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2021/01/28 電流協 メールマガジン
電流協 メールマガジン 第70号 2021/01/28
導入館数大幅増加！
「電子図書館(電子書籍貸出サービス)実施図書館リスト(2021年01月01日)」
更新しました。
いつもお世話になっております。 電流協事務局です。
メールマガジン第70号をお送りいたします。
電流協会員の皆様、これまでに電流協セミナー、イベント等に参加いただいた皆様、及び事務局と名刺交換させていただいた皆様にお送りいたします。
配信が不要の方はお手数ですが下記よりご連絡をお願いいたします。
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https://aebs.or.jp/mail_magazine.html
目次
【１】「電子図書館(電子書籍貸出サービス)実施図書館リスト(2021年01月01日)更新
【２】＜会員限定＞「電流協アワード2021」エントリー受付開始
【３】『電子図書館・電子書籍貸出サービス 調査報告2020』発刊のご案内
【４】『出版のためのデジタルオンデマンドハンドブック』発刊のご案内
【５】活動報告・今後の活動スケジュール
【６】電子出版ニュース
【１】「電子図書館(電子書籍貸出サービス)実施図書館リスト
(2021年01月01日)更新
電流協 電子図書館・コンテンツ教育利用部会では2018年より「電子図書館サービス（電子書籍貸出サービス）」の導入館について調査を行い電流協ホーム
ページで発表しております。
この度、2021年01月01日現在の「公共図書館における電子図書館サービス導入館一覧」の情報の更新をいたしました。
コロナ禍で「電子図書館」が注目され、各自治体の積極的な導入が進み、今回の増加数（29件）は、前四半期（2020年07月01日～10月01日）の増加数（14件）の倍以上となりました。
また、各都道府県別でみても、これまで電子図書館の導入の無かった、群馬県、長崎県、宮崎県において新規に電子図書館導入がみられました。
2021年01月01日現在の電子図書館（電子書籍貸出サービス）導入数は、以下のようになります。
・実施自治体 143自治体（前回2020年10月1日比+29）
・電子図書館 139館（同比+28）
（自治体数と電子図書館数の差分は、自治体共同運営（播磨科学公園都市圏定住圏電子図書館＝４市町合同運営、きくち圏電子図書館＝菊池市・大津町共同運営)に起因します）
以下のホームページで各電子図書館の情報を確認できますので、ご利用ください。
電子図書館（電子貸出サービス）実施図書館（2021年01月01日）
https://www.aebs.or.jp/Electronic_library_introduction_record.html
【２】＜会員限定＞「電流協アワード2021」エントリー受付開始
昨年に続き「電流協アワード2021」を実施いたします。
本アワードは電子出版分野の制作と流通に関して、企業・団体等の優れた製品／サービス／業績／研究等について表彰することにより、電子出版市場の活性化と発展に寄与することを目的として、2018年に創設されました。
本年度も１月下旬より電流協会員によるエントリー投票を行い、エントリーされた案件から選考委員会において電流協大賞、電流協特別賞を選考し、表彰を行ってまいります。
詳細やエントリー方法につきましては、電流協ホームページをご覧ください。
https://aebs.or.jp/aebs_award2021.html
≪参考≫ 電流協アワード2020 受賞案件
【電流協大賞】１件
■「マンガ図書館Ｚ」とその立案・運営／株式会社Jコミックテラス 赤松健氏
【電流協特別賞】４件（会社名50音順）
■プリント・オンデマンド事業の普及、推進／株式会社ニューブック
■「BOOK☆WALKER」による海外展開の推進／株式会社ブックウォーカー
■本の要約サービス flier（フライヤー）／株式会社フライヤー
■「文春オンライン」及び「文藝春秋digital」によるデジタル展開／株式会社文藝春秋
【電流協特別功労賞】１件
