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2019/11/07 電流協 メールマガジン
電流協 メールマガジン 第57号 2019/11/07
『電子図書館・電子書籍貸出サービス 調査報告2019』 発刊します！！！
いつもお世話になっております。 電流協事務局です。
メールマガジン第57号をお送りいたします。
電流協の会員の皆様、これまでに電流協セミナー、イベント等に参加いただいた皆様にお送りいたします。
配信が不要の方はお手数ですが下記のアドレスにて、ご連絡をお願い致します。
★メールマガジンの解除、登録は下記よりお願いいたします。
https://aebs.or.jp/mail_magazine.html
目次
【1】『電子図書館・電子書籍貸出サービス 調査報告2019』 発刊のご案内
【2】電子図書館・電子書籍貸出サービスセミナー 開催のご案内
『電子図書館サービスの利用と変化』
【3】公共図書館における電子図書館サービス 導入館情報更新（10月１日現在）
【4】活動報告・今後の活動スケジュール
【5】電子出版ニュース
【1】『電子図書館・電子書籍貸出サービス 調査報告2019』 発刊のご案内
電子出版制作・流通協議会（電流協）では、公共図書館及び大学図書館における「電子図書館サービス・電子書籍貸出サービス」の導入について、そのメリット及びデメリットや行政・自治体・民間で導入の際に整理すべき事項を取りまとめることを目的に、７月初旬からより８月下旬までアンケートを実施しました。
公共図書館様 420館（Ｎ＝988、回収率42.5％）、大学図書館様 147館（Ｎ＝237、回収率62.0％）よりご回答をいただきました。
これらのアンケートの分析～集計結果をもとに「電子図書館・電子書籍貸出サービス 調査報告2019」を11月20日付けにて発刊いたします。
調査報告書では、上記アンケート結果の他に「読書バリアフリー法の成立と図書館の対応について」「教育の情報化の動向と図書館の取り組みについて」「札幌市図書・情報館の新たな取り組み」など図書館が参考となる記事も掲載しております。
尚、調査報告書は、書店、主なネット書店にて販売いたします。
電流協会員社様には、電流協事務局にご注文いただければ会員価格にて販売いたしますので事務局宛（info@aebs.or.jp）にご連絡をお願いいたします。
また、11月12日～14日にパシフィコ横浜で開催されます「第21回 図書館総合展」の有隣堂ブースと樹村房ブースにて特別先行発売を行いますので、ぜひブースにお立ち寄りください。
調査報告書の概要は以下の通りです。
書名 ： 電子図書館・電子書籍貸出サービス 調査報告2019
編集・著作： 植村八潮／野口武悟／電子出版制作・流通協議会
価格 ： 3,200円（税別）
判型 ： Ｂ５版
発売 ： 株式会社 印刷学会出版部
発行日 ： 2019年11月20日
ISBN ： 978-4-87085-236-5
〈本文〉
第１章 電子図書館サービスの利用と変化
第２章 公共図書館における電子図書館・電子書籍貸出サービス調査の結果と考察
第３章 大学図書館における電子図書館・電子書籍サービス調査の結果と考察
第４章 電子図書館・電子書籍貸出サービス事業者へのアンケート調査の結果と考察
第５章 電子図書館・電子書籍貸出サービス事業者によるサービスの紹介
第６章 読書バリアフリー法の成立と図書館の対応について
第７章 教育の情報化の動向と図書館の取り組みについて
第８章 札幌市図書・情報館の新たな取り組み
〈資料〉「公共図書館・大学図書館の電子図書館・電子書籍貸出サービス等のアンケート」集計
資料Ａ 公共図書館アンケート質問と集計結果
資料Ｂ 大学図書館アンケート質問と集計結果
資料Ｃ 図書館の電子書籍に関する用語の解説
資料Ｄ 公共図書館の電子書籍貸出サービスの動向
※参考 「電子図書館・電子書籍貸出サービス 調査報告2018」
https://aebs.or.jp/books6.html
※お問い合わせはお手数ですが下記よりお願い致します。
https://aebs.or.jp/questionnaire.html
【2】電子図書館・電子書籍貸出サービスセミナー 開催のご案内
『電子図書館サービスの利用と変化』
主催 ： 電流協 電子図書館・コンテンツ教育利用部会
講師 ： 電子図書館サービス事業者、植村八潮氏、野口武悟氏
