) 15:00-16:30
・場所:書協4階会議室(定員 約100名)(東京都新宿区袋町6番地)
・参加費無料(出版プリントオンデマンドにご興味のある方)

【申し込み】
 詳細・お申し込みはこちらから



2016年11月02日 公共図書館の電子図書館・電子書籍貸出サービスの状況についてのアンケート調査結果報告、『電子図書館・電子書籍貸出サービス調査報告2016』11月8日発行。
 一般社団法人 電子出版制作・流通協議会は、2016年7月から8月にかけて、公共図書館の電子図書館・電子書籍貸出サービスアンケートの調査を全国の公共図書館に実施し、公共図書館に関する電子図書館・電子書籍貸出サービスの調査結果を発表いたします。調査報告の詳細は、『電子図書館・電子書籍貸出サービス調査報告2016』(発売:印刷学会出版部)として発行し、11月8日より販売を開始します。

プレスリリースはこちらから



2016年11月02日
電子出版ニュースを更新いたしました。



2016年10月11日
電子出版ニュースを更新いたしました。



2016年08月25日 『出版における オンデマンド印刷活用のすすめ』を公表
 技術委員会 オンデマンド制作流通部会は、出版において、オンデマンド印刷とオフセット印刷の双方に対応可能な仕様について検討を行い、『出版における オンデマンド印刷活用のすすめ』を公開いたしました。
 この『活用のすすめ』では、オンデマンド印刷を活用するために、印刷製本の設計時に検討すべき仕様について明らかにしております。
 まだオンデマンド印刷に取り組んでおられない出版社においても、オンデマンド印刷の利点をご理解いただき、ご活用の検討いただければと存じます。

ダウンロードはこちらから



2016年08月02日
電子出版ニュースを更新いたしました。


2016年07月08日 JEPA/電流協 共催セミナー IDPF Bill McCoy氏:電子出版の将来展望
07月07日に開催されました資料を掲載しました。

詳細はこちらから



2016年02月16日 EPUBセミナー『EPUBの今後とACCESSの取り組み』の資料を掲載
01月22日に実施しましたセミナーの資料を掲載しました。

ダウンロードはこちらから



2016年02月10日 議事要旨更新(会員専用)
第26回 ビジネスモデル研究会
第 8回 オンデマンド制作流通部会
テーマ別研究会 教育ICT研究会 第6回
第 3回 技術委員会 制作規格部会
第19回 広報普及委員会
流通規格部会+電子出版流通配信部会 第6回合同部会

上記、議事要旨を掲載いたしました。



2016年02月10日 「障害者差別解消法に関するセミナー」の資料を掲載しました。
01月26日実施したセミナーの資料を掲載しました。

 ダウンロードはこちらから



2016年01月13日 議事要旨更新(会員専用)
2015年12月22日 第25回 ビジネスモデル研究会

上記、議事要旨を掲載いたしました。



2016年01月07日 議事要旨更新(会員専用)
流通規格部会+電子出版流通配信部会 第5回合同部会
第48回 流通委員会 電子図書館部会
第 7回 デジタル絵本研究会
第18回 広報普及委員会
第 2回 技術委員会 制作規格部会

上記、議事要旨を掲載いたしました。



2015年12月17日 「障害者差別解消法に関するセミナー」開催について
【概要】
 2016年4月の障害者差別解消法の施行を前に、図書館、出版社、電子書籍サービス事業者に求められると考えられる対応について解説します。

【日時・場所】
・日時:2016年01月26日(火)15:00-16:30
・場所:大日本印刷株式会社 五反田ビル 1F ホール

【申し込み】
 詳細・お申し込みはこちらから



2015年11月30日 『電子図書館・電子書籍貸出サービス 調査報告2015』
2015年11月刊行
[詳細はこちら]



2015年10月27日 2015年図書館総合展フォーラム
「図書館に電子書籍は増えるのか」
~出版社による図書館向け電子書籍提供の本格化~

【概要】
 電子出版制作・流通協議会では、毎年行われる公共図書館への電子図書館・電子書籍貸出サービス調査について、今年も行った。調査では電子書籍貸出サービスの普及も進んできたものの、阻害要因もはっきりしてきた。 その一つに図書館が利用できる電子書籍点数が少ないことや、今後の増加に対する懸念があった。 多くの出版社は電子書籍貸出サービスについて積極的になってきたものの、その実態がまだ図書館現場には伝わっていないと言えよう。 そこで有力出版社の電子出版担当者においでいただき、今後の電子図書館向け電子書籍の供給状況について検討する。

【日時・場所】
 ・11月11日(水) 15:30-17: 00
 ・パシフィコ横浜 第9会場 E204

【受講費】
 ・1,000円
 ・新刊資料本「電子図書館・電子書籍貸出サービス 調査報告2015」・・・1,500円(割引価格)

【セミナー講師及び司会】
司会:植村八潮(専修大学文学部教授)

「2015年度図書館アンケート速報」
 山崎榮三郎(電流協電子図書館部会委員長)

「講談社の電子書籍への取組みと電子図書館対応」
 吉羽治(講談社デジタル・国際ビジネス局)

「中小出版社の電子書籍への取組みと電子図書館対応の状況」
 沢辺均(ポット出版・版元ドットコム)

「出版社の発表を聞いて、公共図書館における電子書籍のとらえ方」
 小池信彦(調布市立図書館館長)

