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電子出版制作・流通協議会



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ようこそ、電子出版制作・流通協議会へ

 日本の電子出版産業の成長と健全な発展のための環境の実現を目指し、電子出版産業の発展のため課題の整理と検証、配信インフラ基盤に関わる問題解決、市場形成における検証や電子出版振興に関わる提言等、出版社や出版関連団体、権利者および行政との密接な連携により、電子出版の発展に貢献できる活動をいたしたいと思います。

【会員限定】電流協アワード創設について

電流協では、電子出版市場の活性化を目的として、「電流協アワード」を創設することになりました。電流協会員から推薦された中から電子出版市場の発展に寄与した案件を表彰する事業です。
現在、推薦案件のエントリーを募集しております。詳しくは下記のリンクから事業の内容をご確認いただき、奮ってエントリー案件をお寄せください。
尚、応募できるのは、電流協会員(幹事会員、一般会員、賛助会員、特別会員)に限ります。
詳細はこちら

  • お知らせ
  • 電子出版ニュース
  • 活動スケジュール
お知らせ



2018年08月31日
電子図書館(電子貸出サービス)実施図書館(2018年7月1日)公表の件

電流協 電子図書館・コンテンツ教育利用部会では、公共図書館において電子図書館(電子書籍貸出サービス)を導入している図書館の資料を公表しました。
詳しくは、
 電子図書館(電子貸出サービス)実施図書館(2018年7月1日)
をご覧ください。



2018年07月23日
当協議会は、国や東京都などが実施する「テレワーク・デイズ」「時差Biz」に賛同し7月24日から25日の2日間に渡ってテレワーク等を実施いたします。
ご了承ください。



2018年07月23日
電子書籍アクセシビリティ向上への期待

【内容】Web Content Accessibility Guidelines(WCAG)が2018年6月、Ver 2.0から2.1へ9年半ぶりに更新された。WCAGは、EPUBコンテンツのアクセシビリティを確保する際にも利用されるガイドラインである。WCAGの更新内容を紹介しつつ、アクセシビリティの意義や重要性を改めて俯瞰する。

【日時・場所】2018年10月10日(水) 15:00-16:30 JCIIビル

【講師】株式会社ミツエーリンクス 木達 一仁 氏
 詳細・お申込みはこちらから



2018年07月20日
公共図書館及び、大学図書館のアンケートを実施しています。
内容は以下のページから説明ページをご覧ください。


2018年公共図書館のアンケートの内容についてはこちらをご覧ください。

2018年大学図書館アンケートの内容についてはこちらをご覧ください。



2018年07月05日
電子出版ニュースを更新いたしました。



2018年06月13日 出版におけるAI活用の現状とAIがもたらす未来
【内容】現在の出版におけるAIの利用状況と今後の活用の可能性、及びAIがもたらすであろう出版の未来について、有識者と実際にAIを活用したサービスを提供されている事業者にお話しいただきます。

【日時・場所】2018年07月10日(火) 15:00-17:00 JCIIビル 6階会議室

【講師】
 国立情報学研究所 教授 高野 明彦 氏
 NTTソルマーレ 事業戦略グループ長 石黒 暁久氏
 富士山マガジンサービス COO 神谷 アントニオ 氏
 Preferred Networks エンジニア 米辻 泰山 氏
詳細はこちら



2018年05月09日 【決定】電流協アワード2018
平成29年度事業として進めてまいりました「電流協アワード」の第一回表彰対象が決定し、メディア各社に配信いたしました。
電流協大賞1件、電流協特別賞4件を選考いたしました。
[結果発表]



2018年02月05日 図書館における電子図書館の現状と期待されるサービス

【内容】公共図書館・大学図書館等での電子図書館・電子書籍貸出サービスの取り組みアンケートの結果と、これから求められる電子図書館についてセミナーを実施します

【日時・場所】2018年3月6日(火)14:00-16:30 日本図書館協会ビル 2階会議室

【講師】専修大学教授 植村八潮氏、専修大学教授 野口武悟氏他
詳細はこちら



2018年01月26日 「ブロックチェーン時代」のメディアビジネス

【内容】メディアビジネスにおけるブロックチェーンの可能性、BtoC、BtoB全体のシェアリングエコノミー化の中でのメディアビジネスの未来像全体を俯瞰する。

【日時・場所】2018年03月08日(木)15:00-16:30 JCIIビル

【講師】株式会社コンテンツジャパン(4月設立予定)代表取締役 堀 鉄彦氏
詳細はこちら



2018年01月11日 最新の米国出版と印刷・流通プラットフォーマーの動向

【内容】電流協では、国内外で発表される出版関連のリリースやニュースからビジネスモデルについての考察や、最新動向について研究を行っております。
本セミナーでは、最新の米国出版(電子出版)と印刷・流通プラットフォーマーの動向について解説します。

【日時・場所】2018年02月20日(火)15:00-16:30 JCIIビル

【講師】デジタルタグボート代表 辻本英二氏
詳細はこちら



2017年11月10日 『電子図書館・電子書籍貸出サービス 調査報告2017』 刊行

電流協「電子図書館部会」では、今年度(2017年度)、全国の公共図書館・関東地区の大学図書館に対し「電子図書館・電子書籍貸出サービス」の導入状況や導入意向に関するアンケートを実施しました。また、合わせて電子図書館・電子書籍貸出サービス事業者に対しても、各社のサービス実体に関するアンケートを実施いたしました。

これらのアンケート回答の結果や、昨年実施した「学校図書館における電子書籍利用調査」の結果等を盛り込んだ報告書を、「電子図書館・電子書籍貸出サービス 調査報告2017」として発刊いたしました。
詳細はこちらから



2017年10月23日 Webサイト内全ページの常時SSL化実施

皆さまにより安全に当協議会Webサイトをご利用いただくため、Webサイト内全ページの常時SSL化(ページの通信を暗号化するセキュリティ対策)を行いました。
常時SSL化により、第三者によるデータの盗聴・なりすまし・改ざんなどの危険性を回避するとともに、皆さまからのお問い合わせ内容等の個人情報を保護いたします。
※一部、お問い合わせや申込みフォームのURLが変更になっております。トップページのリンクよりアクセス頂きますようお願い致します。



2017年09月07日 セミナー『変貌する出版プラットフォーム2.0』について

【内容】電子書籍・電子雑誌市場(電子出版市場)における国内外のプラットフォーマー及びプラットフォームの動向分析やビジネスモデル分析、これからの導入が予測される新しい基盤技術について概観する。

【日時・場所】2017年10月17日(火)15:00-16:30 JCIIビル

【講師】出版コンサルタント 堀 鉄彦氏
詳細はこちら



2017年08月02日
電子出版ニュース・活動スケジュール・活動実績(会員専用)を更新いたしました。



2017年08月01日 「“学校図書館と電子書籍”基礎講座」について

2020年のデジタル教科書本格導入に伴い、学校での電子書籍利用の可能性が高まるなか、
教職員が修得すべきICTや電子書籍の知識や授業での活用方法などについて学べる研修講座です。
※電流協は本講座を後援しています。

豪華講師陣から直接、学校図書館への電子書籍の導入から活用までの基礎が学べる、デジタル時代の学校関係者必聴の講座です。

【日時・場所】
・09月21日(木)18:30~21:00 【受付終了】
・10月16日(月)18:30~21:00 【受付終了】
・11月12日(日)14:00~18:00 【受付終了】
・12月10日(日)13:00~17:00 【受付終了】

※開催日ごとに場所が異なります。
 詳しくは詳細ページを参照ください。

詳細・お申込みはこちらから



2017年07月13日 公共図書館及び、大学図書館(関東地区)のアンケートを実施しています。
内容は以下のページから説明ページをご覧ください。


2017年公共図書館のアンケートの内容についてはこちらをご覧ください。

2017年大学図書館アンケート(関東地区)の内容についてはこちらをご覧ください。



2017年07月05日
電子出版ニュース・活動スケジュール・活動実績(会員専用)を更新いたしました。



2017年05月08日
電子出版ニュース・活動スケジュール・活動実績(会員専用)を更新いたしました。



2017年05月02日 オープン報告会 「学校図書館における電子書籍利用の可能性を探る」

【詳細】
 電流協では、図書館振興財団の助成を受け、出版社8社と公私立の小中高校11校に協力いただき「電子図書館システム」と「電子書籍専用端末」を用いた実証事業を行い、1,900人の教職員・児童生徒を対象としたアンケート調査を実施しました。
 本報告会では、今回の実証事業により得られた、将来に向けて、出版関係者や学校図書館関係者がとるべき対応についての知見についてご紹介します。

