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2019/01/17 電流協 メールマガジン
電流協 メールマガジン 第47号 2019/01/17
『電流協アワード2019』のエントリーを開始します！！
いつもお世話になっております。 電流協事務局です。
メールマガジン第47号をお送りいたします。
電流協の会員の皆様、これまでに電流協セミナー、イベント等に参加いただいた皆様にお送りいたします。
配信が不要の方はお手数ですが下記のアドレスにて、ご連絡をお願い致します。
★メールマガジンの解除、登録は下記よりお願いいたします。
https://aebs.or.jp/mail_magazine.html
目次
【1】【会員限定】『電流協アワード2019』のエントリーを開始
【2】日本印刷技術協会（JAGAT）『page2019』 開催のご案内
【3】『電子図書館・電子書籍貸出サービス 調査報告2018』 発売中
【4】活動報告・今後の活動スケジュール
【5】電子出版ニュース
【1】【会員限定】『電流協アワード2019』のエントリーを開始
昨年に続き「電流協アワード2019」を実施いたします。
本アワードは電子出版分野の制作と流通に関して、企業・団体等の優れた製品／サービス／業績／研究等について表彰することにより、電子出版市場の活性化と発展に寄与することを目的として、2018年に創設されました。
本年度は、１月中旬より電流協会員から被選考案件のエントリー受付を開始し、その中から選考委員会において電流協大賞、電流協特別賞を選考し表彰を行ってまいります。電流協の会員会社は自社案件・他社案件を問わず、被選考案件をエントリーすることができます。
詳しくは、後日、電流協ホームページよりご案内いたします。
≪参考≫ 電流協アワード2018 受賞案件
【電流協大賞】１件
■Magaport記事サービス／株式会社 電通、株式会社 富士山マガジンサービス
【電流協特別賞】４件
■「ハートフルブック」サービス／欧文印刷株式会社
■NovelJam／NPO法人 日本独立作家同盟
■NetGalley／株式会社 出版デジタル機構
■hontoブックツリー／株式会社 トゥ・ディファクト
【2】日本印刷技術協会（JAGAT） 『page2019』 開催のご案内
会期 ： 2019年２月６日（水）～８日（金）
会場 ： サンシャインシティ・コンベンションセンターTOKYO
※ 電子出版制作・流通協議会は 『page2019』 に協賛しています。
「page展」は、1988年開催以来、今回 2019年で32回目を迎える、印刷メディアビジネスの総合イベントです。
会場内では、ビジネスに役立つカンファレンスやセミナー、ブース内での商談が活発に行われており、顧客拡大や情報交換の場としてご活用いただけます。
32回目となる今回は「デジタル×紙×マーケティング」をテーマに、印刷および電子メディアによる価値の創造を目指すことを目的として、情報コミュニケーションに関わる技術、ビジネス、業界動向について考察できる場とすべく準備を進めています。
開催概要は以下の通り。
イベント名： page2019 （テーマ：デジタル×紙×マーケティング）
会期 ： 2019年２月６日（水）～８日（金） 10:00～17:00
会場 ： サンシャインシティ・コンベンションセンターTOKYO
〒170-8630 東京都豊島区東池袋３－１－１
出展社数 ： 160社、540小間 （会場面積 8,544平米）
主催 ： 公益社団法人 日本印刷技術協会
（Japan Association of Graphic Arts Technology、JAGAT）
後援・協賛： 経済産業省、他関連業界団体を予定
詳細は http://www.page.jagat.or.jp/ を参照ください。
【3】『電子図書館・電子書籍貸出サービス 調査報告2018』 発売中
電子出版制作・流通協議会（電流協）では、公共図書館及び大学図書館における「電子図書館サービス・電子書籍貸出サービス」等の導入について、その課題や行政・自治体・民間で導入の際に整理すべき事項を取りまとめることを目的に、2018年７月20日より2018年８月22日までアンケート調査を実施しました。
今回のアンケートは公共図書館1374館（自治体中央館）を対象に、1005館にアンケートの依頼を行い、509館から回答をいただきました。
また、3000名以上の学生を有する大学237校を対象に各大学に対してアンケートの依頼を行い139校の図書館から回答をいただきました。
更に、主な日本の電子図書館サービス事業者８社より、現在のサービス等についてご回答をいただきました。