■萩野正昭氏／株式会社ボイジャー
【３】『電子図書館・電子書籍貸出サービス 調査報告2020』発刊のご案内
電子出版制作・流通協議会（電流協）では、公共図書館及び大学図書館における「電子図書館サービス・電子書籍貸出サービス」について、公共図書館及び、大学図書館にアンケートを実施し、「電子図書館・電子書籍貸出サービス調査報告2020」を発行いたしました。
今回のアンケートにおいては2020年に発生した新型コロナ感染症問題における図書館の対応についての項目を設け、報告書の第1章では「コロナ禍における電子図書館サービス」の記事を掲載しております。
調査報告書の概要は以下の通りです。
編著：植村八潮/野口武悟/電子出版制作・流通協議会
価格：3,520円（本体3,200円、税320円）
判型：B5版・並製（220ページ）
発売：株式会社樹村房
発行日：2020年12月10日
ISBN 978-4-88367-347-6
一般書店、ネット書店で購入が可能です。
電流協会員・電流協電子図書館アンケートにご協力いただいた図書館様におかれましては、電流協ホームページの「公表資料」の当該著作物の詳細ページにあります申込書をご利用いただければ、特別価格にて販売しております。
『電子図書館・電子書籍貸出サービス 調査報告2020』の内容
第1章 コロナ禍における図書館と電子図書館サービス
1.1 コロナ禍における図書館と電子図書館サービスの現状と今後
1.2 コロナ禍における、社会・図書館・電子図書館の主な出来事
1.3 電子図書館における「新型コロナ問題」調査結果
1.4 国立国会図書館の電子図書館事業
1.5 千代田区立図書館における図書館サービス・電子図書館サービス
1.6 学校図書館における電子図書館、電子書籍貸出サービス
1.7 大学図書館における電子図書館の利用について
第2章 公共図書館におけるアンケートの結果と考察
第3章 大学図書館におけるアンケートの結果と考察
第4章 電子図書館・電子書籍貸出サービス事業者へのアンケート結果と考察
《資料編》
資料編 A 公共図書館アンケート結果集計
資料編 B 大学図書館アンケート結果集計
資料編 C 図書館の電子書籍に関する用語の解説
資料編 D 公共図書館の電子図書館（電子書籍貸出サービス）導入館について
【４】『出版のためのデジタルオンデマンドハンドブック』発刊のご案内
電子出版制作・流通協議会（電流協）では、「出版のための デジタルオンデマンド印刷ハンドブック」を発行いたしました。
電流協では、デジタル印刷・オンデマンド制作流通部会において、出版におけるデジタルオンデマンド印刷の活用を検討しております。
今日の出版においては、電子書籍と紙書籍を発行するハイブリッド出版や、デジタル印刷を用いた小ロット出版、読者からの注文後に出版物を印刷するプリントオンデマンド出版（以下、POD出版）など、印刷面や販売形態で多様化が進んでいます。
また、初版をオフセット印刷で発行して、重版を小ロットのデジタル印刷で行い、部数の適正化や在庫の削減に対応するハイブリッド印刷も増えつつあります。
これらのデジタル印刷を使った出版の多様化を説明する『出版のためのデジタルオンデマンド印刷ハンドブック』を発行しました。
POD版は以下のPOD書店で購入できます。
・楽天ブックス プリント・オン・デマンド（POD）書籍
・アマゾン （オンデマンド）
なお電流協会員社様におかれましては会員割引価格でお求めいただきけますので、電流協ホームページ「公表資料」の当該著作物の詳細ページにある申込書をご利用いただいてお申込みください。
「出版のためのデジタルオンデマンド印刷ハンドブック」の概要は以下の通りです。
編著：一般社団法人電子出版制作・流通協議会 デジタル印刷・オンデマンド制作流通部会
価格：2,200円（本体2,000円、税200円）
判型：B5版（80ページ）
発行日：2020年12月10日
ISBN 978-4-991532-0-4
『出版のためのデジタルオンデマンド印刷ハンドブック』目次
第１章 出版形態の多様化（電子出版とデジタルオンデマンド出版）
第２章 オフセット・デジタルハイブリッド印刷
第３章 デジタルオンデマンド印刷・POD 出版の出現による出版流通の多様化
