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2020/09/07 電流協 メールマガジン
電流協 メールマガジン 第67号 2020/10/15
【1】『電子図書館・電子書籍貸出サービス 調査報告2020』
発刊のご案内！！
いつもお世話になっております。 電流協事務局です。
メールマガジン第67号をお送りいたします。
電流協会員の皆様、これまでに電流協セミナー、イベント等に参加いただいた皆様、及び事務局と名刺交換させていただいた皆様にお送りいたします。
配信が不要の方はお手数ですが下記よりご連絡をお願いいたします。
★メールマガジンの解除、登録は下記よりお願いいたします。
https://aebs.or.jp/mail_magazine.html
目次
【１】『電子図書館・電子書籍貸出サービス 調査報告2020』発刊のご案内
【２】『出版のためのデジタルオンデマンド印刷ハンドブック』発刊予定のご案内
【３】Books＆Company主催セミナー「コロナ禍後のデジタル出版の姿を予測する ―新型コロナショック、新政権発足などの影響からみた変化と進化」のご案内
【４】活動報告・今後の活動スケジュール
【５】電子出版ニュース
【１】『電子図書館・電子書籍貸出サービス 調査報告2020』 発刊のご案内
電子出版制作・流通協議会（電流協）では、公共図書館及び大学図書館における「電子図書館サービス・電子書籍貸出サービス」等の導入について、そのメリット及びデメリットや行政・自治体・民間で導入の際に整理すべき事項を取りまとめることを目的に、6月29日より8月5日までアンケートを実施しました。
公共図書館様 486館（Ｎ＝997、回収率48.7％）、大学図書館様 166館（Ｎ＝245、回収率67.5％）よりご回答をいただきました。
現在、分析～集計・編集作業を行っており、本年11月下旬の発行を目標に『電子図書館・電子書籍貸出サービス 調査報告2020』として発刊する予定です。
今年のアンケートでは、「新型コロナ問題における質問」を設けて質問を行っており、公共図書館・大学図書館・電子図書館サービス事業者からのアンケート結果とともに報告書で説明する予定です。
具体的な発行日、価格等が決まりましたら、電流協ホームページ等でご案内いたします。
調査報告書の概要は以下の通りです。
書名 ： 電子図書館・電子書籍貸出サービス 調査報告2020
編集・著作： 植村八潮、野口武悟、電子出版制作・流通協議会
発売 ： 樹村房
発行形態 ： Ｂ５判
発行予定日： 2020年11月下旬
【２】『出版のためのデジタルオンデマンド印刷ハンドブック』 発刊予定のご案内
電子出版制作・流通協議会（電流協）デジタル印刷・オンデマンド制作流通部会では、デジタル印刷を使った出版を促進するため、デジタル印刷活用の出版の基本的・共通的な資料として、「出版のためのデジタルオンデマンド印刷ハンドブック」を発行することとなりました。
【内容】
第1章 出版形態の多様化（電子出版とデジタルオンデマンド出版）
第2章 オフセット・デジタルハイブリッド印刷
（オフ・デジハイブリッド印刷）
第3章 デジタルオンデマンド印刷・POD出版の出現による出版流通の多様化
第4章 デジタルオンデマンド印刷を活用した出版ビジネスモデル
第5章 デジタルオンデマンド印刷を用いた出版の事例
第6章 デジタルオンデマンド印刷・出版に関するQ&A
資料編 用語説明、POD取次、ストア型PODについて、デジタルオンデマンド出版の入稿時の注意点等
「出版のためのデジタルオンデマンド印刷ハンドブック」の発行概要は以下の通りです。
書名 ： 出版のためのデジタルオンデマンド印刷ハンドブック
編集・著作・発売： 電子出版制作・流通協議会
デジタル印刷・オンデマンド制作流通部会
発行形態 ： Ｂ５判（電子書店（honto、楽天ブックス、アマゾン等）でのPOD出版、直接販売を予定）
予定価格 ： 2,000円（税抜き）
発行予定日： 2020年11月下旬
【３】Books＆Company主催セミナー「コロナ禍後のデジタル出版の姿を予測する ―新型コロナショック、新政権発足などの影響からみた変化と進化」のご案内
Books＆Company／野村社長とコンテンツジャパン・堀代表がオンラインセミナー
※Books＆Companyとコンテンツジャパンは電流協の会員社です。
Books＆Companyは10月16日午後４時、オンライン無料セミナー
「コロナ禍後のデジタル出版の姿を予測する―新型コロナショック、新政権発足などの影響からみた変化と進化」を開催する。
前半はコンテンツジャパン代表・堀鉄彦氏がコロナ禍で変化した出版業界における市場環境を分析。後半はBooks&Companyの野村衛社長が、集英社時代に関わった「集英社FLAG SHOP」（現HAPPYPLUS SHOP）の草創期の経験をもとに、「出版
社における新規事業の立ち上げ方」について解説する。