これらのアンケート結果とともに、現状の分析及び電子図書館サービス事業者の事業内容の紹介等をまとめた「電子図書館・電子書籍貸出サービス 調査報告2018」を2018年11月10日に発行いたしました。
尚、報告書は、書店、主なネット書店にて販売中です。
調査報告書の概要は以下の通りです。
書名 ： 電子図書館・電子書籍貸出サービス 調査報告2018
編集・著作： 植村八潮、野口武悟、電子出版制作・流通協議会
発売 ： 印刷学会出版部
発行形態 ： Ｂ５版
発行日 ： 2018年11月10日
『内容』
第１章 電子図書館サービスの歴史と動向
第２章 公共図書館における
電子図書館・電子書籍貸出サービス調査の結果と考察
第３章 大学図書館における
電子図書館・電子書籍貸出サービス調査の結果と考察
第４章 電子図書館・電子書籍貸出サービス事業者への
アンケート調査の結果と考察
第５章 電子図書館・電子書籍貸出サービス事業者によるサービスの紹介
第６章 公共図書館における電子図書館サービス導入の推移
資料編Ａ 公共図書館アンケート質問と集計結果
資料編Ｂ 大学図書館アンケート質問と集計結果
資料編Ｃ 図書館の電子書籍に関する用語の解説
電流協会員社様には、会員価格にて下記によりお申込みいただけます。
「電子図書館・電子書籍貸出サービス 調査報告2018」
https://www.aebs.or.jp/books6.html
☆その他、お問い合わせはお手数ですが下記よりお願い致します。
https://aebs.or.jp/questionnaire.html
【4】活動報告・今後の活動スケジュール
○活動報告
【12月】
▽ 12月04日(火) 13:30-15:00 第48回 広報普及委員会
本年度の活動テーマとして人材育成事業の検討を進めており、当協議会の他部会等へのヒアリングを実施し、セミナー内容に反映させていくことになった。また、電流協アワード2019の実施について事務局案を検討し、事業を開始することになった。その他、部会、研究会の進捗報告の他、ABJマークの運用開始に向けた活動について報告した。
▽ 12月07日(金) 15:30-17:00 第26回 流通規格・流通配信部会
「日本独立作家同盟の活動について」をテーマに、理事長である鷹野凌氏からレクチャーいただいた。
出版社が果たす機能は、作家の発掘・育成、企画・編集、ブランディング、プロモーション、投資・金融等が上げられるが、雑誌の売り上げ減などの環境変化によってこれらの機能は弱められていくのではとの指摘や、ロンドン・ブックフェア2013の海外レポートにおいて、作家同士が協力し合って活動している団体「独立作家同盟」があり、このような団体が日本に存在すればという思いが湧き、2013年09月01日に任意団体として「日本独立作家同盟」を立ち上げた。
ミッションは、デジタル化・ネットワーク化に対応できる人材の育成であり、次世代型の人材の育成である。また、著者を増やす、読者を増やす、流通を促進することを柱としている。さらに、出版の自由を脅かす問題に対して意見を発信していく。
▽ 12月10日(月) 13:30-15:00 第56回 電子出版ビジネスモデル研究会
出版関連のニュースから、新しいビジネスモデル等について考察し情報共有を行った。
１．業界動向 1）オリコン調査による年間BOOK総合ランキング1位は、期間推計152万8276部を売り上げた吉野源三郎原作、羽賀翔一画『漫画 君たちはどう生きるか』（マガジンハウス）。新装版『君たちはどう生きるか』（同）は9位（40万8843部）、1982年に岩波書店が刊行した文庫版も年間文庫ランキングの9位（26万0274部）。2位は佐久間健一『モデルが秘密にしたがる体幹リセットダイエット』（サンマーク出版）で72万0056部、3位は矢部太郎『大家さんと僕』（新潮社）で70万0812部。コミック1位はONE PIECE。
２．海外電子出版の動向 1）AIスピーカーと書籍のハイブリッド商品、Google Home とAlexa Echo の販売数はうなぎのぼり。2018年10月には、Disney + Google Homeの「読み聞かせ書籍」10タイトルがリリースされている。ミッキーマウスとグリム系童話の古典が6タイトル、ピクサー系新作品が4タイトル。
▽ 12月20日(木) 15:00-16:30 第77回 電子図書館・コンテンツ教育利用部会
・「公共図書館 電子図書館サービス（電子書籍貸出サービス）」導入館情報について更新情報について確認を行った。2019年１月１日付けでは、前回（2018年10月1日）から、5館（5自治体）が増加して全体で83図書館（86自治体）となった。