第４章 デジタルオンデマンド印刷を活用した出版ビジネスモデル
第５章 デジタルオンデマンド印刷を用いた出版の事例
第６章 デジタルオンデマンド印刷・出版に関するQ&A
資料編
・デジタルオンデマンド印刷・出版の用語説明
・POD取次、ストア型PODについて
・出版取次・書店流通の概要とISBNについて
・「デジタルオンデマンド印刷による品切れ商品の復刊対応」について
・デジタルオンデマンド印刷における入稿仕様策定のための確認項目と解説
・電子出版制作・流通協議会について
【５】活動報告・今後の活動スケジュール
○活動報告
▽ 01月13日 電子出版ビジネスモデル研究会
電子出版、出版業界の動向及び海外電子出版の動向整理をモデレータのお二人よりお話し頂いた。主なニュースは以下の通り。
１）「鬼滅の刃」ヒット桁違い。経済波及効果2,000億円超。２）改正著作権法が01月01日から施行。３）日本出版インフラセンターは来年１月下旬、書店向け書誌情報サイト「BooksPRO」で雑誌の情報公開を開始する。
▽ 01月18日 電子図書館・コンテンツ教育利用部会
「電子図書館・電子書籍貸出サービス調査報告2020」発行の件について報告を行った。また2020年12月18日に行った「電子図書館セミナー」について報告を行った。
さらに電子図書館（電子書籍貸出サービス）の導入数情報更新の件（2021年01月01日）報告、確認を行った。
最後に2021年の電子図書館アンケートの概要等について検討を行った。
▽ 01月18日 広報普及委員会
12月に「電子図書館・電子書籍貸出サービス調査報告2020」と「出版のためのデジタルオンデマンド印刷ハンドブック」を発刊し、後者については、２月下旬を目処に発刊記念セミナー（オンライン、無料）を開催する予定であることが報告された。
また今年で４回目となる「電流協アワード2021」の開催や「2021年01月01日付け電子図書館・電子書籍貸出サービス導入状況」の公表予定などが共有された。
さらに各委員会・部会・研究会の活動内容について報告がなされた。
▽ 01月19日 デジタル印刷・オンデマンド制作流通部会
「出版のためのデジタルオンデマンド印刷ハンドブック」の発行の報告と、発行記念セミナーについて検討を行った。
○活動スケジュール
▽ 01月25日 海外デジタルコミック流通研究会
▽ 01月26日 流通規格・流通配信部会
▽ 02月15日 広報普及委員会
▽ 02月16日 電子出版ビジネスモデル研究会
▽ 02月17日 デジタル印刷・オンデマンド制作流通部会
▽ 02月25日 電子図書館・コンテンツ教育利用部会
◇当面の委員会活動について
緊急事態宣言発出に伴い、委員会、部会、研究会は基本オンラインのみでご参加いただいております。
◇当面のセミナー開催について
緊急事態宣言発出に伴い、当面オンラインでのセミナー開催を行います。
【６】電子出版ニュース
【12月】
・12月29日 「鬼滅の刃」興行収入歴代1位、324億円「千と千尋の神隠し」抜く【産経新聞】
・12月27日 楽天、クラウド設定にミス、５年間外部閲覧可能に、148万件流出、ECに冷や水【日本経済新聞】
・12月26日 誰でもアプリ開発広がる、ノーコード専業やプリ上場【日本経済新聞】
・12月25日 個人史の出版を手助け、ネット活用し出版コスト抑制、シニアビジネス【日経ＭＪ】
・12月25日 ブイキューブ、セミナー配信代行、11月は例年の３倍、プロ機材で「声」鮮明に【日本経済新聞】
・12月25日 ヒット商品番付から21年マーケター展望、リアルとデジタル、融合がカギ【日経ＭＪ】
・12月24日 小学館、「DIMEトレンド大賞」、大賞は「Zoom」【新文化】
・12月24日 書協・雑協、「総額表示」ガイドライン作成、04月01日の「義務化」に備えて【新文化】
・12月24日 三菱電機、会話音声文字化、２端末で共有、画面確認での密回避【日経産業】
・12月24日 雑協、広告の効果を測定する「M-Value」を新方式に、従来の雑誌誌面のみを調査する方式から、誌面とウェブ版も加え調査する方式に変更【新文化】
・12月24日 講談社、キッザニア東京に「出版社パビリオン」出展、子供たちが絵本・図鑑触れる地に挑戦【新文化】