参加申込みはメール＝info@books-company.comから。
問合せは、電話03（6272）3535、Books&Companyまで。
受付は前日（10/15）中まで、zoomのURLは当日までに送付いたします。
【４】活動報告・今後の活動スケジュール
……………………………………………………………………………………………
○活動報告
▽ 08月24日 海外デジタルコミック流通研究会
海外流通の促進を阻害している要因を分析し、海賊版対策や海外への正規版コンテンツの供給増に関して電流協が取り組める内容について意見交換を行った。結果、海賊版対策と平行して、出版社が初めて海外配信を実施する際の手引書のようなものを作成する方向で検討していくこととなった。
▽ 08月28日 広報普及委員会
・電流協アワード受賞者セミナー（08月07日開催）の実施報告及び、メールマガジン等、協議会の広報活動について報告がなされた。
また委員会・部会・研究会の定例会の実施内容についても報告がなされた。
さらに人材育成セミナーの実施について企画案の検討を行った。
▽ 09月04日 電子出版ビジネスモデル研究会
・研究会は、リアル（会議室）とオンライン（Teams）にて実施し、電子出版、出版業界の動向及び海外電子出版の動向整理をモデレータのお二人よりお話し頂いた。
主なニュースは以下の通り。１）インプレス総合研究所が電子書籍市場2019年度調査結果を発表。3,473億円に。2018年度の2,826億円から647億円増加。
２）米国出版トレンド：eBookは39%増、前年同期比12.7%増、オーディオブックは6.2%増、前年同期比14.1%増（2020/06）
▽ 09月08日 流通規格・流通配信部会
・文化通信社との共同調査となる出版社向けアンケート調査の進捗状況について、これまでの経緯をまとめ共有を行った。
・今年度の活動計画/テーマについては、先ずは電子書籍市場の現状を把握した上で成長要因や課題、コロナ禍による影響や変化について掘り下げるといった方向で進めることとなった。
・次回は、「電子書籍ビジネス調査報告書2020」を執筆したO2OBookBiz 落合氏より、電子書籍市場の現状について解説していただくことになった。
▽ 09月24日 デジタル印刷・オンデマンド制作流通部会
・「出版のためのデジタルオンデマンド印刷ハンドブック」の発行形態、発行ガイドライン、コンテンツの利用について検討した。
発行パターンは以下の3つとして、それぞれの発行ガイドラインの検討を行った。
（１）「販売版」
（２）「非売品版」
※部会会員各社が、ハンドブックのコンテンツを表紙（非売品用）・中身を利用して、自社で印刷する版 （注、ここで「印刷」は「印刷・製本」を含む、
以下同じ）
（３）「部分利用版」
※部会会員各社が、本文コンテンツについて部分利用して自社で印刷する版
○活動スケジュール
▽ 10月05日 広報普及委員会
▽ 10月08日 海外デジタルコミック流通研究会
▽ 10月09日 電子出版ビジネスモデル研究会
▽ 10月13日 流通規格・流通配信部会
▽ 10月20日 デジタル印刷・オンデマンド制作流通部会
◇当面の委員会活動について
新型コロナウイルス拡大防止を目的に、委員会、部会、研究会は会場への来場とオンライン参加を併用して開催しております。
来場の際、ご参加の皆様には事前の検温とマスク着用をお願いし、充分な間隔を取って着席いただくようにお願いしております。
◇当面のセミナー開催について
新型コロナウイルスの影響により、当面オンラインでのセミナー開催を行います。
【５】電子出版ニュース
【09月】
・09月30日 ボイシー、電通と企業向け番組、音声配信サービス多様化 【日経MJ】
・09月30日 アマゾンが独自音声番組、ポッドキャスト配信に参加【日経産業】
・09月30日 NTT分離から再結集、ドコモにTOB4.2兆円、上場企業、持ち合い削減【日本経済新聞】
・09月29日 米司法省、グーグルを提訴へ、ネット検索で独禁法違反【産経】
・09月28日 苦境の即売会、多くの支え、コミティア11月再開【読売】
・09月26日 内閣府概算要求、デジタル化投資1158億円、マイナンバー促進【産経】
・09月26日 5年で行政デジタル化、首相指示、年内に工程表【日本経済新聞】
・09月25日 文科省、統廃合加速の過疎の高校へ遠隔授業、都市の大規模校と結び、8億円概算要求へ【読売】
・09月25日 行政システム統一「25年度」、首相、目標前倒し指示【日経産業】
・09月24日 漫画アプリ「少年ジャンプ＋」、ヒット連発、本家に迫る成長力【産経】
・09月24日 ビーグリー、ぶんか社・グループ会社を傘下に、買収額は53億円、10月に実行【新文化】
・09月24日 埼玉大、後期授業も配信中心に、対面は全体の2割で【日本経済新聞】
・09月24日 国立国会図書館、21年～25年度、蔵書デジタル化に200億【読売新聞】
・09月24日 「鬼滅の刃」1億部突破へ【読売】
