電子書店・電子書店流通事業における公平な課税適用を求めるフォーラム

【開催趣旨】
　日本における電子書籍市場の拡大が期待されるなか、海外電子書店事業者が日本でサービスを行うにあたり、日本の電子書店と、公平な消費税課税適用が必須であると考え今回のフォーラムを開催いたします。

　喫緊の課題として、日本において電子書店事業を展開する、大規模海外電子書店事業者の日本での売り上げに対しては、海外からコンテンツを配信しているということから、日本の消費税が課税されていないという課題があり、日本の電子書店を展開する事業者との公平な競争が大きく阻害されています。
　このような不公平な市場環境のもとで今年４月に消費税が増税されると、国内の電子書店運営事業が殊更に壊滅的な打撃を被る可能性があります。
　また、この問題を放置することにより、著者や日本の電子書店はじめ出版事業に関係する者への適性な収益が配分されず、電子出版業界の衰退とともに、日本の文化発展が阻害されることが懸念されます。

　つきましては、この問題の背景および論点を整理するとともに、類似する課題をかかえている電子コンテンツ配信事業者や関連業界団体との連携、海外での対策状況など業界における課題の認識の共有を図るとともに、課題解決に向けた行政各省庁への働きかけなどを進めて行くための活動組織にしたいと考えております。

　お忙しいとこととは存じますが、ぜひとも今回のフォーラムにご参加のほど、よろしくお願いいたします。

【会議概要】
(1)公平な課税問題に関わるこれまでの活動と政府の動向について
　講師：植村 八潮（専修大学教授）

(2)海外事業者における消費税課税問題
　講師：三木 義一（青山学院大学教授）

(3)その他、会場の関係者との意見交換

【参加予定者】
　・電子書店事業者
　・電子出版関連事業者
　・その他、電流協会員各社等

【主催及び関連団体】
　・(一社)電子出版制作・流通協議会(主催)
　・公益財団法人 文字・活字文化推進機構
　・海外事業者に公平な課税適用を求める対策会議
　・インターネットサービスにおける公正な消費税課税を求める連絡会

【日時】2014年1月30日（木曜）16時00分-17時30分

【場所】
日本教育会館　９階第５会議室［地図・交通案内］
　東京都千代田区一ツ橋2-6-2
　道案内専用電話 03-3230-2833