・12月24日 ブックウォーカー2020年電子書籍ランキング、総合１位は「鬼滅の刃」第18巻【新文化】
・12月24日 Z世代、流行生み出す発信力と購買意欲【産経新聞】
・12月23日 楽天、日本郵便と物流提携、新会社設立、ECデータ共有、注文後トラック手配、宅配便、5年連続最多【日本経済新聞】
・12月23日 デジタル教科書、無償配布視野、政府、紙と併存、制度設計へ【日本経済新聞】
・12月23日 デジタル改革、主要産業データ「公共財」に、コロナ後は情報は主要なインフラ「情報本位制」の時代になる【日本経済新聞】
・12月23日 コロナ禍の小中学校、子供のストレスサイン見逃さない、オンライン学習で把握【産経新聞】
・12月22日 政府、デジタル庁基本方針決定、官民のデジタル化を牽引する「IT司令塔」と位置づけ【産経新聞】
・12月22日 休校中の学び支えたICT、新型コロナで環境整備進む【朝日新聞】
・12月21日 蔦屋書店、TSUTAYAアプリから、店舗へ送客【日経産業】
・12月21日 大日本印刷、絵本をかざせば朗読する端末「魔法のような虫めがね」を開発。絵本や図鑑の内容をカメラで読み取りAIで生成した音声を流す【日経産業】
・12月21日 新型コロナ禍が加速した出版プラットフォームの変革、業界の垣根がなくなる時代へ、堀鉄彦氏寄稿【文化通信】
・12月21日 消費者庁、ネット虚偽広告実態調査、「アフィリエイト」対象に規制強化に活用【産経新聞】
・12月21日 学校デジタル化の課題、端末活用、学校ぐるみで、ICTは手段目的の共有がかぎ【日本経済新聞】
・12月21日 デジタル教科書、規制撤廃、時間制限「根拠ない」【産経新聞】
・12月21日 コロナ禍「街の書店」に回帰、「鬼滅の刃」人気・在宅増４年ぶり市場拡大【産経新聞】
・12月21日 アフター・コロナのデジタル広告、国内外から見る21年デジタル広告市場の展望、注目はプロモーションメディアのデジタルシフト【文化通信】
・12月21日 KADOKAWA松原社長、エンタメ、アジア開拓へ協業、課題の海賊版対策「意識高まる」、海外展開、文化に配慮必要【日経産業】
・12月21日 「鬼滅の刃」ヒット桁違い、経済波及効果2000億円超【日本経済新聞】
・12月20日 政府ウェブサイトを一元化、省庁別見直し検索しやすく【産経新聞】
・12月17日 博報堂DYH、減収減益の中間決算、４マス媒体すべてマイナス、売上5340億円、前年同期比21.8%マイナス、営業利益18億円、同91.1％マイナス【新文化】
・12月17日 政府工程表、義務教育のデジタル教科書、25年度末、普及100%【日本経済新聞】
・12月17日 新潮社、村上春樹氏の小説８作品を電子配信【新文化】
・12月17日 広島三原市中央図書館、公立図書館初フライヤー導入、ビジネス書の要約を図書館内で利用可能【新文化】
・12月17日 光和コンピューター、セルフレジ販売に本腰、21年末まで50書店導入へ【新文化】
・12月17日 メディアドゥグループのジャイブ、少女漫画レーベル「ネクストF」をリニューアル、雑誌のような楽しみを拡充【新文化】
・12月17日 メディアドゥ、デジタル・エンターテインメント・アセット社（DEA、シンガポール）に出資、漫画の海外認知を促進【新文化】
・12月17日 スターツ出版、電子コミックレーベル「ベリーズファンタジー」の作品を紙版にした新レーベル「ベリーズファンタジーコミックス」を創刊【新文化】
・12月17日 インプレスR&D、個人向けPOD・電子出版の同時出版「ネクパブ電子出版」を開始【新文化】
・12月17日 JPO、書籍情報サイト「Books PRO」雑誌情報公開へ、2021年１月下旬から、発売日、価格など閲覧、付録・特集情報・試し読み提供も【新文化】
・12月16日 教育ICT取り組み、学習管理、マイナンバーで、成績・履歴データ化、指導活用学びを効果的に、体制づくり急務、小中学校対象23年度にも【日本経済新聞】
・12月16日 デジタル庁方針、行政手続きや医療、防災、教育などの分野のデジタル化を加速、行政サービスの基盤となるシステム統合、システムの共通化などを図る。他の省庁に是正を促す勧告権など強い権限を持たせる【産経新聞】
・12月16日 LINE、12月29日に上場廃止、ZHDと統合、相乗効果探る【日本経済新聞】