開催日時： 2019年12月19日（木）12:00～15:30
開催場所： 日本図書館協会 ２階会議室
電子出版制作・流通協議会（電流協）では、「電子図書館・電子書籍（貸出）サービスに関する図書館での検討状況のアンケート」を全国の公共図書館と大学図書館にて実施し、アンケート結果等をまとめて「電子図書館・電子書籍貸出サービス 調査報告2019」を発刊します。
つきましては、実際に提供されている「電子図書館サービス」についてサービス事業者から事業内容等を説明するとともに、アンケート結果の報告等についてセミナーを実施いたします。
なお、セミナー会場において、電子図書館サービス事業者による「電子図書館サービスの展示紹介」を行います。各社担当者から具体的に内容を聞けるチャンスですので、ぜひご利用ください。（当日、12:00～13:00 展示紹介実施）
セミナー申込の開始は、11月中旬を予定しております。
（準備ができ次第ご案内申し上げます。）
セミナー内容は下記の通り。
【タイトル・プログラム・講師（予定）】
『電子図書館サービスの利用と変化』
（１）「電子図書館事業者による、電子図書館サービスの紹介」
◇電子図書館サービスの内容と、図書館の導入事例等の紹介
・図書館流通センター
・メディアドゥ
他
（２）「図書館の電子図書館・電子書籍貸出サービス」調査の結果について
講師：電流協 電子図書館・コンテンツ教育利用部会 関係者
（３）「大学図書館における電子書籍利用調査結果から」
講師：専修大学教授 野口武悟氏
（４）シンポジウム「電子図書館サービスの利用と変化」
司会：専修大学教授 植村八潮氏
登壇者：電子図書館サービス事業者担当者 等
※プログラム内容については変更することがございます。
【開催日時】
2019年12月19日（木）12:00～15:30 （11:40 開場・受付開始）
・12:00～13:00 電子図書館サービスの展示紹介
・13:00～15:30 セミナー
【開催場所】
公益社団法人 日本図書館協会ビル ２階会議室
〒104-0033 東京都中央区新川1-11-14
http://www.jla.or.jp/traffic_guide/tabid/75/Default.aspx
最寄駅：東京メトロ・東西線、日比谷線 茅場町駅 １，３番出入口より徒歩５分
【参加費】
・電流協会員社の社員及び日本図書館協会会員（個人会員・施設会員）、電子図書館アンケートにご協力いただいた「公共図書館・大学図書館・電子図書館事業者（アンケート協力者）方」は無料
・上記以外は有料、資料代込み 4,000円（資料「電子図書館・電子書籍貸出サービス 調査報告2019」 １冊）
※参加費は当日受付で申し受けます
※報告書不要の場合は、申込時［備考］欄に「報告書不要」とご記載下さい（その際は、参加費を2,000円といたします）
【その他】
・講演の参照テキストとして「電子図書館・電子書籍貸出サービス 調査報告2019」を使用しますので、お持ちの方は持参ください。
・なお、セミナー会場では別途報告書を特別価格2,800円（税込）で販売します、購入希望の方（電流協会員社、日図協会員、アンケート協力者）は、申込時［備考］欄に、「報告書購入」とご記載ください。
【3】公共図書館における電子図書館サービス 導入館情報更新（10月１日現在）
電子出版制作・流通協議会（電流協）では、2018年より「公共図書館における電子図書館サービス（電子書籍貸出サービス）」の導入館について調査を行い、電流協ホームページで発表しております。
この度、2019年10月１日現在の導入館一覧情報を更新をいたしました。
2019年10月1日現在の電子図書館サービス（電子書籍貸出サービス）実施数は、
・実施自治体 89自治体
・電子図書館 86館
となります。
詳しくは、電流協ホームページ、
電子図書館サービス（電子書籍貸出サービス）実施図書館（2019年10月1日）
https://aebs.or.jp/Electronic_library_introduction_record.html
をご覧ください。
【4】活動報告・今後の活動スケジュール
○活動報告
▽ 10月01日(火) 13:30-14:30 第64回 電子出版ビジネスモデル研究会
出版関連のニュースから、新しいビジネスモデル等について考察し情報共有を行った。