パネルディスカッション

【主催】
 ・一般社団法人 電子出版制作・流通協議会

【申し込み】
 定員になりましたので、申込受付を終了致しました。
 多くのお申込みありがとうございました。
 



2015年09月02日
電子出版ニュースを更新いたしました。


2015年07月14日 『オンデマンド印刷(出版物)における入稿仕様策定のための確認項目一覧』を公表
 技術委員会 オンデマンド制作流通部会は、製作会社が出版物のオンデマンド印刷における入稿仕様を策定する際に参考となる『オンデマンド印刷(出版物)における入稿仕様策定のための確認項目一覧』と、その項目の必要性や推奨設定などを説明した『その解説』を公開しました。
 この『確認項目一覧』及び『その解説』を、製作会社にて入稿仕様書の作成の際のたたき台としてご活用ください。

 ダウンロードはこちらから



2015年06月03日
電子出版ニュースを更新いたしました。




2015年06月01日 メールマガジン創刊
 電流協ではこの度メールマガジンを創刊いたしました。
 一般・賛助会員のみならず、過去に当協議会主催・共催のセミナーにご出席いただいた方々を対象に、月1回ペースで当協議会の委員会・部会・研究会などの活動についてご紹介いたします。また、セミナーやイベントなどの開催前には臨時増刊号を発行し、情報共有させていただきます。ご購読ご希望の方は下記詳細ページをご確認ください。

 詳細、ご登録・解除についてはこちら




2015年05月20日 定時社員総会開催のご報告
 去る5月19日(火)大日本印刷五反田ビル1Fホールにて定期社員総会を開催し、平成26年度活動報告・平成27年度活動計画及び、定款の一部変更について審議、承認されました。また、新理事の選任が行われました。

 詳細はこちらをご覧ください。



2015年05月08日
電子出版ニュースを更新いたしました。



2015年04月19日 公共図書館の電子図書館・電子書籍への取り組みに関するセミナーについて
◆セミナーの目的
 昨年度に続き、今年度も全国の公共図書館への「電子図書館・電子書籍貸出サービス」についてのアンケートを実施中。そのアンケートの内容の説明も含め、電子図書館への取り組みの施策や技術の情報などについて、セミナーを実施します。

◆セミナーの実施日時・会場・講師
 ◎日時・・・5月11日(月曜日)15時~
 ◎会場・・・専修大学 神田キャンパス105教室 (東京都千代田区神田神保町3-8)
 ◎講師・・・
    植村八潮氏(専修大学教授・電流協 技術委員長)
    野口武悟氏(専修大学教授・電流協 電子図書館研究会 主要者)
    長谷川智信氏(凸版印刷)
    株式会社日本電子図書館サービス(JDLS)
    株式会社メディアドゥ

◆セミナー対象者(下記のみ)
 ◎公立図書館 ~ 都道府県立および市町村立図書館の館長・館員

 詳細・お申し込みはこちら



2015年04月10日 「全国公共図書館」各位
 電子出版制作・流通協議会事務局から送らせていただいた、「電子図書館・電子書籍貸出 サービス」への取り組み等についてのアンケートについて、できれば下記Webサイトでのご回答をしていただければと存じます。
 ご対応のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。
2015年「公共図書館の電子図書館・電子書籍サービスのアンケート」