【日時・場所】
・2017年05月29日 月曜日
・専修大学 神田キャンパス 15教室(2号館地下1階) 定員120名
・参加費無料

【申し込み】
※本セミナーは終了しました。

【実証事業報告書】
学校図書館電子書籍利用モデル報告書(PDF)



2017年04月13日
議事要旨更新(会員専用)
・第21回 オンデマンド制作流通部会
・第39回 ビジネスモデル研究会
・第31回 広報普及委員会
・第 9回 流通規格・流通配信部会
・第 8回 流通規格・流通配信部会
・第30回 広報普及委員会

上記、議事要旨を掲載いたしました。



2017年04月06日
活動スケジュール・活動実績(会員専用)を更新いたしました。



2017年04月06日
電子出版ニュースを更新いたしました。



2016年12月01日 「出版プリントオンデマンド活用セミナー」開催について

【概要】
 出版におけるプリントオンデマンドの導入事例や有効活用の事例についてセミナーを開催させていただきます。

【日時・場所】
・2017年01月27日(金) 15:00-16:30
・場所:書協4階会議室(定員 約100名)(東京都新宿区袋町6番地)
・参加費無料(出版プリントオンデマンドにご興味のある方)

【申し込み】
 詳細・お申し込みはこちらから



2016年11月02日 公共図書館の電子図書館・電子書籍貸出サービスの状況についてのアンケート調査結果報告、『電子図書館・電子書籍貸出サービス調査報告2016』11月8日発行。
 一般社団法人 電子出版制作・流通協議会は、2016年7月から8月にかけて、公共図書館の電子図書館・電子書籍貸出サービスアンケートの調査を全国の公共図書館に実施し、公共図書館に関する電子図書館・電子書籍貸出サービスの調査結果を発表いたします。調査報告の詳細は、『電子図書館・電子書籍貸出サービス調査報告2016』(発売:印刷学会出版部)として発行し、11月8日より販売を開始します。

プレスリリースはこちらから



2016年11月02日
電子出版ニュースを更新いたしました。



2016年10月11日
電子出版ニュースを更新いたしました。



2016年08月25日 『出版における オンデマンド印刷活用のすすめ』を公表
 技術委員会 オンデマンド制作流通部会は、出版において、オンデマンド印刷とオフセット印刷の双方に対応可能な仕様について検討を行い、『出版における オンデマンド印刷活用のすすめ』を公開いたしました。
 この『活用のすすめ』では、オンデマンド印刷を活用するために、印刷製本の設計時に検討すべき仕様について明らかにしております。
 まだオンデマンド印刷に取り組んでおられない出版社においても、オンデマンド印刷の利点をご理解いただき、ご活用の検討いただければと存じます。

ダウンロードはこちらから



2016年08月02日
電子出版ニュースを更新いたしました。


2016年07月08日 JEPA/電流協 共催セミナー IDPF Bill McCoy氏:電子出版の将来展望
07月07日に開催されました資料を掲載しました。

詳細はこちらから



2016年02月16日 EPUBセミナー『EPUBの今後とACCESSの取り組み』の資料を掲載
01月22日に実施しましたセミナーの資料を掲載しました。

ダウンロードはこちらから



2016年02月10日 議事要旨更新(会員専用)
第26回 ビジネスモデル研究会
第 8回 オンデマンド制作流通部会
テーマ別研究会 教育ICT研究会 第6回
第 3回 技術委員会 制作規格部会
第19回 広報普及委員会
流通規格部会+電子出版流通配信部会 第6回合同部会

上記、議事要旨を掲載いたしました。



2016年02月10日 「障害者差別解消法に関するセミナー」の資料を掲載しました。
01月26日実施したセミナーの資料を掲載しました。

 ダウンロードはこちらから



2016年01月13日 議事要旨更新(会員専用)
2015年12月22日 第25回 ビジネスモデル研究会

上記、議事要旨を掲載いたしました。



2016年01月07日 議事要旨更新(会員専用)
流通規格部会+電子出版流通配信部会 第5回合同部会
第48回 流通委員会 電子図書館部会
第 7回 デジタル絵本研究会
第18回 広報普及委員会
第 2回 技術委員会 制作規格部会

上記、議事要旨を掲載いたしました。



2015年12月17日 「障害者差別解消法に関するセミナー」開催について
【概要】
 2016年4月の障害者差別解消法の施行を前に、図書館、出版社、電子書籍サービス事業者に求められると考えられる対応について解説します。

【日時・場所】
・日時:2016年01月26日(火)15:00-16:30
・場所:大日本印刷株式会社 五反田ビル 1F ホール

【申し込み】
 詳細・お申し込みはこちらから



2015年11月30日 『電子図書館・電子書籍貸出サービス 調査報告2015』
2015年11月刊行
[詳細はこちら]



2015年10月27日 2015年図書館総合展フォーラム
「図書館に電子書籍は増えるのか」
~出版社による図書館向け電子書籍提供の本格化~

【概要】
 電子出版制作・流通協議会では、毎年行われる公共図書館への電子図書館・電子書籍貸出サービス調査について、今年も行った。調査では電子書籍貸出サービスの普及も進んできたものの、阻害要因もはっきりしてきた。 その一つに図書館が利用できる電子書籍点数が少ないことや、今後の増加に対する懸念があった。 多くの出版社は電子書籍貸出サービスについて積極的になってきたものの、その実態がまだ図書館現場には伝わっていないと言えよう。 そこで有力出版社の電子出版担当者においでいただき、今後の電子図書館向け電子書籍の供給状況について検討する。

【日時・場所】
 ・11月11日(水) 15:30-17: 00
 ・パシフィコ横浜 第9会場 E204

【受講費】
 ・1,000円
 ・新刊資料本「電子図書館・電子書籍貸出サービス 調査報告2015」・・・1,500円(割引価格)

【セミナー講師及び司会】
司会:植村八潮(専修大学文学部教授)

「2015年度図書館アンケート速報」
 山崎榮三郎(電流協電子図書館部会委員長)

「講談社の電子書籍への取組みと電子図書館対応」
 吉羽治(講談社デジタル・国際ビジネス局)

「中小出版社の電子書籍への取組みと電子図書館対応の状況」
 沢辺均(ポット出版・版元ドットコム)

「出版社の発表を聞いて、公共図書館における電子書籍のとらえ方」
 小池信彦(調布市立図書館館長)

パネルディスカッション

【主催】
 ・一般社団法人 電子出版制作・流通協議会

【申し込み】
 定員になりましたので、申込受付を終了致しました。
 多くのお申込みありがとうございました。
 



2015年09月02日
電子出版ニュースを更新いたしました。


2015年07月14日 『オンデマンド印刷(出版物)における入稿仕様策定のための確認項目一覧』を公表
 技術委員会 オンデマンド制作流通部会は、製作会社が出版物のオンデマンド印刷における入稿仕様を策定する際に参考となる『オンデマンド印刷(出版物)における入稿仕様策定のための確認項目一覧』と、その項目の必要性や推奨設定などを説明した『その解説』を公開しました。
 この『確認項目一覧』及び『その解説』を、製作会社にて入稿仕様書の作成の際のたたき台としてご活用ください。

 ダウンロードはこちらから



2015年06月03日
電子出版ニュースを更新いたしました。




2015年06月01日 メールマガジン創刊
 電流協ではこの度メールマガジンを創刊いたしました。
 一般・賛助会員のみならず、過去に当協議会主催・共催のセミナーにご出席いただいた方々を対象に、月1回ペースで当協議会の委員会・部会・研究会などの活動についてご紹介いたします。また、セミナーやイベントなどの開催前には臨時増刊号を発行し、情報共有させていただきます。ご購読ご希望の方は下記詳細ページをご確認ください。

