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2023/02/10 電流協 メールマガジン
電流協 メールマガジン 第92号 2023/02/10
2023年01月01日現在の「電子図書館（電子書籍サービス）実施図書館」を公表
いつもお世話になっております。電流協事務局です。
メールマガジン第92号をお送りいたします。
電流協会員の皆様、これまでに電流協セミナー、イベント等に参加いただいた皆様、及び事務局と名刺交換させていただいた皆様にお送りいたします。
配信が不要の方はお手数ですが下記よりご連絡をお願いいたします。
★メールマガジンの解除、登録は下記よりお願いいたします。
https://aebs.or.jp/mail_magazine.html
目次
【１】2023年01月01日現在の「電子図書館（電子書籍サービス）実施図書館」を公表
【２】電流協オープンセミナー 開催のご案内
「電子出版での海外展開の具体的な可能性
～有望な海外市場とデジタルコミック流通の実際～」
【３】＜会員限定＞『電流協アワード2023』のエントリーを開始
【４】活動報告・今後の活動スケジュール
【５】電子出版ニュース
【１】2023年01月01日現在の「電子図書館（電子書籍サービス）実施図書館」を公表
（１）2023年01月01日現在の「電子図書館（電子書籍サービス）実施図書館」の情報更新のお知らせ
電子出版制作・流通協議会（以下、電流協） 電子図書館・コンテンツ教育利用部会では、公共図書館において電子図書館（電子書籍サービス）（以下、電子図書館）を導入している図書館の資料を2023年02月08日情報に更新しました。
2023年01月01日現在の電子図書館（電子書籍サービス）実施数は以下の通りです。
＊（ ）内は前回 2022年10月01日との比較です。
・電子図書館（電子書籍サービス）導入自治体 461自治体 （+25）
・電子図書館数 369館 （+25）
・2023年01月01日の集計では、電子図書館を導入している自治体は461自治体、電子図書館の数は369館※となり、前年同時期（2022年01月01日）の272自治体 265電子図書館から大幅な増加となりました。
※電子図書館導入の自治体数と電子図書館数の差分は、広域電子図書館（複数の自治体で１つの電子図書館を運営：播磨科学公園都市（２市２町）、きくち圏域（１市１町）、たまな圏域（１市、３町））、ありあけ圏域電子図書館（３市１町）、デジとしょ信州（１県19市22町35村）、比企広域電子図書館比企eライブラリー（１市６町）によります。
（２）電子図書館増加と利用可能な人口が５割以上に増加
2022年１年間で、電子図書館を導入した自治体は189自治体増加しました。
この結果、電子書籍サービスが利用できる基礎自治体の人口合計（2020年国勢調査人口、都道府県人口除く）が6,867万人となります。全人口１億2,614万人（同国勢調査）と比較すると54.4%となり、この結果日本の人口の半数以上が電子図書館を利用できる計算となります。ただし、各都道府県をみると、人口の少ない基礎自治体の導入はまだ多くないことなど課題があります（長野県は全自治体で電子図書館が利用できます）。
電子図書館導入の自治体など詳細は、下記URLをご確認ください。
https://aebs.or.jp/Electronic_library_introduction_record.html
【２】電流協オープンセミナー 開催のご案内
「電子出版での海外展開の具体的な可能性
～有望な海外市場とデジタルコミック流通の実際～」
登壇者 ：松浦 有祐 氏（株式会社ファンギルド）
石神 慎二 氏（NTTソルマーレ株式会社)
吉原 旬一 氏（大日本印刷株式会社)
モデレーター:成田 兵衛 氏（開志専門職大学)
開催日時： 2023年03月02日（木）15:00-16:30
開催方式： オンラインセミナー
【概要】
電子出版制作・流通協議会（以下、電流協） 海外デジタルコミック流通研究会では、海外流通量の増加には比較的ハードルの低い電子出版が有効と考え、2021年、海外流通未経験出版社様向けの手引書『海外での電子書籍流通のA to Z』を公表し、海外へ電子出版を流通する際のモデルケースを提示する関連セミナーを実施いたしました。
今年度はこの取り組みをさらに進め、実際に電子出版による海外展開をされている出版社のファンギルド様と海外流通に取り組まれている流通事業者のNTTソルマーレ様にご登壇いただき、研究会メンバーも加えて、海外電子出版流通の現状とその可能性について具体例を含めて語っていただきます。