2015年04月02日
電子出版ニュースを更新いたしました。


2015年03月05日
電子出版ニュースを更新いたしました。



※過去のお知らせ

電子出版ニュース

2019年

【06月】
・06月28日 有料動画、利用経験22.9%、1.6%増認知高まる、インプレス調べ【日経MJ】
・06月28日 チャット小説開花間近、Z世代「より刺激的」【日経MJ】
・06月27日 日書連、新会長に矢幡氏、「紙の本再生を」、会員数3112店、前年比137店減【新文化】
・06月27日 活字文化議員連盟の公共図書館プロジェクト、活字文化議連に答申【新文化】
・06月26日 文科省、学校のICT活用加速、工程表を示す、PC一人一台25年度までに【日本経済新聞】
・06月26日 米新聞社で明暗、NYタイムズ電子版好調現在450万人から1千万人に増やす計画、USAtodayなどを提供するガネットは苦戦【日本経済新聞】
・06月26日 日本の小売調査、通販アマゾン1.5兆円前年比14.3%増【日経MJ】
・06月25日 ソニー、教育格差縮小へVR活用【日経産業】
・06月24日 文科省新学習指導要領、「自発的学び」学校向け教材、ベネッセなど、導入を商機に【日経産業】
・06月24日 米国、14年間で1800地方紙廃刊、「紙」離れ加速【日経産業】
・06月24日 JPO理事会、新たに「試し読み推進委員会」「Thema(シーマ)推進委員会」を設置【文化通信】
・06月21日 トーハン、文具・フィットネスに力、雑貨メーカー子会社化、低価格ジム、書店との相乗効果など本業への効果も見込む【日経MJ】
・06月20日 フライヤー、ビジネス書の要約配信サービス、4月から法人向けサービスも開始、2022年までに目標会員数120万人【日経産業】
・06月20日 日本点字図書館、視覚障害者を支える、点字図書2100タイトル、CD図書18000タイトル、貸出しの9割がCD図書、点字読める障害者は3万人程度【新文化】
・06月20日 日本雑誌販売が債務整理、自己破産申請意向、負債5億円【新文化】
・06月20日 日本、デジタル教育遅れ、授業に活用、OECD調査【日本経済新聞】
・06月20日 書協総会、相賀理事長「共同出版方法など事例・経験の共有を」【新文化】
・06月20日 絵本ナビ、「児童書読み放題」開始、小学生以下を対象【新文化】
・06月20日 TSUTAYA、書籍・ムックを対象に買切りで仕入れ、出版社ごとに返品枠・正味協議【新文化】
・06月19日 文科省、国立大学の改革方針、全学部でAI教育【日本経済新聞】
・06月19日 電通、2019年の世界の広告市場予測6099億ドル(約66兆円)3.6%増に下方修正【日経産業】
・06月17日 米メレディス、トム・ローランド氏(国際ビジネス担当副社長)、インタビュー【文化通信】
・06月17日 電流協総会、会長に大日本印刷の浅羽氏、課題解決に傾注【新聞之新聞】
・06月17日 専修大学がジャーナリズム学科開設、新聞社が協力し講座、「メディア産業の維持発展にもつながる」【文化通信】
・06月17日 インターネットメディア協会が設立シンポジウム、「信頼性、多様性、創造性の確保を」【文化通信】
・06月14日 レノボ、教育向けに5万円PC、日本の小中校に的【日経産業】
・06月13日 晋遊舎、批評系雑誌で右肩上がり、社内LABが紙面支える【新文化】
・06月13日 雑誌広告協会、電子雑誌広告取引ガイドライン策定、電子版多様化に対応し指標・基準を標準化【新文化】
・06月13日 再販研究委員会、再販維持の必要性・課題確認【新文化】
・06月10日 日教販、NECと業務提携、学校教育のICT化しを支援、プラットフォーム構築、デジタル教科書などコンテンツ提供【文化通信】
・06月10日 電流協、新会長に浅羽信行氏、アワード2019表彰も【日本印刷新聞】
・06月10日 雑協総会、改訂版『これで雑誌が売れる!!』をアピール【文化通信】
・06月10日 T-MAGAZIN(CCCグループ)、月額読み放題サービス開始【文化通信】
・06月06日 トーハン、文具製造会社「デルフォニックス」を買収【日経産業】
・06月06日 トーハン、2年連続減収減益決算、売上3971億前年比7.1%減、物流経費が増、返品率主要3分野で改善【新文化】
・06月06日 書協、海賊版の情報提供窓口を設置【新文化】
・06月06日 国内のオフィス・家庭プリント関連支出23年に1兆6800億円、18年から約1割低い水準、印刷ページ支出が減少、IDCジャパン調査【日経産業】
・06月06日 アソビモ、電子書籍リセールプラットフォーム「アソビマーケット」で電子書籍、6月15日スタート【新文化】
・06月06日 JPO、電子版の書誌情報登録へ、試し読みの実証実験も【新文化】
・06月03日 丸善CHI、松尾専務が代表取締役に【文化通信】
・06月03日 パピレス・アムタス、海外向け電子書籍取次事業を行う合弁会社設立へ【文化通信】
・06月03日 日販、19年3月期決算発表、連結で19年ぶり赤字、取次事業も3億円の営業赤字【文化通信】
・06月03日 小学館決算、増収増益、デジタル収入が売上高の2割超に【文化通信】
・06月03日 学研、『学研の図鑑 キン肉マン「超人」』を刊行、初版10万部でスタート【日経MJ】
・06月03日 ABC雑誌販売部数2018年下期、前年比11.9%減、日経BPなど5社18誌が報告を休止・中止【文化通信】