 詳細、ご登録・解除についてはこちら




2015年05月20日 定時社員総会開催のご報告
 去る5月19日(火)大日本印刷五反田ビル1Fホールにて定期社員総会を開催し、平成26年度活動報告・平成27年度活動計画及び、定款の一部変更について審議、承認されました。また、新理事の選任が行われました。

 詳細はこちらをご覧ください。



2015年05月08日
電子出版ニュースを更新いたしました。



2015年04月19日 公共図書館の電子図書館・電子書籍への取り組みに関するセミナーについて
◆セミナーの目的
 昨年度に続き、今年度も全国の公共図書館への「電子図書館・電子書籍貸出サービス」についてのアンケートを実施中。そのアンケートの内容の説明も含め、電子図書館への取り組みの施策や技術の情報などについて、セミナーを実施します。

◆セミナーの実施日時・会場・講師
 ◎日時・・・5月11日(月曜日)15時~
 ◎会場・・・専修大学 神田キャンパス105教室 (東京都千代田区神田神保町3-8)
 ◎講師・・・
    植村八潮氏(専修大学教授・電流協 技術委員長)
    野口武悟氏(専修大学教授・電流協 電子図書館研究会 主要者)
    長谷川智信氏(凸版印刷)
    株式会社日本電子図書館サービス(JDLS)
    株式会社メディアドゥ

◆セミナー対象者(下記のみ)
 ◎公立図書館 ~ 都道府県立および市町村立図書館の館長・館員

 詳細・お申し込みはこちら



2015年04月10日 「全国公共図書館」各位
 電子出版制作・流通協議会事務局から送らせていただいた、「電子図書館・電子書籍貸出 サービス」への取り組み等についてのアンケートについて、できれば下記Webサイトでのご回答をしていただければと存じます。
 ご対応のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。
2015年「公共図書館の電子図書館・電子書籍サービスのアンケート」


2015年04月02日
電子出版ニュースを更新いたしました。


2015年03月05日
電子出版ニュースを更新いたしました。



※過去のお知らせ

電子出版ニュース

2018年

【10月】
・10月31日 キヤノン、文化財複製プロジェクト、国立文化財機構と組む【日経産業】
・10月29日 TRC、ビブリオテカ社と提携、洋書を公共・学校図書館に提供へ【文化通信】
・10月28日 漫画村運営者特定、日本の訴訟、米社が記録開示【日本経済新聞】
・10月25日 楽天ブックス、ビジネスパーソンの読書調査、1日の読書時間「15分未満」が39.4%【新文化】
・10月25日 文教堂GHD、連結赤字決算に、売上高273億円前年比8.5%減、2億3300万円の債務超過【新文化】
・10月25日 日販、「2017年度出版物販売額の実態」発売、17年度販売額1兆6223億円前年比5.8%減【新文化】
・10月25日 JDLS、「ライブラリエ」コンテンツ数42000点に【新文化】
・10月24日 デジタルファースト法案「来年国会に提出」、平井科学技術相【日本経済新聞】
・10月23日 共同印刷、まんがの品質を最適化するデジタル印刷サービス開始【PJ Web news】
・10月23日 TPP11、2019年1月中旬に発効【日本経済新聞】
・10月18日 トーハン、新刊書籍配送拠点を和光に移転、「SGリアルティ和光」2019年5月7日から営業開始【新文化】
・10月17日 アマゾン、電子書籍端末新機種発売、キンドル薄く軽く【日経産業】
・10月12日 米シアーズ、破産法申請、アマゾン・ドット・コムの台頭で【日本経済新聞】
・10月12日 デジタル化推進の議員立法、政府、来年に法案提出、行政手続電子化やマイナンバー認証【日本経済新聞】
・10月11日 ブックオフGHD、株式移転子会社を設立、ニーズ多様化に対応、経営効率化を図る【新文化】
・10月11日 図書印刷、低部数のウェブ発注開始、DSR受注7営業日で発送【新文化】
・10月11日 小学館、東京藝大構内に「アートプラザ」」開設、藝大生の作品や美術書販売【新文化】
・10月11日 システムYAMATO、2019年春、ネット書店開設、出版200社のコンテンツ網羅【新文化】
・10月11日 権利侵害記事複製も違法、東京地裁、海賊版サイト特定に道【日本経済新聞】
・10月11日 海賊版対策有識者会議、対策まとまらず、無期限延期へ【日本経済新聞】
・10月11日 KADOKAWAとアマゾン関連会社、オーディオブック小説配信【新文化】
・10月11日 eライブラリ有限責任会社、有力出版社8社と教科書供給会社29社で全国の小中高等学校に「電子書籍の定額制読書サービス」【リリース】
・10月05日 海賊版対策有識者会議、サイト遮断の審議延長「通信の秘密」対立解けず深まる亀裂【日本経済新聞】
・10月04日 雑誌コード活用研究会、雑誌コード活用で実証実験、多様な商品企画で売上増へ【新文化】
・10月04日 講談社、専修大学に現代人物アーカイブス寄贈、来年度に公開予定【新文化】
・10月01日 東京・神保町に「出版クラブビル」完成、出版業界の新たな拠点へ【文化通信】
・10月01日 第7回海賊版対策に関する検討会議、ブロッキング法制化で意見対立【文化通信】



【09月】
・09月27日 トッパン・フォームズ、個人データ企業に提供、管理ノウハウ生かす 【日経産業】
・09月27日 トーハン、文具専門店をプロデュース、神奈川伊勢治書店をオープン 【新文化】
・09月27日 トーハン、近藤社長、プロダクトアウト型の流通から、マーケットインへの転換、発売前から書店注文をまとめて売り切る欧米型モデルにシフト 【新文化】
・09月27日 新潮社、「新潮45」を休刊、LGBT論文めぐり社会問題に、担当役員が減俸 【新文化】
・09月25日 文部省調査、公立校PC、整備目標未達、自治体に大きな差 【日本経済新聞】
・09月20日 アマゾン、法人向けで攻勢、米アマゾンでは法人向け通販サービス「アマゾンビジネス」で、企業の業務負担を軽減する機能の拡大を進める 【日経産業】
・09月20日 JPO、「ためほんくん」2019年3月末で終了 【文化通信】
・09月20日 Books&Company、「Books&Cloud」開始、50DL分を先行支払い 【文化通信】
・09月17日 丸善創業150周年記念イベント「日本橋BOOKCON2019(日本橋ブックコンベンション)」2019年2月20日~23日開催へ、地方BOOK CONも開催予定 【文化通信】
・09月14日 海賊版サイト対策有識者会議、ブロッキング議論紛糾、法制化結論先送り 【日本経済新聞】
・09月14日 欧州、著作権保護を強化、ネットに使用料要求も、施行されれば記事のリンクや抜書を利用したグーグルなどに報道機関が対価の請求可能に 【産経新聞】
・09月13日 楽天、インターネット通販の自社配送サービス「楽天エクスプレス」のエリアを東京23区から市川、船橋、浦安、松戸に拡大 【日経産業】
・09月13日 アマゾンJ、アマゾン市川フルフィルメントセンターを報道陣に公開、プリントオンデマンドサービスの拠点 【インプレスウォッチ】
・09月12日 マガポート、雑誌スマホで読みやすく、縦画面表示に自動で変換 【日経産業】
・09月12日 共同印刷、NISSHAから商業印刷を一部取得 【日経産業】
・09月07日 電通デジタル、広告表示 安全なサイトのみ、顧客のブランド守る 【日経産業】
・09月06日 マンガ図書館Z、電子コミック閲覧サービス実証実験、「絶版作品の収益化を」 【新文化】
・09月06日 マガポート、神谷社長、日本の「雑誌」を世界へ発信、合弁会社で電通と協力 【新文化】
・09月06日 集英社、株主総会売上高1164憶前年比-0.9%、その他売上460億円規模、版権、物販などが大幅伸長 【新文化】
・09月06日 光文社、株主総会、新社長に武田常務、売上高217億前年比-1.9% 【新文化】
・09月06日 大村紙業、出版社向けシステム拡張、「OS-Web」モバイル版開発 【新文化】
・09月06日 アマゾンJ、Webマガジン「私の本棚」スタート、kindleストア内に開設、新たな本との出会いや電子書籍の楽しみ方を伝える 【新文化】
・09月05日 聴く書籍 戦略分かれる、米アマゾン1冊ずつ課金、オトバンク 定額制で提供 【日経産業】
・09月05日 アマゾン時価総額1兆ドル突破、アップルに続き、アマゾンドットコムの有料会員は2018年4月時点で1億人突破 【日本経済新聞】
・09月04日 電通、デジタル分野強化、「個人データ銀行」参入発表、高まる保護機運に対応 【日経産業】
・09月03日 米アマゾン、書籍の聴き放題サービス「オーディブル」個別販売に変更、定額中止 【日経MJ】
・09月03日 ターゲティング広告国内市場規模1兆円を超える見通し 【日本経済新聞】
・09月03日 消え始めた短冊状伝票、出版不況でコスト削減、この1年で20社が廃止 【日経MJ】
・09月03日 オプト、アマゾン向け広告専門組織「アマゾン戦略部」立ち上げ 【日経MJ】
・09月03日 アマゾンウェブサービス(AWS)ジャパン、2019年2月からIT専門人材を育成する講座の開始を発表、専門学校生に教える 【日本経済新聞】
・09月01日 海賊サイト遮断「最終手段」、海賊版サイト対策有識者会議、中村座長、正規版流通 総合的に対策 【日本経済新聞】