【タイトル】
電子出版での海外展開の具体的な可能性
～有望な海外市場とデジタルコミック流通の実際～
【講師】
松浦 有祐 氏（株式会社ファンギルド 取締役）
石神 慎二 氏（NTTソルマーレ株式会社
電子書籍事業部グローバル推進グループ グループ長）
吉原 旬一 氏（大日本印刷株式会社
出版イノベーション事業部コミックビジネス開発部）
【モデレーター】
成田 兵衛 氏（開志専門職大学 アニメ・マンガ学部 教授／
株式会社ファンタジスタ取締役会長）
【主な内容】
第１部：電子コミックの海外流通 ファンギルドのアプローチ（松浦氏）
第２部：米国デジタルマンガ市場への挑戦
～MangaPlazaの取り組み～（石神氏）
第３部：パネルディスカッション
「有望な海外市場とデジタルコミック流通の実際」
登壇者 ：松浦氏、石神氏、吉原氏
モデレーター：成田氏
【開催日時】
2023年03月02日（木）15:00-16:30
【開催方式】
オンラインセミナー（YouTubeライブ配信）
※申込み頂いた方にはメールにて参加URLを事前に送付します。
【参加費】
電流協会員社・その他一般の方ともに無料
【お申込み方法】
お申込みは下記よりお願いいたします。
https://aebs.or.jp/seminar20230302.html?mid=MAILMAGAZINE
【３】＜会員限定＞『電流協アワード2023』のエントリーを開始
昨年に続き「電流協アワード2023」を実施いたします。
本アワードは電子出版分野の制作と流通に関して、企業・団体等の優れた製品／サービス／業績／研究等について表彰することにより、電子出版市場の活性化と発展に寄与することを目的として、2018年に創設されました。
本年度の選考は、２月上旬より電流協会員によるエントリー投票を行い、エントリーされた案件から選考委員会において電流協大賞、電流協特別賞を選考し表彰を行ってまいります。
詳細やエントリー方法につきましては、電流協ホームページをご覧ください。
https://aebs.or.jp/aebs_award2023.html
≪参考≫ 電流協アワード2022 受賞案件
【電流協大賞】１件
■「マンガワン」「ゼブラック」「マンガUP!」など多くの出版社系コミックアプリの開発・運営／株式会社Link-U
【電流協特別賞】５件（会社名50音順）
■コミック海賊版対策プロジェクトの推進／一般社団法人ABJ
■高等教育機関向け電子教科書・教材配信プラットフォーム事業／株式会社NTT EDX
■外国人ユーチューバーによる日本カルチャーの海外マーケティング支援／株式会社GeeXPlus
■印税管理システム「PUBNAVI」／株式会社光和コンピューター／株式会社メディアドゥ
■小・中・高等学校向け電子書籍サブスクサービス「Yomokka！」／株式会社ポプラ社
【４】活動報告・今後の活動スケジュール
○活動報告
▽ 01月18日 海外デジタルコミック流通研究会
03月02日に実施する電子出版による海外流通促進セミナーの概要を検討したほか、作成中の「海賊版対策に関わる業界団体俯瞰図」の進捗状況が共有された。「俯瞰図」については２月下旬に電流協ホームページに掲載予定。
▽ 01月19日 電子出版ビジネスモデル研究会
電子出版、出版業界の動向及び海外電子出版の動向整理をモデレーターのお二人よりお話し頂いた。
▽ 01月24日 電子図書館・コンテンツ教育利用部会
『電子図書館・電子書籍サービス調査報告2022』の内容説明を行い、関連するセミナー企画について検討した。また、2023年01月01日現在の電子図書館の導入状況を確認したほか、「児童図書館研究会で子どもと電子メディアを考えるプロジェクト」についてもゲストをお招きしてご説明いただいた。
▽ 01月24日 広報普及委員会
「電流協アワード2023」第１回選考委員会の開催とそこでの検討内容や、03月02日に開催されるセミナーの概要について報告がなされた。さらに、メールマガジン等の広報活動および各委員会の活動状況等について報告がなされた。
▽ 01月25日 デジタル印刷・オンデマンド制作流通部会
デジタル印刷・オンデマンド出版についてのセミナー案の検討、アンケート内容ついて検討を行った。
○活動スケジュール
▽ 01月30日 流通規格・流通配信部会
▽ 02月10日 海外デジタルコミック流通研究会
▽ 02月27日 第２回電流協アワード選考委員会
▽ 02月28日 広報普及委員会
▽ 03月01日 電子出版ビジネスモデル研究会
▽ 03月02日 電流協オープンセミナー
