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電子出版制作・流通協議会



2019/04/15 電流協 メールマガジン



電流協 メールマガジン 第50号  2019/04/15

  「ABJマーク」掲出サービス、500サービスを超え順調に増加中!!



いつもお世話になっております。 電流協事務局です。

メールマガジン第50号をお送りいたします。


電流協の会員の皆様、これまでに電流協セミナー、イベント等に参加いただいた皆様にお送りいたします。


配信が不要の方はお手数ですが下記のアドレスにて、ご連絡をお願い致します。

★メールマガジンの解除、登録は下記よりお願いいたします。
 https://aebs.or.jp/mail_magazine.html





 目次


【1】「ABJマーク」掲出サービス、500サービスを超え順調に増加中

【2】「第31回 ブロードバンド特別講演会」のご案内

【3】活動報告・今後の活動スケジュール

【4】電子出版ニュース







【1】正規版の電子書籍を配信しているサービスであることを示す
  「ABJマーク」掲出サービスが、500サービスを超え順調に増加中



電流協がその管理・運営を行っている「ABJマーク」の掲出サービスが、3月末現在で549サービスとなりました。

「ABJマーク」は、海賊版サイトの対策のひとつとして、正規版の電子書籍等を配信するサービスと海賊版サイトを識別する目的で、出版広報センター(https://shuppankoho.jp/)が創設したマークで、掲示した電子書店・電子書籍配信サービスが、著作権者からコンテンツ使用許諾を得た正規版配信サービスであることを示す商標です。

11月30日の運用開始以来、マークの付与数は順調に伸びており、現在、128事業者、549サービスにマークを付与しております。
※マークを掲出いただいているサービス一覧であるホワイトリストは、下記のURLにあります。
https://aebs.or.jp/pdf/ABJmark_Whitelist.pdf

電流協では、今後も引き続き「ABJマーク」の運営・管理を着実に実施するとともに、出版広報センターや本マークの事業のために新設された「正規版マーク事業組合」と協力しながら、マークの認知向上に努めてまいります。






【2】「第31回 ブロードバンド特別講演会」のご案内

  講演テーマ:「“メディア×データ”でビジネスを拓く!」

    開催日時: 2019年05月10日(金)15:00 - 18:10
    開催場所: 明治記念館 曙の間(ネット配信で会場外からも視聴可)



※ 電流協は「第31回 ブロードバンド特別講演会」を共催しております。


「第31回 ブロードバンド特別講演会」が下記の通り開催されます。

・開催日時: 2019年05月10日(金)15:00 - 18:10
・開催場所: 明治記念館 (注:ネット配信で会場外からも視聴可)
・主催  : 特定非営利活動法人 ブロードバンド・アソシエーション(BA)
・後援(予定): 総務省、経済産業省、文化庁、情報通信月間推進協議会
・講演テーマ:「“メディア×データ”でビジネスを拓く!」

・登壇者、講演テーマ

  開会挨拶:青山友紀 理事長(東京大学名誉教授)
  
  基調講演:「データ駆動社会における放送政策の課題」
    講師: 山田真貴子氏(総務省 情報流通行政局長)
  
   講演1:「“視聴率×新たな視聴データ”の時代へ」
    講師:尾関光司氏(株式会社ビデオリサーチ 常務取締役)
   
   講演2:「“データの会社”を目指すヤフーが考える“メディア×データ”」
    講師:田中祐介氏(ヤフー株式会社執行役員・株式会社GYAO代表取締役社長)

   講演3:「電通グループが目指す未来
            ~データとテクノロジーで実現したいこと~」
    講師:鈴木禎久氏(株式会社電通デジタル 代表取締役社長)
 
   パネルディスカッション:
   テーマ:「広告主はメディアに何を期待しているのか?
     視聴データ戦国時代の動向 5~10年後の“メディア×データ”の姿 」
   モデレータ :鈴木祐司氏(次世代メディア研究所 代表)
   パネリスト :尾関光司氏、田中祐介氏、鈴木禎久氏

  閉会挨拶:関祥行 副理事長(株式会社フジテレビジョン 常任顧問)

・ネット配信:ライブ中継、オンデマンド(タイムシフト)を無料提供。
・会場参加申し込み:URL: http://www.npo-ba.org/entry190510.html

・講演会の趣旨・目的
 NPO法人 ブロードバンド・アソシエーション(BA)は、産官学を基軸としたネットワークを構築し、情報化社会の発展、経済活動の活性化、21世紀型サービス・ビジネスの創生に貢献する活動を行います。
 この理念に基づく活動の一環として、平成16年から年2回、「ブロードバンド特別講演会」を開催しております。