【08月】
・08月31日 電通が「個人データ銀行」 提供情報、自分で選択 プライバシー、消費者視線厳しく【日本経済新聞】
・08月31日 政府海賊版サイト対策有識者会議、中間骨子案、対策歩み寄れず、接続遮断に賛否【日経産業】
・08月31日 アマゾン、輸出代行、日本の中小向け100ヵ国に【日本経済新聞】
・08月30日 日本マクドナルド・小学館、「本のハッピーセット」が大人気、2週間で品切れ店も、第二弾リリース【新文化】
・08月30日 アマゾン関連会社のAudible、音声コンテンツDL販売を開始、会員向けコイン制に移行【新文化】
・08月27日 電通が純粋持ち株会社へ、グループの一体化、法令順守を強化【文化通信】
・08月27日 中央社決算、雑誌落ち込み減収減益、今期は店頭予約に着手【文化通信】
・08月27日 政府海賊版サイト幅広く対策、有識者会議共同座長村井純市に聞く【日本経済新聞】
・08月23日 富士山マガジンサービス、雑誌の新モデル確立へ、電通と新会社、コンテンツを加工・流通、マガポート、記事データを変換し利活用、AI活用でコスト抑え、迅速化【新文化】
・08月23日 アマゾンジャパン、「Kindleインディーズマンガ」開始1カ月でDL数十万回【新文化】
・08月20日 楽天とウォルマート、米国で電子書籍事業開始【文化通信】
・08月20日 電通、デジタル分野拡大、M&Aや出資積極的【日経産業】
・08月20日 講談社とピクシブ、マンガアプリ「パルシィ」正式版をリリース【文化通信】
・08月20日 講談社×トーハン、地図アプリを活用して店頭を活性化【文化通信】
・08月20日 SCREENとイタリア製本装置大手メカテクニカ社、印刷・製本装置システム連動【日経産業】
・08月18日 出版団体軽減税率政府と対立、「有害図書以外適用を」 【産経新聞】
・08月14日 出版取次、本売れず、ネット書店台頭、物流費追い打ち、「流通の要」モデル揺らぐ 【日本経済新聞】
・08月09日 楽天「楽天マガジン法人プラン」開始、法人対象の読み放題サービス【新文化】
・08月09日 丸善ジュンク堂、「dポイント」「Pontaポイント」導入75店舗に拡大【新文化】
・08月09日 日教販、教科書の物流機能を移管、京葉流通倉庫笹目流通センターへ【新文化】
・08月09日 電子出版市場2017年度2241億円前年比13.4%増、無料漫画アプリ広告市場100億円に、インプレス総研【新文化】
・08月09日 出版広報センター「STOP! 海賊版」キャンペーン、参加36社、ツイッターで呼びかけ【新文化】
・08月09日 オトバンク調査、オーディオブックユーザーの61%「本を読む機会増えた」【新文化】
・08月09日 LINE DF、マンガ賞集英社と共催、編集者つき連載権も【新文化】
・08月09日 Jコミックテラス、「絶版作品の収益化」実証実験、「マンガ図書館Z]で実日の8871作品、第三者投稿も募る、著作者に広告収益の8割還元【新文化】
・08月09日 「漫画村」など海賊版サイト、復活ならブロッキング、NTT社長が方針【新文化】
・08月08日 出版各社、漫画の無料配信充実、「H2」や「宇宙兄弟」も 【日経MJ】
・08月06日 メディアドゥ、電子書籍のマーケティング支援、190億円事業に、音声要約などサービス充実【日経産業】
・08月06日 講談社、連載開始から6カ国語同時配信、プロモーション・海賊対策に期待【文化通信】
・08月06日 講談社、デジタル広告4割超える勢い、リアルと電子の広告賞統合へ【文化通信】
・08月06日 DOD出版センター、研文社尼崎工場見学開催、オンデマンドの事例を報告【文化通信】
・08月03日 Jコミックテラス、出版社と連携、マンガ投稿許諾得て公開、作家も収益 海賊版に対抗【日経産業】
・08月02日 ディノス、通販カタログ「一人1冊」、購買分析し商品お薦め 【日本経済新聞】
・08月02日 国立国会図書館、NDLサーチ近刊情報を提供へ、JPROとの連携強化【新文化】
・08月02日 2018年上半期出版物推計、紙と電子で7827億円、電子合計は1125億円(前年比9.3%増)【新文化】
・08月01日 国際的な印刷機器展示会「IGAS2018」開催、デジタル印刷技術PR【日経産業】



【07月】
・07月30日 日販、グループ書店3社を経営統合、新会社リブロプラス発足【文化通信】
・07月30日 出版科学研究所、2018年出版販売上半期、紙電子計で-5.8% 、雑誌の落ち込み大きく紙計前年比-8.0%、電子の伸び同+9.3%、紙電子の占有率で電子が14.4%に【文化通信】
・07月30日 インプレス総研調査、電子出版市場2017年度電子書籍と電子雑誌計2556億前年比+12.2%、電子書籍2241億円前年比+13.4%増、伸率が鈍化【文化通信】
・07月26日 富士山マガジンサービス・magaport事業説明会、雑誌の新ビジネスモデル提言、紙面データ利活用、マーケティングデータ物販、イベント、広告展開に、毎月3万人の定期獲得【新文化】
・07月26日 雑協、次世代雑誌販売戦略会議、今期の諸施策を承認【新文化】
・07月23日 メディアドゥ、韓国大手電子書店「MediBang」と包括提携、韓国でマンガ制作アプリ拡大へ【新文化】
・07月23日 小学館「コミックス脱シュリンクパックプロジェクト」コミックス1巻と最新刊を試し読み、売上向上の手応え得る【文化通信】
・07月23日 紀伊國屋書店、韓国最大手書店と提携、教保文庫と定期協議へ【文化通信】
・07月23日 旺文社ベンチャーズ、教育・技術でファンド組成【文化通信】
・07月19日 楽天「ワンデリバリー構想」実現へ、注文→配達一気通貫で【新文化】
・07月19日 メディアドゥHD、Jコミックテラスを子会社化、「マンガ図書館Z」運営へ【新文化】
・07月19日 ジュンク堂書店、人気コミックのプロマイド印刷プリント機を導入、三宮店、池袋本店で【新文化】
・07月19日 三省堂神保町本店、POD本のニーズ高まる、売上3年間で1.5倍に、コンテンツ2万5000点に拡大、原価下がり収益性高まる【新文化】
・07月19日 講談社、海賊版サイト撲滅キャンペーン、雑誌、テレビCMで呼びかけ【新文化】
・07月14日 活字の海で、自治体図書館で電子書籍、普及に向け特徴生かせるか 【日本経済新聞】
・07月08日 図書印刷、教科書印刷にシフト、主力の雑誌減少受け、埼玉の工場に新設備 【日経MJ】
・07月05日 書協、副理事長ら担務決まる。海賊版対策 正規マーク作成へ【新文化】
・07月05日 JPIC 理事に近藤氏など新任、収支決算発表、正味財産545万円減少【新文化】
・07月05日 JEPA「著作権に関するアンケート」、電子化出来ない理由6割が「権利処理の手間」、「売上・コスト問題」も58%【新文化】
・07月03日 「海賊版サイト遮断」是非巡り紛糾、「賛成」カドカワが討論会、「反対」「慎重」多数。日本制度化に遅れ、ブロッキング、40ヵ国以上実施 【日経産業】
・07月02日 雑協「教育に雑誌を」MIE推進プロジェクト発足、学校図書館調査、モデル授業など実施へ 【文化通信】