「電子出版での海外展開の具体的な可能性」
▽ 03月06日 電子図書館・コンテンツ教育利用部会
◇当面の委員会活動について
委員会、部会、研究会は新型コロナの感染状況を勘案しながら、オンラインのみ、ないしはオンラインとリアルを併用したハイブリットのいずれかの形式で開催いたします。
詳しくは下記お問い合わせフォームからご確認ください。
https://aebs.or.jp/contact.html
◇当面のセミナー開催について
新型コロナの感染拡大に伴い、当面オンラインで実施いたします。
詳細は本メールマガジンを含めたセミナー案内をご確認ください。
【５】電子出版ニュース
【１月】
・01月31日 KADOKAWA『週刊ザテレビジョン』３月で休刊、『月刊ザテレビジョン』と統合【文化通信】
・01月31日 メタバース普及へ３つの壁、VRゴーグル高価格と重さ、コンテンツ「超注目作」なく、脱「巣ごもり」遊べる時間減【日経産業】
・01月31日 アフター・コロナのデジタル広告、2023年は縦型ショート動画が牽引役となるか、YouTubeショートはクリエイターの囲い込み戦略、リアルビジネス需要は本格回復へ【文化通信】
・01月31日 トーハン、新雑誌発送拠点など物流センター新設計画発表【文化通信】
・01月30日 メタバース実用化に商機、CESで日本企業が技術披露、ソニー、アバター動画簡単に【日経産業】
・01月30日 PFU、スキャナー20％成長へ、リコー傘下で再出発、中小DX支援【日経産業】
・01月27日 メタバース、現実生活変える？普及にはあと数回流行の波、「居心地」に改善の余地あり、仕事をする人が出てくるかが普及の分岐点、相性の良い業務を見つける必要【日経MJ】
・01月26日 中小企業のDXどう喚起？、若手登用促し意識改革、凸版印刷会長 金子真吾氏【日経】
・01月26日 米、Google広告事業標的、司法省、反トラスト法で提訴、「協業の新技術阻止」、Google反論「新興が台頭」【日経】
・01月26日 GIGA端末が変える教師像、知識伝授役からコーチへ【日経産業】
・01月26日 ハルメク、「ハルメク」定期購読者50万人超え、昨年だけで10万人増加【新文化】
・01月26日 KADOKAWA東京五輪汚職、「経営トップの意思」と認定、ガバナンス検証委員会が調査報告書【新文化】
・01月26日 学校図書館整備推進会議など9団体が声明発表、ネット時代に求められる「情報活用能力」の土台になるのは読書力【新文化】
・01月26日 国立国会図書館、オンライン資料収集開始、PDF資料複写サービスも開始【新文化】
・01月26日 メディアドゥ、韓国縦読みコミック制作会社に約５億円出資【新文化】
・01月26日 note、開発コスト増で赤字決算、売上高23億1,700万円23％増、純損失４億3,300万円【新文化】
・01月26日 丸善ジュンク堂書店、「芥川賞」の佐藤氏に祝辞、中川社長らがコメント【新文化】
・01月26日 NPO法人ファザーリング・ジャパン、BSJ（ブックストア・ソリューション・ジャパン）を設立、無書店地域に書店中心の町づくり【新文化】
・01月26日 トーハン・メディアドゥ、明日香出版社ビジネス本、NFT版を発売、カバーを変えカードと著者がカードを朗読する動画のNFT特典２種を付ける【新文化】
・01月25日 2022年出版市場を発表、紙＋電子は2.6%減の１兆6,305億円。４年ぶりの前年割れ、紙の出版物は6.5%減、電子出版7.5%増の5,013億円、出版市場の３割に【出版月報１月号】
・01月24日 新聞の総発行部数3,084万部（2022年10月）に、１年で218万部減少、2000年5,370万部からは2,286万部４割以上減【文化通信】
・01月24日 新聞など11法人、ネット記事に信頼性付与、オリジネーター・プロファイル（OP）技術開発へ研究組合、有害な虚偽情報拡散が社会問題【文化通信】
・01月24日 「ロイター研究所調査」からみえてきた2023年のメディア事業戦略、「ジャーナリズム、メディア、テクノロジーのトレンドと予測」、今年も厳しい業績の見通し、変化するプラットフォームとメディアの関係、堀鉄彦氏【文化通信】
・01月20日 住友不動産、投げ込みチラシの廃止と合わせてダイレクトメール全廃、削減した60億円程度の経費を動画やネット広告、AIを使った査定などのデジタル戦略に投じる【日経】
・01月20日 ソニー、全商品で高齢者・障害者配慮、25年度までに開発ルール化【日経】
・01月20日 週刊朝日、５月末で休刊、今後はウェブニュースや書籍部門に注力する【産経】