・12月15日 売上１千億以上の日本企業DX「成功」７％、DXで取り組むテーマ「新規事業の創出」43％、「顧客接点のデジタル化」40％【日本経済新聞】
・12月15日 芸術支援に370億、３次補正、オンライン配信など【朝日新聞】
・12月15日 ソニー、悲願の配信領域にアニメで挑む。米アニメ配信大手のクランチロールの運営会社を買収【日経産業】
・12月14日 米出版界の再編加速、米書籍出版最大手ペンギンランダムハウスによる３位のサイモン＆チェスターを合併する計画が明るみに、計画は2021年中に完了する予定【文化通信】
・12月14日 米最大ブックフェア「Book Expo」開催中止へ、コロナ禍影響【文化通信】
・12月14日 文藝春秋とnoteが資本提携、第三者割当増資を実施【文化通信】
・12月14日 メディアドゥ、NetGalleyのレビューをまとめた冊子『NetGalleyレビューブックマガジン』を発行【文化通信】
・12月14日 JR東日本企画、デジタル本部を設置、DX推進の体制強化【文化通信】
・12月12日 自民党、デジタル化の実現に向けた第二次提言まとめ、世界最高レベルの電子政府構築が柱【産経新聞】
・12月12日 ディズニー配信1.3億人、開始１年、ネットフリックスの7割、利用頻度の向上が課題に【日本経済新聞】
・12月10日 明暗分けた米国出版業界、2020年米国上半期出版売り上げ前年同期比4.2%マイナス、一方電子書籍12.7%増、オーディオブック14.1%増。学ぶ・知る・調べるは今後映像を使わないとなりたたなくなるだろう、JEPAセミナー大原氏が報告【新文化】
・12月10日 日教販、増収増益、売上高276億8100万円前年比3.9％増、当期純利益38.5％に【新文化】
・12月10日 インプレスHDの成長戦略、変化する出版形態と手法、松本社長に聞く「紙ありき」が前提ではない、POD・スモールプレスを併用し倉庫管理費を圧縮【新文化】
・12月10日 ABJとSIA（セイファーインターネット協会）連携して、海賊版サイトアクセス抑制へ【新文化】
・12月10日 「鬼滅の刃」最終巻、395万部で発売、完売店が相次ぐ、総発行部数1億2000万部【新文化】
・12月08日 電通、揺らぐ海外成長、新たに5800人削減、国内は検討中【日本経済新聞】
・12月08日 電通、２年連続の赤字に、純損失237億円、広告市場縮小、2020年12月期予想【朝日新聞】
・12月08日 NTTとSAP、企業向けDXでも提携【日本経済新聞】
・12月07日 日本電子図書館サービス、「LibrariE」導入図書館300館に、12月01日コロナ禍で需要高まる【文化通信】
・12月07日 電子書籍ブーム、今回は本物？「読書」が堅調、新常態、隙間時間にまとめ読み【日経ＭＪ】
・12月07日 朝日新聞社、中間期で９年ぶり赤字、渡辺社長は退任の意向【文化通信】
・12月07日 書籍要約、新たな気づき提供、社内研修でも活用広がる、フライヤーは３月から８月で法人会員が25％増加【日経ＭＪ】
・12月07日 紀伊國屋書店、電子図書館サービス「KinoDen」に音声読み上げ機能追加、「アクセシブルな電子書籍」の期待に応える【文化通信】
・12月07日 紀伊國屋書店、126期決算発表、連結売上1143億5800億円前年比5.7％減、純利益7億4749億円同23.8％減、減収減益ながら、３年連続で黒字を計上 【文化通信】
・12月07日 フォレスト出版、音声情報発信「Voicy公式チャンネル」を開設、「note」の公式アカウントも開設【文化通信】
・12月07日 ネットは新著作権使用料、7割増、ストリーミング配信で音楽事業者が増加、JASRACまとめ【日経産業】
・12月07日 トーハン、中期経営計画の進捗報告、物流負担要請満額回答の出版社も、事前予約を商品供給に反映、全国４支社体制に再編、４つのラボを開設【文化通信】
・12月07日 コロナ下、販促動画で稼ぐ、凸版、マイナビ、ワン・パブリッシングなど動画制作事業に注力【日経産業】
・12月07日 KADOKAWAConnected各務社長に聞く、DX推進でKADOKAWAはいかに変わったか【文化通信】