【06月】
・06月29日 書籍取次大手2社、業績が低迷、雑誌・漫画不振響く、物流費増も重荷、出版社に値上げ要請【日経産業】
・06月25日 楽天、電子図書館サービス「Rakuten OverDrive」に関する協定を大阪市と締結【ニュースリリース】
・06月25日 婦人画報、アマゾンAIスピーカーに京都の音配信【日経産業】
・06月25日 JEPA著作権委員会、著作権業務のアンケートを実施、負担重い権利処理、著作権教育の支援の必要性が鮮明に【文化通信】
・06月20日 日販、文具販売に活路、出版不況打開にむけ、文具卸を文教堂とともに買収【日経MJ】
・06月18日 書協、定期総会、相賀理事長を再選、移転に伴う定款を変更【文化通信】
・06月18日 海賊版サイト問題、漫画家ら対抗策模索【産経新聞】
・06月14日 版元ドットコム、検索閲覧サービス開始、ネット書店在庫やTRCストックブック実績を検索・閲覧できる【新文化】
・06月14日 雑協、「MIE(教育に雑誌を)推進プロジェクト」を発足、若者層に魅力アピール【新文化】
・06月14日 NET21、既刊本を正味で仕入れて販売する「ストックブック・プライオリティ・セール」のテスト販売を開始、委託品は58%、買い切り25%【新文化】
・06月13日 楽天、電子図書館サービス「Rakuten OverDrive」に関する協定を神戸市と締結【ニュースリリース】
・06月13日 コンテンツ海外流通促進機構(CODA)、海賊版サイトの広告排除協議【日経MJ】
・06月13日 アマゾン、大阪に最新物流拠点、ロボットが仕分け保管作業2か所目【日経MJ】
・06月11日 日本の書店数、1万2026店に、昨年比500店減少、アルメディア調査【文化通信】
・06月11日 トーハン決算、単体売上4274憶前年比7.4%減、営業利益50億3200万円同23.2%減【文化通信】
・06月11日 電通、富士山マガジンサービスと合弁会社「(株)magaport」営業開始、雑誌記事のデジタル流通促進【文化通信】
・06月11日 学研プラス、北米の幼児ワーク出版好調、現地出版社と業務提携、北米大手流通へのリーチ可能に【文化通信】
・06月08日 図書印刷、デジタル印刷機を沼津工場に10億円で導入、10月稼働【日経産業】
・06月07日 小学館、海賊版違法サイト根絶へ、23誌でメッセージ発信【新文化】
・06月07日 雑協、第63回定時総会、鹿谷理事長(ダイヤモンド社)を再任、編集者スキルアップゼミを開催【新文化】
・06月06日 久米島に「電子図書館」、沖縄初、図書館ない島の読書環境を整えたい【沖縄タイムス】
・06月06日 共同印刷、マンガ電子化、にじみを抑制、AIに画像処理技術導入【日経産業】
・06月05日 政府成長戦略素案、AI社会へ企業育成、ベンチャー支援強化【日本経済新聞】
・06月04日 文藝春秋、中部常務が社長に内定【文化通信】
・06月04日 日販、出版流通業が赤字転落、グループ会社の貢献で連結増益確保、CVSルートの赤字幅が拡大【文化通信】
・06月04日 電流協、第8回定期社員総会、新代表理事に凸版・鎌仲氏、海賊版サイトで新WGを設置【文化通信】
・06月04日 電通、ニューズピックス社と合弁会社設立、5G時代のコンテンツ制作体制構築【文化通信】
・06月04日 幻冬舎、ニューズピックス社と新雑誌創刊、6月20日に3万部で発売【文化通信】
・06月01日 ラスクル、印刷工場丸ごとシェア、空き時間減で生産性向上【日経産業】
・06月01日 富士ゼロックス、神奈川県海老名市にイノベーションを促すための新拠点をオープン【日経産業】



【05月】
・05月31日 小学館、3期連続の赤字。売上高945億6200万円前期比2.8%減、損失5億7200万円【文化通信】
・05月29日 日本製紙、3工場設備停止、デジタル化で紙の需要減【日本経済新聞】
・05月29日 アマゾンジャパン、ソフト販売に参入。企業向け拡大【日本経済新聞】
・05月29日 LINE、LINEデジタルフロンティアを7月2日に設立し、漫画アプリ分社化、事業のスピードを速める。台湾など海外への展開も進める【日経産業】
・05月28日 メディアドゥ、ネットギャリー北米サイトへの掲載を開始。日本書籍の取次サービスを開始【文化通信】
・05月28日 日本出版学会、MIE(教育に雑誌を)テーマにワークショップ、秋には国際フォーラム開催【文化通信】
・05月28日 電流協、定時総会を開催。新会長に鎌仲氏、海賊版対策でWG新設【新聞之新聞】
・05月28日 大阪屋栗田、増資で出資比率51%の楽天の子会社に、服部副社長が社長に就任【文化通信】
・05月28日 印刷工業会、定期総会。新会長に金子氏(凸版印刷)【新聞之新聞】
・05月24日 ブックオフ、連結赤字決算に、売上高800億前年比1.6%減、不採算店撤退などで純損失。海賊版サイトの影響も【新文化】
・05月24日 貸与権センター、貸与権使用料収受額26億3000万、許諾件数は934万件【新文化】
・05月24日 JASRAC、音楽教室の著作権使用料徴収1~2%どまり。開始1カ月【日本経済新聞】
・05月23日 アマゾンジャパン、1000人新規採用。事業拡大に対応、都内に新オフィス【日経産業】
・05月21日 日本ABC協会、雑誌発行者レポート2017・7~12月。電子雑誌読み放題サービスユニークユーザー数71万245.6%増。紙雑誌1326万部6.4%減【文化通信】
・05月21日 集英社、動画インフルエンサープロモ事業開始。女性向け動画事業のC Chcannelと連携【文化通信】
・05月21日 講談社、『FRaU』を初の適時刊行物に。社外エキスパート迎える体制導入【文化通信】
・05月18日 富士ゼロックス、クラウドから直接印刷。大学向け本格展開【日経産業】
・05月18日 NTTドコモ、DNP所有のオールアバウトの株式を27億円で取得。日本テレビに次ぐ第2位の株主に【日経産業】
・05月17日 日経BPマーケティング、「書籍」売上12.4%増、返品率36.5%に改善、特約店販売シェア75%に【新文化】
・05月17日 JPO、大久保専務理事が辞任。後任に渡辺政信氏が内定【新文化】
・05月17日 JCOM、マンガ制作のスタートアップ「フーモア」に出資で資本提携【日本経済新聞】
・05月15日 電流協、電流協アワードを創設、5月2日に表彰式。電流協大賞「Magaport記事サービス」【日本経済新聞】
・05月15日 コニカミノルタ、一転増益。前期最終2%増、事務機が復調【日本経済新聞】
・05月14日 大日本印刷、39年ぶり社長交代【日本経済新聞】
・05月14日 カカオジャパン、100億円増資。漫画アプリ「ピッコマ」と今夏に始める動画アプリの独自コンテンツの充実やマーケティング施策に活用する【日経産業】
・05月14日 NHK出版、ネットギャリーの活用。編集者ら対象に社内説明会、他の出版社にも開催呼びかけ【文化通信】
・05月14日 JDLS、電子図書館サービス導入館が60館に到達、コンテンツも3万1000点を突破【文化通信】
・05月12日 日販、書店向けにAIがおススメ選書【日経産業】
・05月11日 トーキョーオタクモード、アニメ専用仮想通貨「オタクコイン」の構想を発表。正規コンテンツ後押し、イーサリアムをベースとした仕組み【日経産業】
・05月10日 書協、軽減税率適用に向け、自主管理団体の設立を検討【新文化】
・05月10日 出版物貸与権センター、「ライトノベル連らる実証実験」報告。451タイトル・20店舗で実施、レンタル利用者実験中32%が購入【新文化】
・05月10日 KADOKAWA、レストラン開業へ。デンマーク名店シェフと提携 【新文化】
・05月10日 JPO、JPRO第2フェーズ説明会。情報送信一元化に手応え【新文化】
・05月09日 公立小学校、英語授業増3割が先取り。次期学習指導要領2020年度の導入を前に【日本経済新聞】
・05月04日 富士フイルムHD、米ゼロックス、統合見直し、再編に影【日経産業】
・05月02日 アマゾン有料会員1億人、全米人口の約3分の1【日経産業】
・05月01日 報道7社とLINEなど、投稿サイトへの無断転載を削除で合意【文化通信】
・05月01日 宝島社と朝日新聞社、40代・050代女性応援プロジェクト開始【文化通信】
・05月01日 NTTグループ3社、サイトブロッキング実施決定。政府の決定受け対応【文化通信】
・05月01日 JTBパブリッシング、新WEBメディアスタート。るるぶブランド一体型に【文化通信】