・01月19日 Web３の現場から、ファンコミュニティが起点に、アバターが主役、クリエーター育成、企業の力に【日経産業】
・01月19日 経産省クールジャパン政策の末路、ファンド300億円超の累積赤字、ぼやけていった投資目的、「日本」への慢心【日経産業】
・01月19日 第一印刷所やNTTコム、新潟市中心部各所で拡張現実（AR）コンテンツが楽しめる企画01月20日から03月31日まで【日経産業】
・01月19日 トーハン、新規物流２拠点開設へ、今年７月三芳センター、来年12月川口センター【新文化】
・01月19日 メディアドゥ、四半期連結決算、減収減益で推移【新文化】
・01月19日 メディアドゥ、紙の本と書店のデジタル結ぶNFT、音楽・映像・チケットなどNFT化へ、多くの出版社とクリエイション、FanTop取引は投機商品でなくファンアイテム【新文化】
・01月19日 オプティム、読み放題「タブホ」で「東洋経済eビジネス新書」提供【新文化】
・01月18日 CCC、事業転換へグループ資源活用、家電やアウトドア参入、出版など知見、関連会社美術出版・東京旭屋書店・カメラのキタムラ・芸文社などと【日経産業】
・01月18日 東映大躍進、人気アニメのファン拡大、ワンピースやスラムダンクがメガヒット、初期から映画化「花開いた」、原作者が制作関与【朝日】
・01月18日 ツイッター文学、書籍もいいね、140字で紡ぐ新東京物語【日経MJ】
・01月17日 文化通信新春インタビュー、トーハン社長・JPIC理事長近藤氏に聞く、出版流通改革と業界団体活動で書店を支える、価格上昇と読書推進月間に期待、JPROと連携流通改革進める、流通改善のためPODに注力、書店での電子書籍販売は諦めない【文化通信】
・01月17日 文化通信新春インタビュー、凸版印刷社長麿氏、「突き抜けろ自分の枠を、すべての壁を」2023年は「基盤構築フェーズ」から「成果獲得フェーズ」に、４月にトッパン・フォームズとセキュア事業を統合「TOPPANエッジ」を設立【文化通信】
・01月17日 政府、海外オンラインゲームの消費税、IT大手から徴収へ、納付逃れ防止狙う【日経】
・01月17日 政府、インボイス登録半年延長、９月末まで受け付け【日経】
・01月16日 日本文学、海外で女性躍進、翻訳出版、アジアが５割超【日経】
・01月14日 Web3.0は参加する変革、ネット分散型組織で新たな自治探る、消費者が株主目線に、伊藤穣一氏【産経】
・01月13日 アニメ発「結束バンド」、今年の注目株、原作は「まんがタイムきららMAX」（芳文社）で連載中の４コマ漫画【日経MJ】
・01月12日 パブテックス、AIは出版流通を変えられるか？、需要予測４月から本格稼働、発行・配本数の推奨値提示、日次で重版時期アラート【新文化】
・01月12日 note、東証グロースに上場、加藤CEO「より多くの人へ使ってもらうためには、それなりの規模が必要」【新文化】
・01月12日 薬事新報社、破産【新文化】
・01月12日 日販新プラットフォーム「BookEntry」運用開始、オンラインで商品搬入情報の登録や部数契約など一連の業務を完結【新文化】
・01月12日 KADOKAWA、「日本の歴史」「世界の歴史」電子版を含めて合計1,000万部突破【新文化】
・01月12日 小学館、メタバース「S-PACE」β破、３新機能・コンテンツ公開【新文化】
・01月12日 書店POS調査、年末年始の売上動向、日販4.4%減、トーハン2.9%減【新文化】
・01月01日 文化通信トップインタビュー、活字文化議連会長上川陽子氏に聞く、「紙のよさとデジタルの新しい可能性について、どこまでチャレンジできるかを考える必要がある」「学校図書館と地域の図書館が連携を深めるべき」【文化通信】
・01月01日 文化通信トップインタビュー、PubteX社長永井直彦氏、「書店を支援するためのRFID」「大手出版社３社がコスト負担を宣言、この夏から書店でのパイロット運用開始、AIにおる発行・配本推奨サービスを先行」【文化通信】
・01月01日 講談社「クリエイターズラボ」、ゲームやシネマ、メタバース領域を中心に次世代のクリエイター支援に乗り出している【日経MJ】
・01月01日 今年の漫画発ヒット予測、「フリーレン」「【推しの子】」「マッシュル」に注目【日経MJ】
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発行：一般社団法人 電子出版制作・流通協議会 （電流協）
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