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2022/11/02 電流協 メールマガジン
電流協 メールマガジン 第89号 2022/11/02
2022年10月01日現在の「電子図書館(電子書籍サービス)実施図書館」を公表しました！
いつもお世話になっております。 電流協事務局です。
メールマガジン第89号をお送りいたします。
電流協会員の皆様、これまでに電流協セミナー、イベント等に参加いただいた皆様、及び事務局と名刺交換させていただいた皆様にお送りいたします。
配信が不要の方はお手数ですが下記よりご連絡をお願いいたします。
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https://aebs.or.jp/mail_magazine.html
目次
【１】2022年10月01日現在の「電子図書館（電子書籍サービス）実施図書館」を公表
【２】活動報告・今後の活動スケジュール
【３】電子出版ニュース
【１】2022年10月01日現在の「電子図書館（電子書籍サービス）実施図書館」を公表
（１）2022年10月01日現在の「電子図書館（電子書籍サービス）実施図書館」の情報更新のお知らせ
電子出版制作・流通協議会（以下、電流協）電子図書館・コンテンツ教育利用部会では、公共図書館において電子図書館（電子書籍サービス）（以下、電子図書館）を導入している図書館の資料を2022年10月01日情報に更新しました。
2022年10月01日現在の電子図書館（電子書籍サービス）実施数は以下の通りです。
（ ）内は前回 2022年07月01日との比較です。
・電子図書館（電子書籍サービス）導入自治体 436自治体 （+112）
・電子図書館数 344館 （+30）
※電子図書館導入の自治体数と電子図書館数の差分は、広域電子図書館（複数の自治体で1つの電子図書館を運営：播磨科学公園都市（２市２町）、きくち圏域（１市１町）、たまな圏域（１市、３町））、ありあけ圏域電子図書館（３市１町）、デジとしょ信州（１県19市22町35村）、比企広域電子図書館 比企eライブラリー（１市６町）によります。
（２）電子図書館導入自治体の増加について
今回の集計では、08月05日に長野県の全自治体で電子書籍サービス「デジとしょ信州」が開始されました（高森町のみ2020年８月から開始）。このサービス開始により１つの電子図書館で77の自治体が「電子書籍サービス」が開始されることとなりました。
また、埼玉県の東松山市・滑川町・嵐山町・小川町・川島町・吉見町・ときがわ町の１市６町では、広域電子図書館「比企広域電子図書館 比企eライブラリー」が09月01日に開始されました。
（３）電子書籍サービスを利用できる自治体人口が日本の人口の約半分を超える
10月01日現在で、電子書籍サービスが利用できる基礎自治体（都道府県立除く）人口（2020年国勢調査人口）を合計すると6,478万人となります。全人口１億2,614万人（同国勢調査）と比較すると51.4%となり、この結果日本の人口の約半数が基礎自治体の電子図書館を利用できる計算となります。ただし、長野県を除く各都道府県をみると、人口の少ない基礎自治体の導入はまだ多くないことなど課題があります。
電子図書館導入の自治体など詳細は、下記URLをご確認ください。
https://aebs.or.jp/Electronic_library_introduction_record.html
【２】活動報告・今後の活動スケジュール
○活動報告
▽ 09月29日 電子出版ビジネスモデル研究会
電子出版、出版業界の動向及び海外電子出版の動向整理をモデレータのお二人よりお話し頂いた。主なニュースは以下の通り。
１）インプレス総合研究所が推計結果2021年度の電子書籍市場規模は5,510億円で、2020年度の4,821億円から689億円（14.3％）増加。 ２）デジタル教科書、英語から 文科省24年度導入へ。中央教育審議会の作業部会 が８月中にも方向性を示す。３）東京五輪汚職事件のKADOKAWAルートで東京地検特捜部は27日、受託 収賄罪で大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）ら２人を、贈賄罪で 「KADOKAWA」の元専務・芳原世幸被告と元担当室長・馬庭教二被告を贈賄の罪で起訴。すでに角川歴彦社長も逮捕。
▽ 09月30日 電子図書館・コンテンツ教育利用部会
今年実施した「公共図書館 電子図書館アンケート」の結果を報告した。また文科省「１人１台端末環境下における学校図書館の積極的な活用及び公共図書館の電子書籍貸出サービスとの連携について」の通知について情報交換を行うとともに、09月30日までの公共図書館の電子図書館の導入状況についても情報の確認を行った。
▽ 10月03日 海外デジタルコミック流通研究会