【04月】
・04月26日 プレジデント社、コンテナスト・ジャパンと雑誌販売で業務提携【新文化】
・04月26日 トーハン、売り場改革に本腰。「事業領域拡大へ」、出版社に定価アップ求める【新文化】
・04月26日 雑協「次世代雑誌販売戦略会議」、18年度活動方針を承認【新文化】
・04月26日 コミック出版社の会、政府海賊版対策に歓迎の声明発表【新文化】
・04月26日 (株)フライヤー、要約サイト「flier」音声サービス開始。ビジネス書1冊を15分で聞ける。会員18万人超。無料会員にも20点の音声を公開【新文化】
・04月26日 アマゾンジャパン、世界本の日を記念して「キッズブックウィーク」開催【新文化】
・04月26日 LINE、1月~3月期、13億円赤字。 金融分野などサービスの拡大・AIの技術開発などで費用かさむ【日本経済新聞】
・04月25日 カカオジャパン、漫画アプリ「ピッコマ」直近売上高、漫画アプリの中で2位、大手LINEに次ぐ。ライト層を開拓【日経産業】
・04月24日 アマゾンジャパン、「キンドルストア」で、海賊版サイト「漫画村」から違法コピーされたとみられる漫画が配信。集英社からの削除要請を受け、配信を停止【日経産業】
・04月24日 アマゾン、簡単AI分析日本でも、アマゾンクラウド年内に拡充、技術者用新サービス【日経産業】
・04月24日 アース・スターエンターテインメント、CCCのグループの出版社泰文堂全株式を取得し子会社化【文化通信】
・04月24日 NTTグループ政府要請受け、海賊版サイト遮断。対象は「漫画村」など3サイト【日経産業】
・04月24日 CCC、旭屋書店に出資。株式3割強取得。共通ポイント活用【日本経済新聞】
・04月23日 ベネッセ、小学生プログラミング教育「進研ゼミ」で提供【日経産業】
・04月23日 ネクステップ・ソリューションズ、新聞社向け有料電子版ソリューション「MOORA」販売開始。函館新聞社と共同開発【文化通信】
・04月23日 日経が有価証券報告書提出。部数+電子版は305万に【文化通信】
・04月23日 知的財産戦略本部、海賊版サイトの緊急対策決定、サイトブロッキングなどを実施、次期国会に向け法制準備【文化通信】
・04月23日 株式会社共同通信社、矢野経済研究所をグループ化【文化通信】
・04月20日 カカオジャパン、アプリ強化。新作漫画 日中韓で同時に、アニメ・ドラマも配信、この夏スタート【日経産業】
・04月20日 アマゾン、日本独自作品を海外配信。有料会員世界で1億人突破、顧客の3分の1加入【日経産業】
・04月19日 アムタスなど電子書店5社、「日本電子書店連合」設立。正規版購入への理解と啓蒙活動、海賊版サイト対策などを行う【新文化】
・04月17日 人材サービス世界最大手のアデコ(スイス)、デジタル教育米社買収。6ヵ国・地域で展開【日本経済新聞】
・04月16日 日本出版インフラセンター、JPRO「第2フェーズ」Web入力説明会を開催。書協DBセンターの組織統合を報告【文化通信】
・04月16日 トーハン、「Digital e-hon」4月27日でサービス終了【自社リリース】
・04月16日 総務省、ICT活用の未来像。AIが「料理」「運転」、人口減でも持続成長へ【日本経済新聞】
・04月16日 世界文化社、デジタル強化へ。DMPやCRM導入。新メディア「レアニッポン」開設【文化通信】
・04月16日 慶大と日経、AIで記事を漫画化。会話形式で簡単に【日本経済新聞】
・04月13日 フェイスブック公聴会終了、ネット無料モデル転機。規制・広告遮断 収益に影【日本経済新聞】
・04月13日 NTTコム・凸版など、タブレット学習で実証実験。東京都小金井市教育委員会と協力し市内の小中学校に学習システムを導入【日本経済新聞】
・04月12日 日米政府、対中デジタル戦略で連携、WTOでルール作り。データ囲い込み阻止【日本経済新聞】
・04月12日 政府、海賊版サイト閲覧の遮断を事業者に要請へ。漫画やアニメを無断で掲載【日本経済新聞】
・04月12日 コンテンツ東京(4月4日~6日開催)、42,500人が来場、7展示会、1,680社が出展、「AI・人工知能EXPO」併設【新文化】
・04月12日 携帯3社、メッセージ統一。 LINE包囲網、世界と戦えるか【日経産業】
・04月12日 伊藤忠・住商、新体制始動、デジタル領域拡大【日経産業】
・04月10日 教育委員会が所管している博物館・図書館、首長の移管で活性化、観光・産業と円滑連携。中教審で議論【日本経済新聞】
・04月09日 ライザップ、サンケイリビング買収。フリーペーパーのトップ2社を子会社化。総発行部数は約2,000万部【文化通信】
・04月09日 出版海賊版対策のいま(文化通信緊急連載)、巨大侵害サイトなぜ野放しに?、リーチサイト、匿名配信などが壁に【文化通信】
・04月06日 電通グループ、インターネット広告市場の詳細分析と18年の見通しまとめ。ネット広告17.9%増、「運用型」の比率が高まる【日経産業】
・04月05日 文藝春秋松井社長、図書館での文庫貸し出し「2、3カ月猶予を」、図書館へ再度提言。第14回「千代田区立図書館×出版社情報交換会」で【新文化】
・04月05日 トランプ大統領、Amazon批判勢い増す。中間選挙にらむ?【日本経済新聞】
・04月05日 トゥ・ディファクト、北海道内の書籍配送。DNP物流網を使用【新文化】
・04月05日 宝塚市図書館、HP検索から書物購入が可能に。Amazon、紀伊國屋書店、楽天ブックス、e-honとリンク【新文化】
・04月05日 出版物貸与権管理センター、「ライトノベルのレンタル実証実験」結果公開。人気作のレンタル需要あり【新文化】
・04月05日 雑協、雑誌広告効果測定調査「M-VALUE」報告作成【新文化】
・04月05日 絵本ナビ、進展する「市販絵本デジタル読み放題」、お気に入りの絵本に出会える「全ページためしよみ」に反響、試し読み対象作品2100点【新文化】
・04月05日 アマゾン、配送料引き上げの深謀。有料会員への誘導【日経産業】
・04月05日 DOD出版センター浴野社長、「出版の多様性・継続性」テーマに、PODの役割 具体例を示す。協同出版創立70周年記念セミナー【新文化】
・04月02日 電通・CCI・D2C、ネット広告媒体費の内訳初公開。ディスプレイとリスティングが約8割に、モバイル広告初の1兆円超え【文化通信】
・04月02日 出版広報センター、「海賊版」で緊急WG設置、大手出版社などで構成、”国家レベルの課題に対応”、菅官房長官がコメント、サイトブロッキングに言及【文化通信】
・04月02日 絵本ナビ、(株)ブライト・ウェイから育児無料情報誌を譲受、子育て業界にネット構築【文化通信】