・12月07日 「鬼滅の刃」、最終巻発売、主要５紙に全面広告、各新聞の朝刊４面づつ展開【日経ＭＪ】
・12月05日 日本メディアにもグーグルから対価、ニュース提供支払先拡大【朝日新聞】
・12月05日 鬼滅の刃、経済効果2000億円超、映画好調、コミックス発行1.2億部【日本経済新聞】
・12月05日 ウェブマガジン「cakes」批判や指摘相次ぐ、ホームレスルポ表現・講評問題視、自由に記事責任は誰に【朝日新聞】
・12月04日 放送各社、ネット対応を強化、同時配信役割探るTver、民放サブスクと連携視野【日経産業】
・12月04日 米新興テック勢明暗、Zoom今期売上高4.1倍、スラック買収観測が浮上、プラットフォーム化が鍵【日本経済新聞】
・12月04日 アマゾン、オーディブル強化、日本コンテンツ海外展開も、アマゾンジャパン事業担当ゲイン氏に聞く【日経ＭＪ】
・12月03日 日販・トーハン、年間ベストセラー発表、「鬼滅の刃（小説版）」「あつ森」本が上位に、コミックは「鬼滅の刃」23巻で1.2億部に【新文化】
・12月03日 都立中央図書館、AI自動応対チャット実証実験開始、24時間レファレンス対応など【新文化】
・12月03日 大日本印刷、東京・市谷に活版印刷の技術と魅力を伝える文化施設「市谷の杜、本と活字館」を2021年２月から一般公開【新文化】
・12月03日 大日本印刷、海外の出版事業者に向けた版権取引サイト「hanken tokyo（2020年８月開設）」に毎月10点づつ追加。サイトに24出版社・140点、欧米・アジア30カ国と商談、海外で製造＆供給、完本輸出が特徴、初年度売上1.3億円目指す【新文化】
・12月03日 行政システム乱立歯止め、国が新法、自治体の仕様統一、既得権の壁難航も【日本経済新聞】
・12月03日 リクルート株で売却益、今期電通グループや凸版、博報堂DYHDなど【日本経済新聞】
・12月03日 トーハン海外事業本部、オンラインで挑む海外版権事業、上半期取引額が前年上回る【新文化】
・12月03日 トーハン「中期経営計画」の進捗報告、「取次業復活」表明、「市中在庫の適正化」「粗利改善」１～２年で黒字転換へ【新文化】
・12月03日 オリコン年間本ランキング、コミック作品別１位は「鬼滅の刃」、全巻購入率は66％に【新文化】
・12月03日 エイベックス、2020年４－９月期最終損益32.8億円の赤字、ライブ事業の収益前年比9割減【日経産業】
・12月03日 アマゾンとKDDI、「5G」クラウド年内に、データ遅延４Gの10分の１、ゲーム・自動運転向け開拓【日本経済新聞】
・12月02日 富士ゼロックス、他拠点とIT連携、仕事の内容に応じて働く場所を変える「アクティビティ・ベースド・ワーキング（ABW）」も取り入れ、豊洲に新オフィスを開設【日経産業】
・12月02日 海外旅行の不振、関連業界に余波、ダイヤモンド社『地球の歩き方』を譲渡、リクルートライフスタイル「エイビーロード（海外旅行情報サイト）」を2021年３月末に終了【日経ＭＪ】
・12月02日 ネットフリックス、経団連に入会。日本で家電メーカーや通信業者、CATV局などとの連携を進める【日経産業】
・12月02日 コロナ時代のSNSマーケティング、複数利用が前提、全方位対応を【日経ＭＪ】
・12月02日 Facebookジャパン、VR事業に力を入れる方針を示す。コンテンツ開発を促進するため支援チームを発足【日経産業】
・12月01日 文化審議会、テレビ番組と放送を同時にインターネットでも流す「同時配信」の権利処理手続きを一部簡素化する報告書を公表、来年の通常国会に著作権法改正案を提出する方針【産経新聞】
・12月01日 イー・ガーディアン、子会社を通じてゲーム開発事業者向けにゲーム内で使用する音楽などが他者の著作権の侵害の有無を調査するサービスを提供【日経産業】
・12月01日 NTT東日本、文化財をデジタル化して配信する新会社「NTTアートテクノロジー」を12月1日に設立【日経産業】
・12月01日 KDDI、現代アートを５GやARなど先端技術で、文化芸術体験する「augART（オーグアート）」に取り組む【日経産業】
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