海外展開未経験出版社向けのセミナー企画を検討。昨年実施セミナーより具体的に海外展開をイメージできるような企画にしていく予定。また検討中の海賊版対策に関与する業界団体の「俯瞰図」についても検討を行った。
▽ 10月05日 デジタル印刷・オンデマンド制作流通部会
実施を検討しているデジタル印刷・オンデマンド出版についてのアンケート内容の検討と、「電流協電子出版・出版マップ（10月05日版）」の共有などを行った。
▽ 10月06日 流通規格・流通配信部会
読書バリアフリー法に基づく各省庁の取組みが進む中で、制作・流通事業者が読書バリアフリーに対して関心を持つことの必要性を理解したり、最低限必要な情報が得られるような基礎資料の作成について検討を開始した。
○活動スケジュール
▽ 11月08日 広報普及委員会
▽ 11月09日 デジタル印刷・オンデマンド制作流通部会
▽ 11月10日 電子出版ビジネスモデル研究会
▽ 11月11日 電子図書館・コンテンツ教育利用部会
▽ 11月17日 流通規格・流通配信部会
▽ 11月18日 海外デジタルコミック流通研究会
▽ 11月28日 総務会
◇当面の委員会活動について
委員会、部会、研究会は新型コロナの感染状況を勘案しながら、オンラインのみ、ないしはオンラインとリアルを併用したハイブリットのいずれかの形式で開催いたします。
詳しくは下記お問い合わせフォームからご確認ください。
https://aebs.or.jp/contact.html
◇当面のセミナー開催について
新型コロナの感染拡大に伴い、当面オンラインで実施いたします。
詳細は本メールマガジンを含めたセミナー案内をご確認ください。
【３】電子出版ニュース
【09月】
・09月30日 日本製紙、需要減で検討 秋田工場 洋紙から撤退【日経】
・09月30日 絵も字もペンで 大画面電子書籍 アマゾン、新製品発表【朝日】
・09月29日 博報堂など Web３参入支援で新会社【新文化】
・09月29日 絵本ナビ 初のテレビCM 絵本読み放題サービス拡充【新文化】
・09月29日 メディアドゥ 縦スクロールのコミックレーベル「YUZU comics」設立【新文化】
・09月29日 VIPO 翻訳助成事業の採択事業者に29出版社決まる【新文化】
・09月22日 ミクサライブ東京 XRライブ設備を導入「講談社のおそ松さん」など開催へ【新文化】
・09月22日 集英社 ターゲティング広告サービス「Trigs」を紹介 オンラインセミナー開催【新文化】
・09月22日 電流協 「大学教科書の在り方」セミナー NTT EDXの事業紹介【新文化】
・09月22日 「デジタルコンテンツ白書2020」国内コンテンツ市場 12兆7,582億円 前年比7.7％増に拡大【新文化】
・09月22日 デジ庁 TikTokで啓発動画 情報流出 自民から警鐘 米などで排除の流れも公開は継続【産経】
・09月19日 全社員でサイバー防衛 大日本印刷、３万人を教育【日経】
・09月16日 知事「推移を見て対応」KADOKAWA運営 文化施設を巡り【産経】
・09月15日 在宅時間 図書館使い読書 来館不要の新サービスなど続々【日経】
・09月15日 講談社・凸版印刷・CCIが出資 CDM ファンビジネスの基盤「Uniikeyz」独自開発「ファンビジネス」を新たな収益源に【新文化】
・09月15日 「二次創作」描く巨大市場 DNP、GMOなどが実証実験 権利許諾、テック使い証明【日経産業】
・09月15日 KADOKAWA会長逮捕 東京地検 五輪汚職、贈賄疑い 企業イメージに傷 海外事業、悪影響も【日経】
・09月14日 イラスト作画AIは、作家の敵か味方か 画風学習し新たな絵 盗用を恐れ炎上【産経】
・09月13日 DNP「ライトアニメ」事業をスタート 「早く」「安価に」アニメ制作【文化通信】
・09月13日 米書鳩信 更に巨大化する出版社が問われる「罪」とは？30年は続いている大手出版社のM＆A【文化通信】
・09月09日 コンテンツ支出額、21年1割減 博報堂調査、巣ごもり需要の反動減【日経産業】
・09月08日 オーディブル 「オーディオファースト」作品創出 出版社５社が出品 作品数は昨年比２倍で推移【新文化】
・09月07日 ピッコマ、アプリに漫画レーベル 少年画報社など５社と連携【日経産業】
・09月06日 小学館 メタバース「S-PACE」β版を一般公開【文化通信】
・09月06日 集英社 第81期決算 減収減益も事業収入が大幅増 当期利益268億円超【文化通信】
・09月06日 文化庁 海賊版による著作権侵害対策 相談窓口開設【文化通信】
・09月02日 ONE PIECE 興収100億円の仕掛け 気合の集客策・賛否も話題に【産経】
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発行：一般社団法人 電子出版制作・流通協議会 （電流協）
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