【03月】
・03月30日 文科省、「高等学校指導要領」の改正を告示。ICT活用を明記【教育ニュース】
・03月29日 有隣堂、「東京ミッドタウン日比谷」に新モデル店出展。240坪で8業態店舗運営【新文化】
・03月29日 オトバンク、オーディオブック配信サービスで「定額聴き放題」を開始。1万タイトルを月額750円、「オーディオブック.jp」に統合【新文化】
・03月29日 綾瀬市図書館、電子書籍の貸出開始。「オーバードライブ」を採用【新文化】
・03月29日 JPO、JPRO第2フェーズ、「書誌情報を一本化」。基本登録121万点与、2017年配本比率は54.6%【新文化】
・03月27日 米連邦取引委員会、フェイスブックを調査。情報不正流出で【日本経済新聞】
・03月26日 日本新聞協会のNIE委員会、若手教師にもNIEの理解を。小中高指導要領とNIEの関係も共有【文化通信】
・03月26日 オーファンワークス実証事業実行委員会、孤児著作物の商業利用に向けて検証。3月9日に実証事業シンポジウムを開催【文化通信】
・03月26日 アマゾン、学割に月額制。会員サービス通常の半額200円で【日経産業】
・03月23日 名大・岐阜大法人統合協議、大学本格再編促す。40年度定員10万人過剰【日本経済新聞】
・03月23日 スマホ定額動画配信、アマゾンが首位。17年利用率、民間まとめ【日経産業】
・03月23日 スクエアエニックス、漫画をVRで表現。機器向け配信【日経産業】
・03月22日 講談社、「コミックDAYS」3月から配信。電子コミック、6誌一括月額720円で、月間ユニークユーザー30万人超に【新文化】
・03月22日 アマゾン、大学法人向け通販200校弱が登録。学部の独自調達に対応【日経産業】
・03月22日 JPO、3センター利用規約改訂へ。ISBNコード即日発番へ体制作り【新文化】
・03月22日 JEPA、「電子出版クロニクル」発刊。JEPA30年の活動綴る、9年ぶりの増補改訂【新文化】
・03月22日 DeNA、英語圏33ヵ国向けデジタルマンガストア「Manga Store」開設。約200作品を販売【新文化】
・03月19日 講談社、海外情報サイト、在外邦人が発信。10都市から拡大【日経産業】
・03月19日 アマゾン、AIスピーカー「スキル」家電操作やレシピ人気【日経産業】
・03月19日 DNP、書店ごとに売れる本予測。AI使いデータ分析【日経産業】
・03月16日 公取委、アマゾンジャパンに独禁法違反疑いで立ち入り。「協力金」負担要求か、「優位性」どう判断【日本経済新聞】
・03月15日 山梨県立図書館、図書館長に金田一秀穂氏を招聘【文化通信】
・03月15日 メディアドゥHD、新名・片山両氏が取締役に内定【文化通信】
・03月12日 文光堂書店、医書jpの電子ジャーナル、首都圏私大への納入決める。書店として大きな期待【文化通信】
・03月12日 偽ニュース対抗世界の7社、AI・ブロックチェーン活用【日本経済新聞】
・03月12日 西日本新聞メディアラボ、記事型広告サービス開始。読者データ可視化【文化通信】
・03月12日 凸版印刷印刷博物館、デジタル印刷で講演会。オンデマンド出版など【文化通信】
・03月12日 テラダ・ミュージック・スコア、電子楽譜サービス「GVIDO(グイド)」を展開。楽譜も電子時代の予感。音楽家と技術者共鳴【日経MJ】
・03月12日 スキージャーナル倒産、名門スキー誌発行、元従業員が異例の破産申し立て【日経産業】
・03月12日 出版デジタル機構、「ネットギャリー」出版社38社会員1600人に。刊行前書籍のレビューも活性化【文化通信】
・03月12日 Apple、電子雑誌読み放題「テクスチャー」を提供するネクストイシューメディアを買収【日本経済j新聞】
・03月09日 アマゾンと出版社と本を直接取引、1年で660社増【日経産業】
・03月08日 富士山マガジンサービス、増収増益の決算。売上高29億1960万円(前年比13.7%増)【新文化】
・03月08日 小学館「コロコロコミック」、3月号販売中止を決定。マンガの中でチンギスハンの肖像画落書き問題【新文化】
・03月08日 枻出版、雑誌「2nd(セカンド)」デジタルのみで発刊へ。紙版の発行を5月号をもって休止【新文化】
・03月05日 雑誌デジタル広告16年よりも成長率伸長、雑誌広告費は前年比9.0%減。「2017年日本の広告費」【文化通信】
・03月05日 コミックスの減少幅2桁に、単行本で紙と電子が逆転。電子+紙で2.8%減【文化通信】
・03月05日 インターネットメディア協会設立へ、ネットメディアの信頼性向上目指す【文化通信】
・03月01日 アマゾンジャパン、配送代行値上げ、大型品に最大2割。物流費増、出店者に協力求める日本経済新聞】
・03月01日 アマゾンジャパン、AmazoEchoにKindle本読み上げ機能を追加【新文化】



【02月】
・02月28日 楽天、「楽天コイン」構想示す。ブロックチェーン活用【日本経済新聞】
・02月28日 スマホ決済3メガ銀行連携、QRコードの規格統一。買い物、自動引き落とし等2019年度統一目標【日本経済新聞】
・02月28日 アマゾン「協力金」要求。取引先に販売額の1~5%、コスト負担求める【日本経済新聞】
・02月28日 booklive、スマホ向けマンガアプリ提供開始。一部を除き無料で読める、広告視聴でポイント【日経産業】
・02月27日 大学生読書時間ゼロ53%。全国大学生協連「第53回学生生活実態調査」。【日本経済新聞】
・02月27日 高速通信規格5G世界で来年一斉に。日本も前倒し検討、IoTや自動運転に応用【日本経済新聞】
・02月26日 図書印刷、ビジネスパーソン向けにモバイルラーニングの新サービス「ビズステップ」をリリース【文化通信】
・02月26日 住友商事、デジタルメディア事業に本格参入。デジタルコンテンツ制作、データマーケティングなどの集約図る【文化通信】
・02月26日 医書.JP、施設向け電子ジャーナル配信も開始【文化通信】
・02月26日 医学書院、金原俊氏が社長就任【文化通信】
・02月26日 2017年日本の広告費、6年連続プラス成長。雑誌9.0%減、新聞5.2%減、インターネット15.2%増【文化通信】
・02月24日 G20「アマゾン課税」協議へ。国またぐネット売買、EU案軸、売上高を対象【日本経済新聞】
・02月23日 文科省、デジタル教科書を正式位置づけ。学校教育法改正案を閣議決定【教育業界ニュース】
・02月23日 AIスピーカーが朗読、アマゾン・LINE、AIスピーカーで本を読み上げる機能を相次ぎ導入【日本経済新聞】
・02月22日 米ウォルマート、ネット通販急減速。対Amazon、値下げで消耗、生鮮品に活路【日本経済新聞】
・02月21日 講談社単独決算発表。2017年11月期、売上1179憶0.6%増、純利益35.6減の17億円。漫画単行本・雑誌が苦戦【日経産業】
・02月19日 集英社・朝日新聞・DAC、TJパートナー開始。著名クリエイターとコンテンツ開発【文化通信】
・02月19日 海賊版サイト、漫画や小説を無許可掲載。正規サイトと同等の品質で、出版業界を揺るがす【日経産業】
・02月19日 JPO、JPRO第2フェーズデータ仕様説明会を開催。初版部数なども登録可能に【文化通信】
・02月15日 ブックウォーカー、「BOOK☆WALKER」好調。安本社長が報告【新文化】
・02月15日 大日本印刷、「書店直納」体制拡大へ。取次介さず書店流通、グループ以外の書店にも、適地生産で迅速流通【新文化】
・02月15日 小学館、VOYAGE GROUPと共同で「C-POT」設立。コンテンツや権利を一元管理し、DB化【新文化】
・02月12日 メディアドゥ、電子図書館サービスを浜松市への提供開始【文化通信】
・02月12日 ポプラ社、中国で市場急拡大。2年で売上が倍増【文化通信】
・02月12日 講談社、電子コミック全点セット882万円の「夢箱」先着1名限定で販売【文化通信】
・02月12日 学研プラス・文理、指導要領移行期間に向け新学期学参・辞書勉強会を開催【文化通信】
・02月05日 主婦の友、CCCグループから新役員。臨時株主総会で新役員体制【文化通信】
・02月05日 アマゾン、直接取引出版社の拡大を報告。1億円以上出荷の出版社55社増の141社に【文化通信】
・02月04日 KADOKAWA、所沢にポップカルチャーの拠点設置。ラノベの図書館、アニメ美術館など設ける【日経MJ】
・02月02日エブリスタ(DeNA子会社)、双葉社と連携。 複数のメディアに展開、海外展開へ【日経産業】
・02月02日 トッパン・フォームズ・マスプロ電工、ICタグ一括読み取りリーダーを共同開発【日経産業】
・02月01日 文科省、「学校教育法改正案提出」。視覚障害生徒へのデジタル教科書導入で【新文化】
・02月01日 富士フイルム、米ゼロックスを買収。日米統合、事務機世界で一体運営【日本経済新聞】
・02月01日 日販、東武ブックスを傘下に。株式83.3%取得、渡辺社長は続投【新文化】
・02月01日 トムソンロイター解体へ。米投資ファンドなどに、2兆円規模で売却【日本経済新聞】
・02月01日 デジタルカタパルト、ベトナムで翻訳出版仲介【新文化】
・02月01日 大日本印刷、書籍の需要予測を開発。AIシステムで【日本経済新聞】
・02月01日 アマゾン、取次外し加速。文春の雑誌なども「2日以内」で、印刷工場から直接調達【日本経済新聞】
・02月01日 2017年出版物推定販売金額(紙)1兆3701億円。前年比6.9%減、出版科学研究所調べ【新文化】



