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2022/01/25 電流協 メールマガジン
電流協 メールマガジン 第80号 2022/01/25
2022年01月01日現在の「電子図書館（電子書籍貸出サービス）実施図書館」を公表しました！
いつもお世話になっております。 電流協事務局です。
メールマガジン第80号をお送りいたします。
電流協会員の皆様、これまでに電流協セミナー、イベント等に参加いただいた皆様、及び事務局と名刺交換させていただいた皆様にお送りいたします。
配信が不要の方はお手数ですが下記よりご連絡をお願いいたします。
★メールマガジンの解除、登録は下記よりお願いいたします。
https://aebs.or.jp/mail_magazine.html
目次
【１】2022年01月01日現在の「電子図書館（電子書籍貸出サービス）実施図書館」を公表
【２】オープンセミナー 電子出版ビジネスモデル研究会
「デジタル多重再編の時代を迎えた出版ビジネス－2022年の展望」開催のご案内
【３】活動報告・今後の活動スケジュール
【４】電子出版ニュース
【１】2022年01月01日現在の「電子図書館（電子書籍貸出サービス）実施図書館」を公表
（１）2022年01月01日現在の「電子図書館（電子書籍貸出サービス）実施図書館」の情報更新のお知らせ
電子出版制作・流通協議会（以下、電流協）電子図書館・コンテンツ教育利用部会では、公共図書館において電子図書館（電子書籍貸出サービス）を導入している図書館の資料を2022年01月24日情報に更新しました。
2022年01月01日現在の電子図書館(電子書籍貸出サービス)実施数は以下の通りです。
（ ）内は前回 2021年10月01日との比較です。
・電子図書館（電子書籍貸出サービス）導入自治体 272治体 (+14)
・電子図書館数 265館 (+14)
※電子図書館導入の自治体数と電子図書館数の差分は、広域電子図書館（複数の自治体で１つの電子図書館を運営：播磨科学公園都市（２市２町）、きくち圏域（１市１町）、たまな圏域（１市、３町））によります。
（２）2021年の電子図書館の導入数129自治体、電子図書館の全国自治体普及率15.2％
昨年2021年の電子図書館を導入した自治体は129自治体となりました。
これまでの、年別の増加数の推移は2007年１自治体、2008年～2010年０同、2011年４同、2012年５同、2013年９同、2014年８同、2015年８同、2016年18同、2017年11同、2018年21同、2019年５同、2020年53同、2021年129同となりコロナ禍急速に増加しました。
275自治体が電子図書館を導入したことによる、全自治体（基礎自治体+都道府県1788）の電子図書館普及率はコロナ禍前の2019年末の90自治体5.0％から、2021年末で272自治体15.2％となり、コロナ禍の２年間で３倍となりました。
電子図書館導入の自治体など詳細は、下記URLをご確認ください。
https://aebs.or.jp/Electronic_library_introduction_record.html
【２】オープンセミナー
電子出版ビジネスモデル研究会
「デジタル多重再編の時代を迎えた出版ビジネス－2022年の展望」開催のご案内
開催日時：2022年01月28日（金）15:30～17:00
開催形式：オンラインセミナー
【概要】
コンテンツジャパン代表取締役の堀鉄彦氏に、2021年はどのような1年だったかを振り返り、そこから予測される2022年に向けての業界全体の構造変化、出版ビジネスの方向性などについて俯瞰、解説して頂きます。
【開催日時】
2022年01月28日（金）15:30～17:00
【開催形式】
オンラインセミナー（YouTubeライブ配信）
【主なプログラム】
プロローグ/デジタル化だけでなくなった再編の起点 多重再編の理由と構図
(1)国内動向/韓国発コミック日本市場席捲でドル箱市場の危機、動き出した流通再編…
(2)海外動向/出版界を動かす巨大資金、雑誌ビジネス再編の核になった２企業とは、“ＮＦＴベストセラー”の仕組み
(3)2022年注目のキーワード
(4)出版、メディアビジネス変化の方向は？/リテールメディア時代の媒体ビジネス、クリエーターエコノミーvs.メディアビジネス、物流2024年問題への対応、プラットフォーム再編の道筋…
(5)2022年「デジタル多重再編時代」に向けた提言
【講師】
堀 鉄彦 氏（株式会社コンテンツジャパン 代表取締役）
【参加費】
電流協会員社・その他一般の方ともに無料
【お申込み方法】
下記URLよりお申込みください。
https://aebs.or.jp/seminar20220128.html
【３】活動報告・今後の活動スケジュール
○活動報告
▽ 12月24日 電子図書館・コンテンツ教育利用部会
・12月10日に発行した「電子図書館・電子書籍貸出サービス調査報告2021」の発行及び報告書の内容について報告を行った。
・「電子出版制作・流通協議会電子図書館セミナー」についての実施・内容の検討を行った。
・2022年01月01日現在の公共図書館電子図書館（電子書籍貸出サービス）の新規導入館（2021年10月02日～2022年01月01日）の調査についての協力依頼を行った。
▽ 01月13日 電子出版ビジネスモデル研究会
電子出版、出版業界の動向及び海外電子出版の動向整理をモデレータのお二人よりお話し頂いた。主なニュースは以下の通り。
１）2027年の世界Webtoon市場は約1.85兆円(164億米ドル)ということで、史上最高となった2020年の日本漫画市場の6,126億円の約３倍。２）海賊版サイト、半年で閲覧20億件。被害額は正規市場超え。ABJの調べによると、上位10サイトのアクセス数合計は2021年５月～10月の６ヵ月で20億7千万件に上る。３）日本や米国、中国など10ヵ国超の出版社や(動画)配信プラットフォームはマンガやアニメの著作権侵害に歯止めをかけるために協力し、この分野の犯罪捜査を支援する組織を立ち上げる。新組織は４月に発足、大手出版社の講談社など日本企業32社で構成される予定。