【05月】
・05月31日 本は読むから「聴く」へ、オーディオブックが60億円市場、ビジネス書、倍速で理解、小学館はラノベに声優、AIスピーカー普及が鍵【日経MJ】
・05月31日 スマホやPC本体に「著作権料上乗せ」国際組織が決議【朝日新聞デジタル】
・05月31日 アマゾンでソフト購入、国助成【日経MJ】
・05月30日 丸善雄松堂、丸善150周年で講演会【新文化】
・05月30日 パピレス・アムタス、コミック海外配信支援の新会社設立、翻訳や市場開拓【日経産業】
・05月30日 電流協、会長に浅羽氏(大日本印刷)、「電流協アワード」表彰【新文化】
・05月30日 小学館、4年ぶり黒字決算、売上高970億円前年比2.6%増、経常利益14倍に、デジタル収入205億円16%増【新文化】
・05月30日 雑協、定期総会、副理事長に学研HD宮原氏、「これで雑誌が売れる!!」改訂【新文化】
・05月30日 カドカワ、初の連結赤字、売上高2086億円前年比0.9%増、ドワンゴなどのWebサービス事業が営業損失25億円、カドカワが事業持ち株会社に【新文化】
・05月30日 CCCグループTマガジン、「T-MAGAZIN」開始、雑誌400誌・400円で読み放題【新文化】
・05月28日 電通デジタル、AIで広告作成、「見た目」の良しあしも判断【日経産業】
・05月27日 日販、取次事業初の赤字と報告、書誌情報早期提供や定価値上げなど訴える【文化通信】
・05月27日 商品包装の印刷AI校正、大日本印刷、キリンなどと実証【日経産業】
・05月27日 アルメディア調査、日本の書店数は1万1446店、昨年比マイナス580店、20年前のほぼ半数に【文化通信】
・05月23日 ブックオフHD、4年ぶりに黒字転換、売上高807億円、前年比0.9%増【新文化】
・05月23日 富士山マガジンS、月刊雑誌取扱高10億円、「出版ビジネス支援」説明会【新文化】
・05月23日 日販、サプライチェーン改革へ、「持続可能な物流を実現」、平林社長懇話会でプレゼン【新文化】
・05月23日 凸版印刷、図書印刷を完全子会社化、図書印刷7月29日で上場廃止へ【新文化】
・05月22日 アマゾン、7月に配送代行値上げ、物流コスト上昇を転嫁、配送代行サービスの料金は約2倍になるものも【日本経済新聞】
・05月20日 富士山マガジンサービス、事業説明会「F4M 2019」開催、雑誌とテレビを連動させたビジネスなどについて説明【文化通信】
・05月20日 日販、「こどもプログラミング大賞」創設【文化通信】
・05月17日 クックパッド、絵本で食育【日経産業】
・05月16日 フライヤー、法人向け「ビジネス書要約サービス」強化、月5万円から読み放題【新文化】
・05月16日 光和コンピュータ、「書店業務システム」など各種システム補助金対象に【新文化】
・05月16日 講談社、クリエイター育成型クラウドファンディング米キックスターター社と提携、クリエイター発掘と、日本のクリエイターを世界に発信【新文化】
・05月16日 印刷各社、AIを活用した新事業、コイ養殖見守りやウェブ広告【日経産業】
・05月16日 QRコード、日中5社が共通化、LINEやアリババ円滑決済に統一基盤【日本経済新聞】
・05月16日 CCI、顧客データ活用を支援する専門会社を6月に設立、個人データを預かり対価を提供する「情報銀行」を活用した企業のサービス構築などを手掛ける【日本経済新聞】
・05月15日 自民党戦略本部、「デジタル」重点成長戦略を提言【日経産業】
・05月14日 富士通・電通、情報銀行実証実験、Googleのデータ活用【日本経済新聞】
・05月13日 日経BP、50周年記念フォーラム「メディアの未来、日経BPの未来」開催、50周年を機にリブランディング【文化通信】
・05月13日 トーハン、新刊発送拠点「和光センター」5月7日稼働、1フロア3000坪【文化通信】
・05月13日 トーハン、出版社連携在庫サービス、書店に出庫可能冊数を開示【文化通信】
・05月13日 書協4月理事会、図書館総合展に児童書共同ブース出展【文化通信】
・05月13日 キャッシュレス決済、実質的な価格差拡大で出版流通への影響必至【文化通信】
・05月13日 オトバンク、「万葉集」解説オーディオブック配信開始【文化通信】
・05月13日 JPO、JPROの利用方法などを解説、「基礎編」「応用編」で講座【文化通信】
・05月10日 メルカリ、1~3月赤字28億円、投資先行重荷に【日本経済新聞】
・05月10日 電通、適切サイトのみ音声広告開始、電通のプラットフォーム経由で適切なサイトに広告を配信【日本経済新聞】
・05月09日 ドワンゴ、4月27・28日の「ニコニコ超会議」に16万8000人【新文化】
・05月09日 豊島区、区役所庁舎で「マンガ・アニメ区役所」と題した展示を始める。11月24日までの約半年間【日本経済新聞】
・05月09日 トーハン近藤社長、「マーケットイン型流通に再編」、「仕入れプラットフォーム」構築へ、23年度返品率33.4%目指す【新文化】
・05月09日 データ流通新法、自民党経済成長戦略本部がまとめる、個人情報保護法と両輪、司令塔機能の組織新設【日本経済新聞】
・05月09日 出版広報センター、「STOP!海賊版」第4弾実施、4月末発売から6月中旬発売のコミック誌を中心に、165点でABJマーク普及広告掲載予定【新文化】
・05月09日 出版科学研究所、「18年雑誌創・休刊誌数」、創刊過去最高60点、目立つコミック誌の休刊【新文化】
・05月06日 MERY(女性向けまとめサイト)、に電通出資【日経MJ】
・05月01日 広がる”個人”の情報発信、「Yahoo! ニュース個人」、ピースオブケイク「note」の取り組み【文化通信】
・05月01日 トーハン、全国トーハン会で23年度に返品率33.4%を目指す、事前予約と委託配本を併用、またJPROへの事前登録呼びかける【文化通信】
・05月01日 小学館のデジタルメディア・ビジネス、雑誌ブランドビジネス デジタルと紙一体で急成長、データドリブン型運営に切り替え【文化通信】