・自治体の電子図書館サービスの活用事例研究を推進することとし、01月20日に「神戸市中央図書館」の電子図書館イベントの取材を行う。
【01月】
▽ 01月10日(木) 13:30-14:30 第35回 デジタル印刷・オンデマンド制作流通部会
「出版社のための デジタルオンデマンド印刷 ハンドブック」について内容検討を行った。
事務局にて整理したVer0.5をたたき台に「全体の構成」、「用語の統一」「表現のすり合わせ」、例えば、「オンデマンド出版」と言った場合、原則は「注文があって生産する」ものであるので、在庫はもたない、としておいた方がいい（小ロットオンデマンドもあるが、その場合も１冊ごとのオンデマンド出版と同じように、在庫は持たないと考えた方がいい）など、各社の捉え方の調整を図った。
○活動スケジュール
【01月予定】
▽ 01月09日(水) 13:00-15:00 電流協アワード選考委員会
▽ 01月21日(月) 13:30-15:00 電子出版ビジネスモデル研究会
▽ 01月22日(火) 15:30-17:00 広報普及委員会
▽ 01月24日(木) 15:30-17:00 流通規格・流通配信部会
▽ 01月28日(月) 15:00-16:30 電子図書館・コンテンツ教育利用部会
【02月予定】
▽ 02月19日(火) 13:30-15:00 デジタル印刷・オンデマンド制作流通部会
【5】電子出版ニュース
・12月31日 幼児教育・高等教育の無償化、を正式決定、2019年10月から、3～5歳は全世帯【産経】
・12月31日 アマゾン、972円未満の雑誌、2018年11月1日から「合わせ買い」対象に拡大、出版界警戒【産経】
・12月28日 米独立系書店、NYに再挑戦、顧客が原稿を入稿するとその場で装丁本を作るオン・デマンドサービスも【日経MJ】
・12月28日 フランス「デジタル課税」2019年1月に導入、年間の税収5億ユーロ(約640億円)を見込む、欧州連合は19年3月までのデジタル課税合意を目指す【日経MJ】
・12月28日 出版業界平成の30年、1996年ピークに市場縮小、電子書籍、漫画中心に拡大 【日経産業】
・12月28日 18年の紙の出版販売額 1兆2800億円台、ピーク(2兆6563億円)の半分以下に、前年比-6.4%、雑誌は-10%、出版科学研究所予想【日経MJ】
・12月24日 日販、入場料制書店「文喫」オープン【文化通信】
・12月24日 学研プラスと学研出版HD、2019年1月1日、学研プラス存続会社で合併へ【文化通信】
・12月13日 日教販、７年ぶり増収決算、売上高280憶円、前年比2.6%増、教科書指導書が寄与 【新文化】
・12月13日 小学館・DeNA、女性向けサイト「MERY」再開1年、単月黒字化年度内に、編集体制強化 【日経産業】
・12月13日 出版流通改善協議会、再販説明会に160人、JPROの活用推進も 【新文化】
・12月13日 「全国書店再生支援財団」設立、2019年2月めどに指導、TRCが資金拠出、書店、団体を支援 【新文化】
・12月12日 電通、2020年に純粋持ち株会社化 【日経産業】
・12月10日 角川会長、３つの事件が示す出版界の今後、海賊版対応法制化、電子の若い読者増、国際化する日本の文学【文化通信】
・12月08日 文化庁著作権法改正、海賊版漫画や写真ダウンロード罰則規定導入へ 【日経産業】
・12月06日 書協、「海賊版タスクフォースブロッキング法整備で決裂」等を報告 【新文化】
・12月06日 出版広報センター、正規版「ABJマーク」の運用開始 【新文化】
・12月06日 紀伊國屋書店、初の連結決算売上高1221億円、経常利益8.5%増、11期連続黒字、海外店舗好調 【新文化】
・12月06日 YouTube社に著作権侵害で情報開示命令の仮処分、小学館の「ネタバレ投稿」の東京地裁への申し立て 【新文化】
・12月04日 ぴあ、「情報誌ぴあ」アプリで復活、コンセプト継承 【日経産業】
・12月04日 日本語教育法を通常国会提出、超党派の日本語教育推進議員連盟、日本で暮らす外国人への教育を国や地方自治体、企業の「責務」と明記【日本経済新聞】
・12月03日 日販中間決算、出版流通業は営業損失計上【文化通信】
・12月03日 トーハン中間決算、流通経費高騰が影響し減収減益、運賃交渉300社と交渉し約7割と妥結【文化通信】
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発行：一般社団法人 電子出版制作・流通協議会
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