○活動スケジュール
▽ 01月17日 電流協アワード選考委員会
▽ 01月19日 海外デジタルコミック流通研究会
▽ 01月24日 広報普及委員会
▽ 01月26日 デジタル印刷・オンデマンド制作流通部会
▽ 01月27日 電子図書館・コンテンツ教育利用部会
▽ 01月28日 電流協オープンセミナー
「デジタル多重再編の時代を迎えた出版ビジネス－2022年の展望」
▽ 02月08日 理事会
▽ 02月17日 電子出版ビジネスモデル研究会
◇当面の委員会活動について
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、委員会、部会、研究会はオンラインとリアルのハイブリッドで開催いたします。
詳しくは下記お問い合わせフォームからご確認ください。
https://aebs.or.jp/contact.html
◇当面のセミナー開催について
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、当面オンラインないしはオンラインとリアルを組み合わせたハイブリッドセミナーを状況に合わせて実施します。
【４】電子出版ニュース
【12月】
・12月23日 JDLS 電子図書館「LibrariE」導入図書館507館に急増【新文化】
・12月23日 トップカルチャー、減収減益の連結決算 売上高264億700万円 前年比12.3％減【新文化】
・12月23日 国会図書館 電子書籍・雑誌の収集開始へ 23年１月から 有償、DRM付与対象【新文化】
・12月23日 大日本印刷とDNPアイディーシステム、飲酒検知にスマホ活用【日経産業】
・12月23日 凸版、CO2 ３割減の印刷手法 紙容器で、工程や原料見直し【日経産業】
・12月22日 博報堂DY、早期退職100人募る デジタル対応など業界を取り巻く環境が変わっており、構造改革を進める【日経産業】
・12月21日 「文藝春秋」が創刊100周年 新年特別号から表紙が変更 日本画家の村上氏が描く【文化通信】
・12月21日 ソウル通信 脚光を浴びるオーディオブック事情 市場の減少続く中で救い主になれるのか【文化通信】
・12月20日 プロの声色50種 使い放題に コエフォント、企業に定額で【日経産業】
・12月19日 NFTが開いたデジタルコンテンツ市場 楽しむ経験、消費者に【日経MJ】
・12月16日 JPO「ABSC」現状・構想説明「読書バリアフリー法・著作権法改正の対応施策」で 来年１月からマルチコンテンツ登録開始【新文化】
・12月16日 日販「出版物販売額の実態」電子出版物33.5％増の大幅伸長【新文化】
・12月16日 トーハン／メディアドゥ NFT特装版２点発売【新文化】
・12月16日 ブロックチェーンの最新動向 FanTopとSMAH共通点と違いは？メディアドゥと集英社 電流協セミナーで解説【新文化】
・12月16日 大日本印刷 AI活用 知育サービス「おとるーぺ」クラウドファンディングで本格開発へ【新文化】
・12月16日 アマゾン キンドル・ペーパーホワイト 大画面化、速度もアップ【日経産業】
・12月15日 悪質ネット広告規制限界 消費者へ誤解 注意喚起【産経】
・12月15日 ディトシティ、子供が多様性学ぶ絵本発売【日経産業】
・12月14日 紀伊國屋書店 第127期は増収増益に アメリカで日本マンガ絶好調【文化通信】
・12月14日 米書鳩信 パンデミック２年目のアメリカ書籍出版の見通しは【文化通信】
・12月14日 SmartNewsアワード 大賞は「文春オンライン」時事通信、東京新聞なども受賞【文化通信】
・12月12日 漫画家 発掘もネットの時代 専用サイトに投稿→掲載 新人を育成【朝日】
・12月11日 政府臨調 デジタル社会へ改革５原則 対面義務など規制見直し【産経】
・12月11日 変わるラジオ(下) 「耳」の争奪戦 ネットで激化【産経】
・12月10日 クリエーターエコノミー 個人を守るルール作り急ぐ 協会で活動促進、誹謗中傷防ぐ【日経産業】
・12月09日 日教販、減収減益の決算 売上高272億5700万円 前年比1.5％減 デジタル部門が大幅伸長 営業・経常利益は増益【新文化】
・12月09日 クリエーターエコノミー KADOKAWA、世界でＩＰ発掘 テンセントとアジア展開【日経産業】
・12月08日 クリエーターエコノミー 原石争奪、追うアマゾン・日テレ 米メタは総額10憶ドル報酬も【日経産業】
・12月07日 拡張する脱サードパーティCookie時代のデータ基盤 ユーザーの文脈に迫るファーストパーティデータの活用とは【文化通信】
・12月07日 韓国ネイバー系メタバース SBGなど210億円出資【日経】
・12月06日 漫画系、２年で２倍超に コロナ禍、無料きっかけに習慣化【日経MJ】
・12月06日 メタバース、迫られる法整備 仮想空間での商取引、トラブル防ぐ【日経】
・12月06日 クリエーターエコノミー ソニー「ヒットの王道」も揺らす コンテンツ作り、個が主役【日経産業】
・12月04日 仮想空間 企業、販売・PRに活用 新たな経済圏 個人情報の保護課題に【読売】
・12月02日 雑協 「カノニカルタグ研究会」がヤフーと意見交換会【新文化】
・12月02日 JPO 読書バリアフリー法 著作権法改正で説明会【新文化】
・12月02日 出版業界の情報インフラ「共有書店マスタ」活用術 業界３者が横断活用するDBに【新文化】
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発行：一般社団法人 電子出版制作・流通協議会 （電流協）
https://www.aebs.or.jp/
お問合せ：https://aebs.or.jp/contact.html