【04月】
・04月26日 ヤフー持ち株会社制に移行し、社名を「Zホールディングス」に変更すると発表、ネットと金融を分ける【日本経済新聞】
・04月25日 トーハン、出版社連携在庫サービス稼働へ、書店仕入れをサポート【新文化】
・04月25日 雑協、「雑誌価値再生委員会」解消、次世代会議に統合【新文化】
・04月25日 LINEが「ドラえもん」のゲーム配信を年内に実施すると発表【日経産業】
・04月25日 LINE、2019年1-3月期、最終赤字103億円、スマホ決済投資かさむ【日本経済新聞】
・04月22日 文教堂GH、債務超過額が増加、2019年8月期中間決算【文化通信】
・04月22日 書協・雑協、税率変更でガイドライン発表、またぐ返品は新税率で対応【文化通信】
・04月22日 書協、「著作権法改正案」臨時国会での提出望ましい、書協理事会・評議会で【文化通信】
・04月22日 小学館と日経、浮世絵プロジェクトを発足、「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」に向けて【文化通信】
・04月22日 講談社と豊国印刷、文芸書のプロモ動画配信「Bundan TV」、書店フェアも大きな売り上げに【文化通信】
・04月22日 インターネットメディア協会(JIMA)設立、デジタル毎日など28メディア参加【文化通信】
・04月22日 LINEが出版事業に参入、小説投稿サービス開始、新レーベルも創刊【文化通信】
・04月20日 総務省、海賊版サイト警告表示、アクセス抑止へ検討【文化通信】
・04月19日 ナクシス、格安ICタグ展開、主要部材半値以下の3円台【文化通信】
・04月18日 メディアドゥ、「料理レシピ本大賞」選考、ネットギャリー活用【文化通信】
・04月18日 米Amazon、中国撤退か、現地報道【文化通信】
・04月18日 光和コンピューター、「PAYGATE Station」販売、すべてのキャッシュレス会計に対応、まず書店に1000台導入へ【文化通信】
・04月18日 KADOKAWA、東京五輪のオフィシャルサポーターに【文化通信】
・04月17日 凸版印刷、説明書をスマホで管理できるサービス「イエマネ」を開始、スマホでバーコードなどを読み取り家電などを登録【日経産業】
・04月17日 LINE、ユーザーが投稿して出版につなげる「LINEノベル」サービス、この夏開始を発表【文化通信】
・04月16日 オトバンク、聴く本「オーディオブック」法人向けサービス開始、ITや金融などのビジネス書を専用アプリで聴くことができる【日経産業】
・04月16日 アニメ、ネットに違法公開、被害18億円か、容疑で会社員逮捕【産経】
・04月15日 万引き防止出版対策本部、メルカリなど入会でネット部会を設置【文化通信】
・04月15日 ニューブックのPOD「BookStoreS.jp」、1冊単位で受注生産する「ブックオブワン」、権利許諾型PODが生み出すビジネスモデル革命【文化通信】
・04月15日 日経グループ傘下の「フィナンシャル・タイムズ」、有料購読者数が100万人を突破【文化通信】
・04月15日 凸版印刷、BtoC領域で新会社「ONE COMPATH」IT市場への本格参入【文化通信】
・04月15日 インプレス、「できるシリーズ」25周年記念勉強会【文化通信】
・04月15日 LINE NEWSのLINEアカウントメディアプラットフォームに参画メディアが300媒体を突破、共同通信、東洋経済なども参画【文化通信】
・04月13日 ヤフー社員、漫画アプリを改変して不正閲覧容疑で書類送検【産経】
・04月13日 アマゾン、日本での収益重視、「プライム」年会費4900円に値上げ【産経】
・04月12日 世界の音楽市場、4年連続で拡大、2018年9.7%増、ストリーミングサービスが普及【日経MJ】
・04月12日 公取委アマゾン調査終了、「全商品ポイント」撤回【産経】
・04月12日 アマゾン、「全商品1%以上をポイントとして還元」を撤回、付与は任意に【日経MJ】
・04月11日 日販・トーハン、返品など3業務で合意、物流拠点の統廃合へ【新文化】
・04月11日 日販、北海道でセコマグループと共同配送を開始【新文化】
・04月11日 新元号「令和」で注文殺到、万葉集本各社が緊急重版【新文化】
・04月11日 技術系同人誌、ファン増加中、即売会が各地で実施【朝日新聞】
・04月11日 インプレスR&D、POD事業2年半で1億円超に、ネクストパブリッシング811点・7800万円に拡大【新文化】
・04月11日 4月3日~5日のコンテンツ東京(展示会)に4万8500人、7展示1350社出展、出版社ゾーン初設置【新文化】
・04月10日 図書印刷、新サービス「BON(ボン)」ネットで製本受注、個人向けの高品質写真集スマホ1つで簡単発注、無印良品銀座でも受付【日経MJ】
・04月10日 集英社・講談社、「ジャンプ」×「マガジン」主要マンガ無料ネット公開、U-22 向け期間限定【日経MJ】
・04月10日 NTT出版、AIで音声をテキスト化するサービスを開始【文化通信】
・04月09日 AdobeとMS、データ連携深化、ITの「老舗」急接近【文化通信】
・04月08日 文化通信、書店向けキャッシュレス勉強会、QR決済の現状などを説明【文化通信】
・04月08日 大修館書店、辞書のアプリサービス開始、動画やドリルを1年間配信【文化通信】
・04月08日 TSUTAYA、旭屋書店を子会社化【文化通信】
・04月08日 KADOKAWA、機構改革ならびに新執行役員体制を発表、6本部を新たに設置【文化通信】
・04月07日 Apple、米有料音楽配信で首位奪取(米版WSJ電子版、NY共同)【産経】
・04月06日 アマゾン、衛星3000基高速通信参入、打ち上げ計画【日経】
・04月05日 IIJ、AI活用した、企業向け多言語チャットサービスを東南アジアで展開【日経産業】
・04月04日 フレーベル館、JULA出版局を傘下に、飯田社長が代表取締役に【文化通信】
・04月04日 書協・雑協、「消費税10%引上げ価格表示等ガイドライン」発表、基本的には2014年と同じ【文化通信】
・04月04日 主婦の友社、主婦の友インフォスの株式をIMAGICAグループに譲渡【文化通信】
・04月04日 岩崎書店、「絵本の家」全株式を取得、英語商材の強化図る【文化通信】
・04月04日 JPO、JPRO登録配本数比率、1月過去最高63.1%に【文化通信】
・04月03日 「令和」の由来万葉集に脚光、出版界に特需、増刷ラッシュ、書店で「いいきっかけ」【産経】
・04月01日 北海道デジタル出版推進協会、セミナー「進化する図書館」を開催、札幌市図書館・情報館の運営手法も報告【文化通信】
・04月01日 オーファンワークス実証事業委員会、著作権保護期間70年に伸びて「実証事業重要になる」、シンポジウムで報告会【文化通信】
・04月01日 JPO、PubDBをオープン、一般向け情報提供を強化、「Books」と「JPRO」のデータ活用【文化通信】