（1）ライツ 海賊版ダウンロード、規制強化へ議論再開 意見公募へ。寄せられた意見を踏まえ、11月をめどに有識者や弁護士、漫画家らによる検討会を設置し、改正案の内容を再検討する。 （2）業界動向 日本出版インフラセンター（JPO）は09月17日、JPRO出版情報登録センターの説明会を開催。来年３月にはバージョンアップが予定されており、オンデマンド版の有無、オーディオブックの有無、そして、試し読みも可能になるという。また、名称も従来の Pub DB から「Books」へと変更される予定。最大半年先までの近刊情報と、既刊の情報も提供すること、また、重版情報やプロモーション情報も提供して情報一元化目指す。
▽ 10月01日(火) 15:30-17:00 第42回 デジタル印刷・オンデマンド制作流通部会
継続して「出版のためのデジタルオンデマンド印刷ハンドブック」の内容検討を行った。主な内容は以下の通り。
・前回の部会で検討された修正点の確認
・具体的な部数を記載してあるところは、「小ロット（あるいは中ロット）部数」に修正する。
▽ 10月11日(金) 15:30-17:00 第１回 海賊版サイト対策研究会
09月30日に文化庁から出された「侵害コンテンツのダウンロード違法化等に関するパブリックコメント」への対応に関して検討し、「有志の意見」として提出することとなった。
▽ 10月21日(月) 13:30-14:40 第33回 流通規格・流通配信部会
09月19日に福岡で開催されたW3C TPACのPublishing＠W3CのBusiness Group F2Fミーティング概要について報告があった。
また、10月03日のJEPAセミナー：超教科書に関して聴講報告があった。
▽ 10月23日(水) 15:30-16:45 第57回 広報普及委員会
人材育成セミナーについて、アンケートの分析結果が報告された。「講義内容は解りやすかったか」については平均するとどれも５段階の４点程度と良い評価であった。今後の実施に関しては、一部の内容と時間の配分について見直しを行い、定期開催を検討していくことになった。
「電流協アワードの受賞者によるパネルディスカッション」についてもアンケート分析の結果が報告され、評価は総じて高く全て４点以上の評価となった。今後「電流協アワード受賞者セミナー」として定期的な実施を検討していくこととなった。
その他、部会、研究会の進捗報告などについて報告された。
▽ 10月29日(火) 13:30-15:00 第65回 電子出版ビジネスモデル研究会
出版関連のニュースから、新しいビジネスモデル等について考察し情報共有を行った。
（1）Amazon情報 日本でも模造品対策「Project Zero」導入。ブランド各社と製品情報を共有し、人工知能（AI）などで模造品を自動的にはじく精度を高める。まずパナソニック、任天堂など25社と連携。 （2）海外電子出版動向 今月の注目すべきトピックスとして３つ。11月からサービスが開始される予定の「Apple TV+」と「Disney+」の参入で、競争が激化するOTT（オーバーザトップ）のトレンド。米国の主要なニュースメディア約200社が参加する「Facebook News」。2020年から日本でも利用可能になる予定の研究者認証基盤「ORCID（オーキッド）iD」の潮流。
○活動スケジュール
▽ 11月18日(月) 13:30-15:00 流通規格・流通配信部会
▽ 11月22日(金) 15:00-16:30 デジタル印刷・オンデマンド制作流通部会
▽ 11月25日(月) 15:30-16:30 広報普及委員会
▽ 11月26日(火) 13:30-15:00 電子出版ビジネスモデル研究会
【5】電子出版ニュース
・10月31日 神保町ブックフェア、過去最多247ブース・158社が出展、地方からの出展社増える 【新文化】
・10月31日 紀伊國屋書店、独学術出版社デ・グロイター社の電子書籍の日本販売総代理店に 【新文化】
・10月30日 フレーベル館アンパンマン、講談社セーラームーン、子供向け人気作、次々電子書籍に 【日本経済新聞】
・10月30日 ドコモ、iモード2026年３月終了、FOMAも、５Ｇに経営資源集中 【日経産業】
・10月30日 NTT東、文化財をデジタル化、博物館や美術館、学校や企業に向けてコンテンツ配信する計画 【日本経済新聞】
・10月29日 公取委、個人のネット履歴保護、独禁法違反で「クッキー」規制を検討 【日本経済新聞】
