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2019/05/14 電流協 メールマガジン
電流協 メールマガジン 第53号 2019/07/11
電子図書館・電子書籍貸出サービス アンケート2019 実施中！！
いつもお世話になっております。 電流協事務局です。
メールマガジン第53号をお送りいたします。
電流協の会員の皆様、これまでに電流協セミナー、イベント等に参加いただいた皆様にお送りいたします。
配信が不要の方はお手数ですが下記のアドレスにて、ご連絡をお願い致します。
★メールマガジンの解除、登録は下記よりお願いいたします。
https://aebs.or.jp/mail_magazine.html
目次
【1】公共図書館及び大学図書館
電子図書館・電子書籍貸出サービス アンケート2019 実施中！！
【2】正規版配信サービスを示すマークである「ABJマーク」
使用許諾された事業者数が140を超え、許諾サービスは600に迫る
【3】活動報告・今後の活動スケジュール
【4】電子出版ニュース
【1】公共図書館及び大学図書館
電子図書館・電子書籍貸出サービス アンケート2019 実施中！！
電子出版制作・流通協議会（電流協）では、７月10日より８月10日まで、公共図書館及び大学図書館における「電子図書館サービス・電子書籍貸出サービス」等の導入について、その課題（メリット及びデメリット）や行政・自治体・民間で導入の際に整理すべき事項を取りまとめることを目的にアンケートを実施しています。
アンケートの結果は、本年11月初旬に発行予定の「電子図書館・電子書籍貸出サービス 調査報告書2019」にまとめて発表する予定です。
図書館関係者の皆様のご協力をお願いいたします。
〈2019年公共図書館のアンケートの内容について〉
https://www.aebs.or.jp/Library_questionnaire2019.html
〈2019年大学図書館アンケートの内容について〉
https://www.aebs.or.jp/Library_University_questionnaire2019.html
※電流協は、2013年より「公共図書館の電子図書館・電子書籍貸出サービス等のアンケート」を実施し、また、2017年度からは大学図書館へのアンケート調査も加え、電子書籍貸出サービスを中心とした電子図書館サービスについて、現状と課題、将来展望などをまとめ報告書として発行しております。
※アンケート実施につきましては、公益財団法人 日本図書館協会様のご協力をいただいております。
※参考 2018年度報告書
https://aebs.or.jp/books6.html
【2】正規版配信サービスを示すマークである「ABJマーク」
使用許諾された事業者数が140を超え、許諾サービスは600に迫る
ABJマークは、掲示した電子書店・電子書籍配信サービスが、著作権者からコンテンツ使用許諾を正式に得ていることを示す商標です。
正規のサービスと見分けがつかない海賊版サイトが出現するなか、正規版サービスを一目で識別できるように、正規版マーク事業組合が制定し、電流協が事業組合から委託されて管理・運用を行っています。
※正規版マーク事業組合は、デジタルコミック協議会及び一般社団法人日本電子書籍出版社協会によって設立されました。
昨年11月のABJマークの運用開始以来、マークの商標使用申請及び使用許諾数は順調に伸びており、６月27日時点で、141事業者、599サービスに商標使用許諾が出されています。
※ABJマークの使用を許諾されたサービスは、「事業者名」、「サービス名」とサービス個々に割り振られた「管理番号」（各サービスで掲示されているマークに付いている番号）が、下記の「ホワイトリスト」でご確認いただけます。
https://aebs.or.jp/pdf/ABJmark_Whitelist.pdf
※なお、ホワイトリストはマークの発行先一覧であるため、ホワイトリストに載っていても、表示準備等の理由により一部のサービスで掲示されていない場合もあります。
今後もABJマークを掲示するサービスは増えていきます。ホワイトリストは、基本的には月１回月末に更新されますので、一度ご確認いただければと思います。
【3】活動報告・今後の活動スケジュール
○活動報告
▽ 06月04日(火) 14:30-17:00 第82回 電子図書館・コンテンツ教育利用部会