・09月23日 デジタル庁、年内に指針、初の閣僚会議、首相が指示、通常国会に法案提出【日本経済新聞】
・09月23日 音声配信、時間帯で変わるニーズ、コンテンツのメリハリ必要【日経MJ】
・09月22日 「電子図書館」広がる、コロナ下で今年度25自治体導入、貸出も急増【読売新聞】
・09月21日 丸善CHI、純利益82％減に、新型コロナでの減損響く【文化通信】
・09月21日 コロナ禍で注目、「電子書籍・電子図書館の未来語る」、専修大植村教授、千代田区立日比谷図書文化館で講演 【文化通信】
・09月21日 アットマーククリエイト、絶版本も「電子で生き返らせる」、大阪から電子市場発展に貢献【文化通信】
・09月18日 栃木県内5市町公立図書館、電子書籍貸し出し人気、 外出回避、便利さに注目【下野新聞】
・09月18日 デジタル庁、来年設置、トップに民間人検討 【日本経済新聞】
・09月17日 婦人公論.jp、月間5000万PV、過去の掲載記事配信、時流に合わせアップし話題に、広告増収、プロモにも効果【新文化】
・09月17日 第一法規、日本法務システム研究所に資本参加、共同製品開発など推進【新文化】
・09月17日 雑誌広告協会、電子雑誌読者調査を実施、読者属性・閲覧状況など【新文化】
・09月17日 雑協、9月理事会を開催、一般社団法人ABJ、賛助会員入会を承認【新文化】
・09月17日 国立国会図書館、図書館など対象にアンケート調査【新文化】
・09月17日 講談社、ゲームクリエイター支援プロジェクト発足、2年で最大2000万円支援【新文化】
・09月17日 JPO、BooksPRO、情報拡充など３改修、図書館員も閲覧へ、来年1月雑誌情報の提供開始【新文化】
・09月15日 富士ゼロックス、冊子の書類、ロボが電子化【日経産業】
・09月13日 コロナの記憶100年残す、マスクやチラシ「史料」に 【日本経済新聞】
・09月11日 アマゾンジャパン、1400社に返金、計20億円、「協賛金」巡り改善計画、公取委、処分見送り【日本経済新聞】
・09月10日 メディアドゥ、初の「統合報告書」公開、流通総額1000億円超【新文化】
・09月10日 デイリー新潮、SmartNewsにチャンネル開設 【新文化】
・09月10日 note、「note CREATOR FESTIVAL 」再生回数29万回以上に【新文化】
・09月10日 LINEの2媒体に、出版社8社が参画、「LINEアカウントメディアプラットフォーム」「LINE MOOK」【新文化】
・09月09日 博報堂DY、スマホ向け音声配信サービス月300円で【日本経済新聞】
・09月08日 ネットフリックス、日本会員、8月末500万人超、1年で200万人増、日本発の作品拡充へ【日本経済新聞】
・09月08日 講談社とKADOKAWA、エンターテインメント施設をオンラインライブの配信拠点に活用【日経産業】
・09月07日 メディアドゥ子会社JIVE、少女マンガレーベル「ネクストF」1周年のコミックアプリ、電子書籍配信、書籍刊行を推進 【文化通信】
・09月07日 富士山MS、雑誌ブランド支援強化へ、第２四半期は増収増益【文化通信】
・09月07日 電子書籍よみやすく工夫、書体やレイアウト新技術で改革【日本経済新聞】
・09月07日 集英社、純利益209億円前年の2倍強に、コミックスとデジタルが大幅伸長、広告売上もデジタル化比率が3割強に 【文化通信】
・09月05日 NYタイムズ、デジタル化奏功、収入、広告から購読料に軸、デジタル化で契約数を伸ばす【産経】
・09月04日 凸版・NTT東日本・情報通信研究機構等9機関、同時通訳の研究機関を設立【日経産業】
・09月04日 グーグル、台湾でデータ拠点増強、3か所目建設へ【産経】
・09月04日 キンコーズ、24時間に幕、国内直営店で【日経MJ】
・09月03日 富士山MS・VPJ、雑誌編集・制作支援、ツールに新プラン【新文化】
・09月03日 博報堂DYH、第１四半期、減収減益で推移 【新文化】
・09月03日 デジタルコンテンツ白書2020、コンテンツ産業8年連続で増加に、デジタル市場は9兆円超に【新文化】
・09月03日 光文社、2年ぶり損失継承、総売上高184億、前年比9.0％減、コロナ禍、発売中止など影響【新文化】
・09月02日 米ズーム、売上高4.6倍、在宅勤務、関連企業追い風【産経】
・09月01日 電通デジタル、個人情報の適切な管理支援、トレジャーデータと共同で新サービス【日経産業】
・09月01日 電通、事業支援の一覧サイト、新規顧客開拓のツールに 【日経産業】
・09月01日 内田洋行、純利益最高に、前期比45％増、教育デジタル化で 【日本経済新聞】
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発行：一般社団法人 電子出版制作・流通協議会 （電流協）
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