【01月】
・01月31日 楽天、ネット通販「2年で独自物流網」社長が方針【日本経済新聞】
・01月29日 楽天がウォルマートと提携、米国でkobo独占販売【文化通信】
・01月29日 トーハン近藤副社長、ICタグでイノベーションを、物流問題で訴える、トーハン新春の会(近畿会場)【文化通信】
・01月29日 書店調査、2017年新規店165店、閉店658店、大型トップ10のうち8店がTSUTAYA、アルメディア調査【文化通信】
・01月29日 出版流通改革PT、雑誌販売日移動など発表、新聞輸送での共配も実験【文化通信】
・01月29日 信濃毎日・富士通、AIで記事を自動要約。4月からCATVに配信【文化通信】
・01月29日 産経新聞、女性向け隔月刊誌「Kiite!(きいて!)」休刊【文化通信】
・01月29日 2017年出版市場1兆3701億円前年比6.9%減、電子出版を加えると1兆5916億円同4.2%減。出版科学研究所調査【文化通信】
・01月26日 2017年の出版販売、コミックス販売13%減、初の2ケタ減。ネット海賊本横行【日本経済新聞】
・01月25日 ブックオフ、子会社2社を合併、ブックオフオンラインとハグオール【新文化】
・01月25日 新潮社、アマゾンジャパンに配信中止を通達。会員配信のドラマ「刊行物内容と類似」【新文化】
・01月25日 出版デジタル機構、新刊ゲラ配信 プロモ支援「Net Galley」4カ月で閲覧会員1350人に、レビュアー450人、書店員400人、参加出版社は31社【新文化】
・01月25日 講談社、絵本シリーズ「もったいないばあさん」インドで翻訳出版へ【新文化】
・01月25日 オトバンク、オーディオブック配信サービス「FeBe」会員30万人突破【新文化】
・01月24日 米アマゾン・ドット・コム、無人のコンビニエンスストア「AmazonGo」開業。画像認識や深層学習の技術で会計【日本経済新聞】
・01月24日 出版デジタル機構、読者の感想AIで分析、ネットギャリーなどの投稿感想を分析し広告や宣伝に活用、18年内に導入【日経産業】
・01月24日 講談社や集英社など雑誌の販売日分散広がる。物流危機が迫る出版改革【日本経済新聞】
・01月22日 デジタル教科書 全過程で、小中高の障害児らに、法改正案提出へ【日本経済新聞】
・01月22日 朝日新聞、2月にブックフェア、「築地本マルシェ」開催、書協、東京都書店商業組合が後援【文化通信】
・01月22日 DNP・丸善ジュンク堂、ハイブリッド型総合書店「honto」、店頭で通販在庫や電子書籍確認【文化通信】
・01月18日 スキージャーナルが破産【新文化】
・01月18日 教育現場に雑誌を!、大学生”雑誌事情の”ズレ、興味はあるが購買少ない、植村八潮氏寄稿記事【新文化】
・01月18日 大阪屋栗田、統合作業が終了、一丸体制へ、「マチナカ書店」「楽天」「関西流通センター」【新文化】
・01月18日 岩波書店、岩波書店一ツ橋別館、小学館へ売却【新文化】
・01月18日 芥川賞女性2人がダブル受賞、若竹千佐子氏「おらおらでひとりいぐも」、石井遊佳氏「百年泥」【新文化】
・01月16日 アマゾン、本の直接取引200社増(17年春比)、2000社に達した模様、通販サイトでの販売量の約3割占める【日経産業】
・01月15日 メディアドゥ、韓国大手電子書店にソリューション提供、ACCESSのビューア採用【文化通信】
・01月15日 ハースト婦人画報社、B2B向けコンテンツビジネス開始。「マガジンクラウド」で雑誌電子版提供【文化通信】
・01月15日 日教販、業績発表273億円前年比0.1%微減【文化通信】
・01月15日 トーハン、藤井社長、物流ネットワーク堅持を表明。物流部門新年賀詞交換会で【文化通信】
・01月15日 鉄道弘済会、新聞・雑誌取次2018年秋に終了へ。赤字転落必至で判断【文化通信】
・01月15日 コミックが二桁の落ち込み、年末年始の店頭販売状況、大手取次調査【文化通信】
・01月15日 JEPA電子出版アワード、大賞は「絵本ナビ」【文化通信】
・01月12日 ピクシブやオトバンク、SNS世代やママに音声やチャットで短め作品、「ながら読み」女子増殖中【日経MJ】
・01月12日 キヤノンMJ、フォトブックをスマホで編集。インスタも取り込み【日経MJ】
・01月10日 メディアドゥHD傘下のマンガ新聞、マンガ大賞に「約束のネバーランド(集英社)」【日経産業】
・01月10日 トーハン、「キティ」などキャラグッズを全国書店で販売、書籍の売れ行き不振から書店での文具などの商材販売に力を入れる【日経MJ】
・01月05日 丸善ジュンク堂、アマゾン流で本を直接取引、倉庫会社とシステム連携【日経産業】
・01月04日 ヤフー、電子書籍読み放題「読み放題プレミアムbyブック放題」、有料会員向け、SBグループビューンと連携【日経産業】



※過去の電子出版ニュース

活動スケジュール  更新日:2018/11/07 16:25

【11月予定】
・11月02日(金) 13:30-14:30 理事会
・11月05日(月) 13:30-15:00 電子出版ビジネスモデル研究会
・11月07日(水) 13:30-15:00 デジタル印刷・オンデマンド制作流通部会
・11月08日(木) 13:30-15:00 広報普及委員会
・11月09日(金) 13:30-15:00 流通規格・流通配信部会
・11月30日(金) 10:00-16:45 日本印刷学会セミナー「この先10年のプリプレスの役割を考える」電流協共催

発売中

『電子図書館・電子書籍貸出サービス 調査報告2017』
希望小売価格:2,200円 + 税 (この商品は非再販商品です)
2017年11月刊行
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『電子図書館・電子書籍貸出サービス 調査報告2016』
希望小売価格:1,700円 + 税 (この商品は非再販商品です)
2016年11月刊行
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『電子図書館・電子書籍貸出サービス 調査報告2015』
希望小売価格:1,700円 + 税 (この商品は非再販商品です)
2015年11月刊行
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『電子図書館・電子書籍貸出サービス』 調査報告2014
希望小売価格:2,600円 + 税 (この商品は非再販商品です)
2014年11月刊行
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『電子書籍制作・流通の基礎テキスト
出版社・制作会社スタッフが知っておきたいこと』
希望小売価格:2,000円+税 (この商品は非再販商品です)
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