【3】活動報告・今後の活動スケジュール



○活動報告

【03月度】

▽ 03月01日(金) 15:00-16:30 第79回 電子図書館・コンテンツ教育利用部会

電流協「電子図書館・コンテンツ教育部会」の活動について検討を行った。
2019年は、これまで行ってきた「電子図書館調査」と報告書の発行及び、学校電子図書館サービスについて調査・検討を行った。


▽ 03月04日(月) 15:30-16:50 第50回 広報普及委員会

本年度が第2回となる電流協アワード2019の実施について、第2回の選考委員会にむけて、エントリー案件の状況を報告し、広報普及委員会としての対応を協議した。その他、部会、研究会の進捗報告の他、ABJマークの運用開始に向けた活動等について報告した。


▽ 03月06日(水) 15:30-17:00 第02回 海賊版サイト対策研究WG

講師に出版広報センター海賊版対策WG座長である集英社 伊東敦様をお迎えし、「インターネットの発展と海賊版の歴史」、「海賊版サイトの4つの類型とその概要」など海賊版の最新動向と、「出版社の実施してきた対策とその結果」、「最近の海賊版対策関連の動き」などについてご説明をいただいた。


▽ 03月07日(木) 10:00-14:00 電流協アワード選考委員会

電流協アワードに関して、エントリーされた18件について選考を行った。18件から5件を選考した後、それぞれについて評価ポイントを整理したうえで、理事会で最終決定を諮るための表彰案を決定した。


▽ 03月15日(金) 15:30-17:00 第28回 流通規格・流通配信部会

(株)エーアイの本間健一様をお招きし、AITalkについてデモを交えてご紹介いただいた。
AITalkは、従来の機械的な合成音ではなく、人間の肉声に近い自然な音声を実現した高品質音声合成エンジン。製品ラインナップとしては、パッケージ型の「AITalk声の職人」「AITalk声プラス」があり、PCにインストールすればそのまま使用可能。「AITalk Server」「AITalk SDK」などは、開発者の方が自社のアプリやシステムに部品として組み込んで、そのソリューションの中で音声合成を実現することができる。


▽ 03月20日(水) 13:30-15:00 第59回 電子出版ビジネスモデル研究会

出版関連のニュースから、新しいビジネスモデル等について考察し情報共有を行った。
(1)アマゾンジャパン、子ども向けのコンテンツ提供サービスを19日から始めると発表。同社のタブレット端末用のサービスを通じ、電子書籍や学習アプリなど数千点を使い放題で提供。利用料は月980円(アマゾンの有料会員は月480円)で、3~12歳児向けを想定。(Amazon 03/07) 
(2)米Apple、03月25日に新たなサブスクリプションサービスを発表へ、電子雑誌やニュースなどのテキスト系コンテンツと動画、ゲームなどで展開。Netflixなどは不参加表明。WSJは参加。NYTimesやWashington Postは抵抗と報道 (VBなど 03/15) 
(3)児童向けデータプライバシー保護 米国では、すでに2000年からCOPPA(Children's Online Privacy Protection Act)という13歳以下の児童について明確な法令がある。中国においても、子供向けマーケティングに対する児童向けのデータ保護法が成立。欧州においては、GDPRの追加条文GDPR-Kが施行されている。児童向けのサービスを提供している企業は、従来のマーケティング支援システムの一部が利用できなくなるため、利用規約の対応と法令遵守のシステム開発に追われており、コンテンツを制作している出版社においても、さまざまな更新を余儀なくされている。応じて大手ネット企業内には、CCO(Chief Children’s Officer)の職責を持つ人材が登場しつつある。児童書出版社においても、同様の職責が求められている。


▽ 03月25日(月) 15:00-16:30 第37回 デジタル印刷・オンデマンド制作流通部会

「出版社のための デジタルオンデマンド印刷 ハンドブック(電流協会員用)」の内容について検討した詳細検討を行っている。
このハンドブックについては、電流協総会(05月22日予定)にて配布する予定。


【04月度】

▽ 04月04日(木) 15:00-16:30 第80回 電子図書館・コンテンツ教育利用部会

「学校電子図書館セミナー」についての内容・講演者等の検討を行った。
・学校に向けた「電子図書館サービス」についてのセミナーを考えたい。
・その他、現在私立の中学高校での電子図書館利用があることから、その関係者に利用の現状を話してもらう。




○活動スケジュール

▽ 04月09日(火) 13:30-14:30 広報普及委員会

▽ 04月10日(水) 15:00-16:30 電子出版ビジネスモデル研究会オープンセミナー
               「海外AI出版の動向整理」(講師:辻本氏)