電子図書館アンケート2019（公共図書館、大学図書館）の実施内容等について検討を行った。アンケートの実施は、７月10日から８月10日を予定する。
調査報告書2019の編集内容についても検討を行い、報告書冒頭に、図書館側（大学、公共）の環境変化、電子書籍流通実態、図書館に向けた電子書籍提供件数の変化、小中高での利活用、等について整理したものを掲載することとした。
▽ 06月06日(木) 15:00-16:30 第39回 デジタル印刷・オンデマンド制作流通部会
「出版社のための デジタルオンデマンド印刷 ハンドブック」の内容について検討を行った。編集作業は、ブックデザイナーに委託することとし、10月の発刊を目指し原稿作りを進める。
▽ 06月17日(月) 13:30-15:00 第61回 電子出版ビジネスモデル研究会
出版関連のニュースから、新しいビジネスモデル等について考察し情報共有を行った。
1) 電子書籍リセールマーケットプレイス「アソビマーケット（アソビモ）」が６月15日スタート／出版社40社・7000点出品。新品の販売価格の約30％～50％。一次流通では、決済手数料の数％を引いた残りがアソビモの収益。二次流通では、一次流通時の出版社の収益分に、出品するユーザが任意に設定した自身の収益分をあわせた金額が販売価格に。二次流通時にアソビモは収益を得ない。（新文化 06/06） 2) 雑誌不況の中で晋遊舎が５年連続の「増収増益」と好調。４誌と関連ムックの収益性を高めている。今年２月には、本社２階に検査室「LAB.360」を設置。科学的データの検証を社内でできるようにした。（新文化 06/13） 3) TSUTAYAが書籍・ムックの「買切」を導入。返品率改善のため、書籍・ムックについて返品枠付きの買切条件で仕入れる方針。（新文化 06/13）
▽ 06月24日(月) 15:30-16:30 第53回 広報普及委員会
電流協アワード2019の実施状況について事務局より報告した。また、人材育成セミナーについて、実施の趣旨、内容、実施時期、講師等について事務局案を説明し意見をいただいた。電流協成果発表会をテーマに検討してきたが、「電流協アワードの受賞者によるパネルディスカッション」として検討を進めることになり事務局より報告した。その他、部会、研究会の進捗報告の他、ABJマークの進捗状況について報告した。
▽ 06月25日(火) 13:30-15:00 第29回 流通規格・流通配信部会
東京電機大学の矢口博之准教授をお招きし、研究内容についてレクチャーいただいた。紹介頂いた研究は、(1) 紙書籍と電子書籍のユーザビリティ比較、(2) UDフォントの開発と電子ディスプレイ上での表示に関する考察、(3) 出版社における電子書籍・デジタル雑誌ビジネス実態調査、の３件。
眞鍋部会長より、今年度の検討テーマ案を提示いただき、それぞれについて協議した。「W3CのEPUB3.2, EPUBCheck 4.2.0の特徴勉強」をはじめとした12件。今後の進め方について事務局で整理・検討し、次回の部会において決定していくことになった。
○活動スケジュール
【07月予定】
▽ 07月11日(木) 15:00-16:30 デジタル印刷・オンデマンド制作流通部会
▽ 07月12日(金) 15:30-17:00 電子図書館・コンテンツ教育利用部会
▽ 07月24日(水) 13:30-15:00 電子出版ビジネスモデル研究会
▽ 07月29日(月) 13:30-15:00 広報普及委員会
▽ 07月30日(火) 13:30-15:00 流通規格・流通配信部会
【4】電子出版ニュース
・06月28日 有料動画、利用経験22.9％、1.6%増 認知高まる、インプレス調べ【日経MJ】
・06月28日 チャット小説開花間近、Ｚ世代「より刺激的」【日経MJ】
・06月27日 日書連、新会長に矢幡氏、「紙の本再生を」、会員数3112店、前年比137店減【新文化】
・06月27日 活字文化議員連盟の公共図書館プロジェクト、活字文化議連に答申【新文化】
・06月26日 文科省、学校のＩＣＴ活用加速、工程表を示す、ＰＣ一人一台25年度までに【日本経済新聞】
・06月26日 米新聞社で明暗、ＮＹタイムズ電子版好調現在450万人から1千万人に増やす計画、USA Todayなどを提供するガネットは苦戦【日本経済新聞】
・06月26日 日本の小売調査、通販アマゾン1.5兆円前年比14.3%増【日経MJ】
・06月25日 ソニー、教育格差縮小へＶＲ活用【日経産業】
・06月24日 文科省新学習指導要領、「自発的学び」学校向け教材、ベネッセなど、導入を商機に【日経産業】