・10月28日 日経BPと日本経済新聞出版社を統合、2020年４月１日付、売上規模400億円 【文化通信】
・10月28日 講談社、池袋にLIVEエンターテインメントビルを2020年春開設 【文化通信】
・10月28日 ウェブ小説が出版業界に与える影響、小説投稿サービス「エブリスタ」からみた出版 【文化通信】
・10月27日 読売新聞「読書に関する調査」、紙の本購入「書店で」75％、「オンライン」11％ 【読売新聞】
・10月27日 米フェイスブック、米でニュース配信サービス「フェイスブックニュース」を開始、メディア歓迎 【日本経済新聞】
・10月26日 米アマゾン、物流に巨費投入、年4000億円追加、翌日配送拡大、ライバル突き放す狙い 【日本経済新聞】
・10月26日 グーグル検索、文意も理解、AIで「答え」の精度向上 【日本経済新聞】
・10月25日 電子書籍で競合とタッグ、出版各社デジタル事業拡大を急ぐ、書籍を耳で聞く新しい読書スタイルも広がる 【日経産業】
・10月24日 メディアドゥHD、ジャイブの全株式を取得、インプリント新規事業で次世代型の出版社モデルの構築 【新文化】
・10月22日 政府、デジタル広告寡占調査、「個人標的」手法も対象 【日本経済新聞】
・10月21日 メディアのAI活用、速報は機械化し、コンテンツは人間が担う、Spectee村上CEOインタビュー 【文化通信】
・10月21日 集英社、雑誌ブランド説明会2020開く、新設のエディターズ・ラボなど説明 【文化通信】
・10月18日 アマゾン、キンドル子供向けモデルを日米欧州で発売、従来の端末に保護者が利用時間などを管理できる機能等追加 【日経産業】
・10月17日 国立公文書館、公文書館管理の資格を創設へ 【朝日新聞】
・10月17日 オーディオブック白書、オーディオブック61％が移動時に利用、読書量「毎日」が50％に上昇、オトバンク調査 【新文化】
・10月14日 漫画家協会と出版広報センター、海賊版サイト対策で共同声明 【文化通信】
・10月14日 文化庁、海賊版対策の意見公募、著作権法改正案の問題点を整理 【産経】
・10月14日 オーディオブック、AIスピーカーで心地よく、プロが朗読、聞く読書、オトバンク2万7千点 【産経】
・10月11日 米HP、商業印刷に注力、9000人削減、日本勢注視 【日経産業】
・10月11日 宝島社、60代女性ファッション誌を９月に創刊 【日経MJ】
・10月10日 文藝春秋が運営するニュースサイト文春オンライン、PV、UUが過去最高値に 【新文化】
・10月10日 扶桑社、上期売上3％増で好調、会員販売シェア84.3％に拡大、「販売研究会」新設し増売、「ESSE」10月号実売33.5％増 【新文化】
・10月10日 日販、2018年度出版販売額1兆5493億円、出版物の販売額の実態2019、13年連続で減少 【新文化】
・10月10日 アマゾン、日本で偽物排除、任天堂・パナソニックなど25社と連携、AIや識別コード活用 【日本経済新聞】
・10月10日 note月刊アクティブユーザー数2000万人を突破、会員登録者数150万人、利用企業約500社、クリエイターの創作支援 【新文化】
・10月07日 出版取次の売上高10年で25％減、帝国データバンク出版関連業者4734社の調査 【文化通信】
・10月07日 大阪屋栗田、楽天ブックスネットワークに社名変更へ、11月１日から 【文化通信】
・10月07日 DNPの出版流通構造改革とは、「読者」だけでなく「生活者」を読書の世界に 【文化通信】
・10月03日 文教堂GHD、事業再生ADRが成立、日販が5億円出資 【新文化】
・10月03日 超党派議連「マンガ・アニメ・ゲームに関する議員連盟」、MANGAナショナル・センターの整備法案を臨時国会で成立させる決議を採択 【朝日新聞】
・10月03日 雑協、海賊版対策グーグル広告の契約主体に 【新文化】
・10月03日 Tマガジン、小学館、博報堂DYと資本業務提携、雑誌広告など強化 【新文化】
・10月03日 「電子出版海賊版サイト」撲滅の道、出版広報センター・伊藤氏が説明、電流協セミナーにて 【新文化】
・10月01日 政府、企業経営のデジタル化指標「デジタル経営の指針（ガバナンス・コード）」 をつくる方針、IT活用投資を促す 【日本経済新聞】
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