【03月】
・03月28日 ワンピースブックス、北米で英語版販売が伸長、昨年度売上高60.9%増、海外自費出版も促進へ【新文化】
・03月28日 文春、スリップ廃止へ【新文化】
・03月28日 紀伊國屋書店、キノデン「bREADER」アプリと連動【新文化】
・03月28日 JPO、出版書誌データベース「PubDB」をオープン【新文化】
・03月28日 EU、著作権料義務化へ、ネット配信の巨大企業に【毎日新聞】
・03月26日 著者のことば、萩野正昭さん『これから本の話をしよう』、新しい出版への挑戦【毎日新聞】
・03月25日 図書・博物館、デジタル革命、AR・アーカイブ・電子書籍、利用価値高める武器に【文化通信】
・03月25日 ドイツの大手取次、KNVが破綻、原因は物流センターのトラブル【文化通信】
・03月25日 JPIC、外交関連書籍の翻訳、出版事業に取り組む【文化通信】
・03月24日 電子書籍・ゲームアプリ海外配信業者、消費課税に壁、国税調査協力得られず【毎日新聞】
・03月21日 丸善CHI、売上高1,770億4,100万円、前年比-0.7%、減収増益の連結決算【新文化】
・03月21日 TSUTAYA、2018年書籍・雑誌販売額、過去最高1,330億円に、DBマーケティング活用【新文化】
・03月20日 国内動画配信市場2,211億円前年比19.5%増、ネットフリックス伸長、1位はdTV(ドコモ)【日経MJ】
・03月19日 JTB、修学旅行向け教材、事前学習・記録を手助け、中・高生用に【日経産業】
・03月18日 トーハン、フィットネスジム運営を開始【文化通信】
・03月18日 電流協、電書協・文化通信社などと「電子出版オープンセミナー」、出版社実態調査を元に議論【文化通信】
・03月18日 書籍返品率改善急ぐ、CCC月刊誌買い切り5割、トーハンAI活用物流を効率化【文化通信】
・03月18日 アマゾン、「買い切り」方式、出版業界に波紋、アマゾン年内にも導入【毎日新聞】
・03月18日 アソビマーケット、日本初のブロックチェーン電子書籍流通基盤、電子書籍二次流通への期待【文化通信】
・03月18日 2018年コミック市場はプラスに、電子コミックは2桁の成長続く、出版科学研究所発表【文化通信】
・03月14日 JDLS、LibrariE導入館100館を突破、コンテンツ数今年中に6万点【新文化】
・03月13日 文科省など、教育現場に脱IE促す、ブラウザー使用で見解【日経産業】
・03月13日 凸版印刷、VRで震災伝承・防災教育、自治体から事業受託【日本経済新聞】
・03月13日 デジタルファースト法案、行政手続きデジタル化、マイナンバー活用通知カード廃止、法案全内容判明【日本経済新聞】
・03月12日 オトバンク、会社の音ブランド化支援事業【日経産業】
・03月11日 補償金の受取団体、SARTRAS(一般社団法人授業目的公衆送信補償金管理協会、サートラス)発足【文化通信】
・03月11日 スマホで漫画、広がる縦読み、表現多彩アニメ・映画化も【日経MJ】
・03月11日 KADOKAWA、アニメファン聖地巡礼に誘う、都内に情報拠点【日経MJ】
・03月08日 大日本印刷、サイトカイゼンサービスのカイゼンプラットフォームと資本提携、動画広告支援に力【日経産業】
・03月08日 アマゾン、子供用タブレット発売、3月19日出荷4か国目、1年間見放題に、専用保護カバー【日経産業】
・03月07日 書協理事会、「SARTRAS指定団体」に、「公取委ヒアリング」など報告【新文化】
・03月07日 出版デジタル機構、メディアドゥを吸収合併し、社名「メディアドゥ」に変更【新文化】
・03月05日 シャープ、LINE通じPDF印刷、全国のファミマ・ローソン等コンビニで【日経産業】
・03月04日 電通「2018年日本の広告費」発表、ネットの広告費伸長、テレビに迫る【文化通信】
・03月04日 台湾の出版事情、翻訳コンテンツの5割が日本語【文化通信】
・03月04日 講談社第80期業績発表、デジタル伸び増収増益、電子などの比率36%超に【文化通信】
・03月01日 凸版印刷、スマートシティー関連事業に力、21年に10億円目標【日経産業】