・06月24日 米国、14年間で1800地方紙廃刊、「紙」離れ加速【日経産業】
・06月24日 ＪＰＯ理事会、新たに「試し読み推進委員会」「Thema（シーマ）推進委員会」を設置【文化通信】
・06月21日 トーハン、文具・フィットネスに力、雑貨メーカー子会社化、低価格ジム、書店との相乗効果など本業への効果も見込む【日経MJ】
・06月20日 フライヤー、ビジネス書の要約配信サービス、４月から法人向けサービスも開始、2022年までに目標会員数120万人【日経産業】
・06月20日 日本点字図書館、視覚障害者を支える、点字図書2100タイトル、ＣＤ図書18000タイトル、貸出しの9割がＣＤ図書、点字読める障害者は3万人程度【新文化】
・06月20日 日本雑誌販売が債務整理、自己破産申請意向、負債5億円【新文化】
・06月20日 日本、デジタル教育遅れ、授業に活用、ＯＥＣＤ調査【日本経済新聞】
・06月20日 書協総会、相賀理事長「共同出版方法など事例・経験の共有を」【新文化】
・06月20日 絵本ナビ、「児童書読み放題」開始、小学生以下を対象【新文化】
・06月20日 TSUTAYA、書籍・ムックを対象に買切りで仕入れ、出版社ごとに返品枠・正味協議【新文化】
・06月19日 文科省、国立大学の改革方針、全学部でＡＩ教育【日本経済新聞】
・06月19日 電通、2019年の世界の広告市場予測6099億ドル（約66兆円）3.6%増に下方修正【日経産業】
・06月17日 米メレディス、トム・ローランド氏（国際ビジネス担当副社長）、インタビュー【文化通信】
・06月17日 電流協総会、会長に大日本印刷の浅羽氏、課題解決に傾注【新聞之新聞】
・06月17日 専修大学がジャーナリズム学科開設、新聞社が協力し講座、「メディア産業の維持発展にもつながる」【文化通信】
・06月17日 インターネットメディア協会が設立シンポジウム、「信頼性、多様性、創造性の確保を」【文化通信】
・06月14日 レノボ、教育向けに５万円ＰＣ、日本の小中校に的【日経産業】
・06月13日 晋遊舎、批評系雑誌で右肩上がり、社内LABが紙面支える【新文化】
・06月13日 雑誌広告協会、電子雑誌広告取引ガイドライン策定、電子版多様化に対応し指標・基準を標準化【新文化】
・06月13日 再販研究委員会、再販維持の必要性・課題確認【新文化】
・06月10日 日教販、NECと業務提携、学校教育のICT化しを支援、プラットフォーム構築、デジタル教科書などコンテンツ提供【文化通信】
・06月10日 電流協、新会長に浅羽信行氏、アワード2019表彰も【日本印刷新聞】
・06月10日 雑協総会、改訂版『これで雑誌が売れる!!』をアピール【文化通信】
・06月10日 T-MAGAZIN(CCCグループ）、月額読み放題サービス開始【文化通信】
・06月06日 トーハン、文具製造会社「デルフォニックス」を買収【日経産業】
・06月06日 トーハン、2年連続減収減益決算、売上3971億円前年比7.1%減、物流経費が増、返品率主要３分野で改善【新文化】
・06月06日 書協、海賊版の情報提供窓口を設置【新文化】
・06月06日 国内のオフィス・家庭プリント関連支出23年に1兆6800億円、18年から約1割低い水準、印刷ページ支出が減少、ＩＤＣジャパン調査【日経産業】
・06月06日 アソビモ、電子書籍リセールプラットフォーム「アソビマーケット」で電子書籍、６月15日スタート【新文化】
・06月06日 ＪＰＯ、電子版の書誌情報登録へ、試し読みの実証実験も【新文化】
・06月03日 丸善ＣＨＩ、松尾専務が代表取締役に【文化通信】
・06月03日 パピレス・アムタス、海外向け電子書籍取次事業を行う合弁会社設立へ【文化通信】
・06月03日 日販、19年３月期決算発表、連結で19年ぶり赤字、取次事業も3億円の営業赤字【文化通信】
・06月03日 小学館決算、増収増益、デジタル収入が売上高の2割超に【文化通信】
・06月03日 学研、『学研の図鑑 キン肉マン「超人」』を刊行、初版10万部でスタート【日経MJ】
・06月03日 ABC雑誌販売部数2018年下期、前年比11.9％減、日経ＢＰなど5社18誌が報告を休止・中止【文化通信】
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発行：一般社団法人 電子出版制作・流通協議会
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