▽ 04月18日(木) 15:00-16:30 デジタル印刷・オンデマンド制作流通部会






【4】電子出版ニュース



・03月28日 ワンピースブックス、北米で英語版販売が伸長、昨年度売上高60.9%増、海外自費出版も促進へ【新文化】
・03月28日 文春、スリップ廃止へ【新文化】
・03月28日 紀伊國屋書店、キノデン「bREADER」アプリと連動【新文化】
・03月28日 JPO、出版書誌データベース「PubDB」をオープン【新文化】
・03月28日 EU、著作権料義務化へ、ネット配信の巨大企業に【毎日新聞】
・03月26日 著者のことば、萩野正昭さん『これから本の話をしよう』、新しい出版への挑戦【毎日新聞】
・03月25日 図書・博物館、デジタル革命、AR・アーカイブ・電子書籍、利用価値高める武器に【文化通信】
・03月25日 ドイツの大手取次、KNVが破綻、原因は物流センターのトラブル【文化通信】
・03月25日 JPIC、外交関連書籍の翻訳、出版事業に取り組む【文化通信】
・03月24日 電子書籍・ゲームアプリ海外配信業者、消費課税に壁、国税調査協力得られず【毎日新聞】
・03月21日 丸善CHI、売上高1,770億4,100万円、前年比-0.7%、減収増益の連結決算【新文化】
・03月21日 TSUTAYA、2018年書籍・雑誌販売額、過去最高1,330億円に、DBマーケティング活用【新文化】
・03月20日 国内動画配信市場2,211億円前年比19.5%増、ネットフリックス伸長、1位はdTV(ドコモ)【日経MJ】
・03月19日 JTB、修学旅行向け教材、事前学習・記録を手助け、中・高生用に【日経産業】
・03月18日 トーハン、フィットネスジム運営を開始【文化通信】
・03月18日 電流協、電書協・文化通信社などと「電子出版オープンセミナー」、出版社実態調査を元に議論【文化通信】
・03月18日 書籍返品率改善急ぐ、CCC月刊誌買い切り5割、トーハンAI活用物流を効率化【文化通信】
・03月18日 アマゾン、「買い切り」方式、出版業界に波紋、アマゾン年内にも導入【毎日新聞】
・03月18日 アソビマーケット、日本初のブロックチェーン電子書籍流通基盤、電子書籍二次流通への期待【文化通信】
・03月18日 2018年コミック市場はプラスに、電子コミックは2桁の成長続く、出版科学研究所発表【文化通信】
・03月14日 JDLS、LibrariE導入館100館を突破、コンテンツ数今年中に6万点【新文化】
・03月13日 文科省など、教育現場に脱IE促す、ブラウザー使用で見解【日経産業】
・03月13日 凸版印刷、VRで震災伝承・防災教育、自治体から事業受託【日本経済新聞】
・03月13日 デジタルファースト法案、行政手続きデジタル化、マイナンバー活用通知カード廃止、法案全内容判明【日本経済新聞】
・03月12日 オトバンク、会社の音ブランド化支援事業【日経産業】
・03月11日 補償金の受取団体、SARTRAS(一般社団法人授業目的公衆送信補償金管理協会、サートラス)発足【文化通信】
・03月11日 スマホで漫画、広がる縦読み、表現多彩アニメ・映画化も【日経MJ】
・03月11日 KADOKAWA、アニメファン聖地巡礼に誘う、都内に情報拠点【日経MJ】
・03月08日 大日本印刷、サイトカイゼンサービスのカイゼンプラットフォームと資本提携、動画広告支援に力【日経産業】
・03月08日 アマゾン、子供用タブレット発売、3月19日出荷4か国目、1年間見放題に、専用保護カバー【日経産業】
・03月07日 書協理事会、「SARTRAS指定団体」に、「公取委ヒアリング」など報告【新文化】
・03月07日 出版デジタル機構、メディアドゥを吸収合併し、社名「メディアドゥ」に変更【新文化】
・03月05日 シャープ、LINE通じPDF印刷、全国のファミマ・ローソン等コンビニで【日経産業】
・03月04日 電通「2018年日本の広告費」発表、ネットの広告費伸長、テレビに迫る【文化通信】
・03月04日 台湾の出版事情、翻訳コンテンツの5割が日本語【文化通信】
・03月04日 講談社第80期業績発表、デジタル伸び増収増益、電子などの比率36%超に【文化通信】
・03月01日 凸版印刷、スマートシティー関連事業に力、21年に10憶円目標【日経産業】





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