【02月】
・02月28日 丸善日本橋「ブックコン」に71社出展、店内に100ブース設置【新文化】
・02月28日 絶版、重版未定本をオープンに、「入手不能」書籍を蘇らせたい、寄稿植村八潮【新文化】
・02月28日 書協、著作権法改正で声明文発表【新文化】
・02月28日 講談社、増収増益の決算、売上1204億8400万円前年比2.1%増、三年連続増収増益、純利益63.6%増、電子書籍売り上げ44%増【新文化】
・02月25日 日本橋BOOKCON出版社が積極的に来店者にアプローチ、丸善日本橋店で4日間【文化通信】
・02月25日 講談社、デジタル好調64%増益、紙の不振補う【日経産業】
・02月25日 アソビモ、電子書籍の2次流通コントロール可能に、複数出版社参加し4月スタート【文化通信】
・02月23日 アマゾン、配送代行値上げ、在庫保管料は引き下げ【日本経済新聞】
・02月23日 アマゾン、全品にポイント、1%以上囲い込み競争激化、出品者負担に反発も【日本経済新聞】
・02月21日 文化庁、著作権法改正案、「海賊版DLは違法」法制化へ、今通常国会に提出【新文化】
・02月21日 日販、10月から持株会社化、7事業などに区分、20超の子会社も事業別に【新文化】
・02月21日 紀伊國屋書店、光和コンピュータの株取得、出資比率21.4%に【新文化】
・02月21日 カドカワ、通期赤字43億円に下方修正、ドワンゴが約63億円赤字、「出版事業」は好調に推移【新文化】
・02月21日 活字文化議連、公共図書館プロジェクトが始動、無償マーク、入札など検討【新文化】
・02月15日 EU、ネット上の著作権保護強化、2020年にも施行、侵害対策、IT大手に責任【日本経済新聞】
・02月14日 米Apple、月額10ドルでニュース読み放題、年内にも開始【日経MJ】
・02月14日 文化審、報告書了承、違法ダウンロード対策強化、全著作物対象に【日本経済新聞】
・02月14日 電子図書館広がる、大日本印刷100ヵ所導入狙う、紀伊國屋書店学校にシステム【日本経済新聞】
・02月14日 出版物流協議会、「五位一体で改革」確認【新文化】
・02月14日 カドカワ、川上氏社長辞任、松原氏が昇格、業績不振で引責【日本経済新聞】
・02月14日 NHK出版、「ラジオ英会話」260万超に、書籍の大型企画続々と【新文化】
・02月14日 JPO、JPROデータベース書協と統合、登録点数225万点に【新文化】
・02月13日 米新興メディア、一斉に人員削減、広告収入、成長軌道に届かず、先読みウェブワールド【日経MJ】
・02月13日 情報工場、書籍紹介、個人利用者も使いやすく、メールでランキング表示【日経MJ】
・02月11日 集英社とDeNA、エンターテインメント領域での共同出資会社設立へ【文化通信】
・02月11日 アマゾン、買切取引、新刊でAIによる自動発注を試行、直接取引の比率11月11日と12月25日は50%超【文化通信】
・02月07日 書協、「流通ワーキングプロジェクト」設立【新文化】
・02月07日 アマゾン、「買切」「新刊自動発注」を推進、返品率改善が狙い、デッドストックは時限再販化【新文化】
・02月06日 DNPコミュニケーションデザイン、DNP高島平クリエイティブスタジオを開設【プリントジャーナルWeb版】
・02月05日 文科省、デジタル教科書健康配慮、授業時間の半分未満に【日本経済新聞】
・02月05日 文化審小委員会、漫画などの違法ダウンロード、刑事罰 悪質行為に限定【日本経済新聞】
・02月04日 本の注文を1冊から受け付ける「プリント・オン・デマンド(POD)」が学術書の分野で広まる 、「絶版」在庫か変えず息長く【日本経済新聞(夕)】
・02月04日 日本サブスクリプションビジネス振興会、サブスクリプションで団体発足、情報やノウハウを発信【文化通信】
・02月04日 日経BP、「日経ビジネス電子版」創刊、第一報はウェブ、詳細は本誌で【文化通信】
・02月04日 出版科研2018年出版市場、紙は5.7%減、電子は11.9%増に、電子雑誌がマイナス【文化通信】
・02月04日 集英社がアプリ、街でマンガ「拾い読み」、地図で1冊選ぶ、「出合い」演出、「マワシヨミジャンプ」【日経MJ】
・02月02日 アマゾン、「書籍買い切り」出版社との交渉を始める、値下げも視野 出版業界に波紋【日本経済新聞】



【01月】
・01月31日 メディアドゥHD、マンガコミュニティサイト「My Anime List」をDeNAから買収【文化通信】
・01月31日 出版科学研究所、2018年出版物推定販売発表、金額、紙+電子で1兆5400億円前年比3.2%減、書籍6991億円2.3%減、雑誌5930億円9.4%減、電子2479億円11.9%増【新文化】
・01月31日 集英社、人気漫画世界で無料配信、広告収入の一部を著者に還元、海賊版対策狙う【日経産業】
・01月31日 DeNA・集英社、新会社設立、ゲームなど共同開発【日経産業】
・01月30日 政府基本方針、公文書管理デジタル化、2020年代半ばに完全移行【産経】
・01月29日 東京地裁、海賊版被害対応迅速に、著作権侵害仮処分申し立てに対し、米情報サイト大手クラウドフレアに画像削除とサイト管理者情報の開示を命じる【日本経済新聞】
・01月28日 雑誌広告協会、「電子雑誌広告ガイドライン」の策定早急に進める【文化通信】
・01月28日 2018年の書店の新規出店は84店、閉店は664店(0.9%増)、閉店の高止まりはつづく【文化通信】
・01月26日 文化審議会最終報告案、著作権法改正で「静止画」ダウンロード違法、刑事罰適用へ【産経】
・01月24日 白泉社、マンガアプリのアフリカ版配信【新文化】
・01月24日 学研教育みらい・世界文化・フレーベル館が業務提携、共同配送の実証実験開始、保育・幼稚園向け絵本、2020年本格展開目指す【新文化】
・01月23日 米アマゾンCEOが離婚表明、保有株の行方、市場注目【日本経済新聞】
・01月22日 セブンイレブン、成人誌販売中止、8月末までに全国の2万店超の全店で原則販売を止める、ローソンも成人誌販売を止めると発表【日本経済新聞】
・01月22日 DNP・ソニー系と、出版社へ丸善ジュンク堂の書店などを組み合わせた広告サービス【日経産業】
・01月21日 メディアドゥHD、電子取次事業を統合へ、(株)メディアドゥと(株)出版デジタル機構を合併【文化通信】
・01月21日 中高生のスマホ調査、「コンテンツ利用、タダ」97%、「有料なら乗り換え」83%に【日経MJ】
・01月21日 出版公報センター、海賊版撲滅に向け「ABJマーク」を策定しキャンペーン広告を実施【文化通信】
・01月18日 廣済堂、MBOにより米系ファンド傘下で改革【日本経済新聞】
・01月18日 海賊版誘導のリーチサイト、「はるか夢の跡」の無許諾アップロードに著作権法違反の実刑判決、大阪地裁【日本経済新聞】
・01月18日 YouTube、悪質動画の投稿禁止、危険行為まん延防ぐ【日本経済新聞】
・01月17日 メディアドゥHD、「W3C」に加盟、電子書籍の国際規格へ提言、ブロックチェーン技術を活用した新たな電子書籍流通基盤を国際展開も視野に入れる【新文化】
・01月17日 丸善が創業150周年企画、記念出版、復刻版、イベントなど【新文化】
・01月17日 JEPA、第12回「JEPA電子出版アワード」、「audiobook.jp(オトバンク)」が大賞【新文化】
・01月17日 DNP・東京電力PG、渋谷区でデジタルサイネージを使った情報発信の実証実験を開始【日経産業】
・01月14日 漫画アプリ400億円市場に、手軽さ魅力「課金派」増える【日経MJ】
・01月12日 大手取次調査、年末年始の店頭売り上げ動向、前年よりもマイナス幅が少なく、コミック微増【文化通信】
・01月10日 図書印刷、ネット上で制作管理「Web校正システム」を導入【新文化】
・01月10日 トーハン・日販、物流協業でプロジェクトチーム発足【新文化】
・01月10日 ジャパンサーチ、アニメも文化財も横断検索、NDLや公文書館など10の公的機関が管理する所蔵資料データベースを連結し試用運用を1月から開始【毎日】
・01月10日 DNP、塾講師が遠隔指導、学習クラウドで小学校と実証研究【新文化】
・01月08日 NTT東、手書き文書AIがデータ化、文字認識制度96%を実現【産経】
・01月07日 出版50社調査、読書バリアフリーに壁、4割電子データ提供せず【毎日】



※過去の電子出版ニュース

活動スケジュール  更新日:2019/07/04 17:57

【07月予定】
・07月11日(木) 15:00-16:30 デジタル印刷・オンデマンド制作流通部会
・07月12日(金) 15:30-17:00 電子図書館・コンテンツ教育利用部会
・07月16日(火) 15:30-16:30 総務会
・07月24日(水) 13:30-15:00 電子出版ビジネスモデル研究会
・07月29日(月) 13:30-15:00 広報普及委員会
・07月30日(火) 13:30-15:00 流通規格・流通配信部会

発売中

『電子図書館・電子書籍貸出サービス 調査報告2017』
希望小売価格:2,200円 + 税 (この商品は非再販商品です)
2017年11月刊行
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『電子図書館・電子書籍貸出サービス 調査報告2016』
希望小売価格:1,700円 + 税 (この商品は非再販商品です)
2016年11月刊行
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『電子図書館・電子書籍貸出サービス 調査報告2015』
希望小売価格:1,700円 + 税 (この商品は非再販商品です)
2015年11月刊行
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『電子図書館・電子書籍貸出サービス』 調査報告2014
希望小売価格:2,600円 + 税 (この商品は非再販商品です)
2014年11月刊行
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『電子書籍制作・流通の基礎テキスト
出版社・制作会社スタッフが知っておきたいこと』
希望小売価格:2,000円+税 (この商品は非再販商品です)
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