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2018/10/11 電流協 メールマガジン
電流協 メールマガジン 第44号 2018/10/11
『電子図書館・電子書籍貸出サービス 調査報告2018』発刊のご案内
いつもお世話になっております。 電流協事務局です。
メールマガジン第44号をお送りいたします。
電流協の会員の皆様、これまでに電流協セミナー、イベント等に参加いただいた皆様にお送りいたします。
配信が不要の方はお手数ですが下記のアドレスにて、ご連絡をお願い致します。
★メールマガジンの解除、登録は下記よりお願いいたします。
https://aebs.or.jp/mail_magazine.html
目次
【1】『電子図書館・電子書籍貸出サービス 調査報告2018』発刊のご案内
【2】活動報告・今後の活動スケジュール
【3】電子出版ニュース
【1】『電子図書館・電子書籍貸出サービス 調査報告2018』発刊のご案内
電子出版制作・流通協議会（電流協）では、公共図書館及び大学図書館における「電子図書館サービス・電子書籍貸出サービス」等の導入について、その課題（メリット及びデメリット）や行政・自治体・民間で導入の際に整理すべき事項を取りまとめることを目的に、７月20日より８月22日までアンケートを実施しました。公共図書館様 509館（Ｎ＝1005、回収率50.6％）、大学図書館様 139館（Ｎ＝237、回収率58.6％）よりご回答をいただきました。
現在、鋭意分析～集計を行っており、本年11月初旬に「電子図書館・電子書籍貸出サービス 調査報告2018」として発刊する予定です。
調査報告書の概要は以下の通りです。
尚、具体的な発行日、価格等が決まりましたら、電流協ホームページ等でご案内いたします。
書名 ： 電子図書館・電子書籍貸出サービス 調査報告2018
編集・著作： 植村八潮、野口武悟、電子出版制作・流通協議会
発売 ： 印刷学会出版部
発行形態 ： B５版
発行予定日： 2018年11月初旬
『予定内容』
第１章 「電子図書館・電子書籍貸出サービス」の歴史と動向
第２章 公共図書館における「電子図書館・電子書籍貸出サービス」調査の結果と考察
第３章 大学図書館における「電子図書館・電子書籍貸出サービス」調査の結果と考察
第４章 「電子図書館・電子書籍貸出サービス事業者」調査の結果と考察
第５章 「電子図書館・電子書籍貸出サービス事業者」によるサービスの紹介
第６章 2013年～2018年「電子図書館・電子書籍貸出サービスアンケート」の動向
資料編Ａ 「公共図書館 電子図書館・電子書籍貸出サービス等のアンケート」集計結果
資料編Ｂ 「大学図書館 電子図書館・電子書籍貸出サービス等のアンケート」集計結果
資料編Ｃ 図書館の電子書籍に関する用語の解説
参考：昨年度資料「電子図書館・電子書籍貸出サービス 調査報告2017」
https://www.aebs.or.jp/books5.html
☆お問い合わせはお手数ですが下記よりお願い致します。
https://aebs.or.jp/questionnaire.html
【2】活動報告・今後の活動スケジュール
○活動報告
▽ 09月28日(金) 13:30-14:40 第24回 流通規格・流通配信部会
前回までの議論を継続し、1)電子書籍のレイティング、2)教育市場の電子化とインフラ環境、の２案について、それぞれの検討の方向を検討した。1)レイティングについては、参加各社が対応する際の資料になるよう整理を進める。2)教育市場の電子化については、プレーヤを明確にし、それぞれウォッチングを継続していくことになった。
また、情報交換としてJPOで実施しているICタグ研究委員会に関する情報提供があり、情報共有を行った。
▽ 09月28日(金) 16:00-17:00 第75回 電子図書館・コンテンツ教育利用部会
・今年実施した電子図書館・電子書籍貸出サービスアンケートの結果速報を報告した。
・2018年12月21日に電子図書館セミナーを実施するための検討を行った。
開催予定日 2018年12月21日（金曜）14時～16時30分
場所 （公益財団法人）日本図書館協会、2階会議室
内容案 電子図書館・電子書籍貸出サービス調査で見えてきた現状
「公共図書館の現状」「大学図書館の現状」
「電子図書館・電子書籍貸出サービス調査報告2018の内容について」
▽ 10月03日(水) 13:30-15:00 第33回 デジタル印刷・オンデマンド制作流通部会
「電流協 デジタル・オンデマンド出版ハンドブック2019（仮称）」の発行について検討を行った。
・ハンドブックの対象は出版社として、出版社のニーズを喚起するような内容とする。
・技術面（ハードウェア）の変化についても記載する。
・事例については、デジタル展の出展物及び、委員各社の紹介で入れられる出版社事例（より具体的な話）を取り入れる。
○活動スケジュール
【10月予定】
▽ 10月04日(木) 13:30-15:00 広報普及委員会
▽ 10月04日(木) 15:30-17:00 電子出版ビジネスモデル研究会
▽ 10月10日(水) 15:00-16:30 制作規格部会主催 電流協オープンセミナー
『電子書籍アクセシビリティ向上への期待』
▽ 10月26日(金) 15:30-17:00 電子図書館・コンテンツ教育利用部会
【11月予定】
▽ 11月05日(月) 13:30-15:00 電子出版ビジネスモデル研究会
▽ 11月07日(水) 13:30-15:00 デジタル印刷・オンデマンド制作流通部会
▽ 11月08日(木) 13:30-15:00 広報普及委員会
▽ 11月09日(金) 13:30-14:40 流通規格・流通配信部会
【3】電子出版ニュース
・09月27日 トッパン・フォームズ、個人データ企業に提供、管理ノウハウ生かす 【日経産業】
・09月27日 トーハン、文具専門店をプロデュース、神奈川伊勢治書店をオープン 【新文化】
・09月27日 トーハン、近藤社長、プロダクトアウト型の流通から、マーケットインへの転換、発売前から書店注文をまとめて売り切る欧米型モデルにシフト 【新文化】
・09月27日 新潮社、「新潮４５」を休刊、LGBT論文めぐり社会問題に、担当役員が減俸 【新文化】
・09月25日 文部省調査、公立校PC、整備目標未達、自治体に大きな差 【日本経済新聞】
・09月20日 アマゾン、法人向けで攻勢、米アマゾンでは法人向け通販サービス 「アマゾンビジネス」で、企業の業務負担を軽減する機能の拡大を進める 【日経産業】
・09月20日 JPO、「ためほんくん」2019年3月末で終了 【文化通信】
・09月20日 Books&Company、「Books&Cloud」開始、50DL分を先行支払い 【文化通信】
・09月17日 丸善創業150周年記念イベント「日本橋BOOKCON2019（日本橋ブックコンベンション）」2019年2月20日～23日開催へ、地方BOOK CONも開催予定 【文化通信】
・09月14日 海賊版サイト対策有識者会議、ブロッキング議論紛糾、法制化結論先送り 【日本経済新聞】
・09月14日 欧州、著作権保護を強化、ネットに使用料要求も、施行されれば記事のリンクや抜書を利用したグーグルなどに報道機関が対価の請求可能に 【産経新聞】
・09月13日 楽天、インターネット通販の自社配送サービス「楽天エクスプレス」のエリアを東京23区から市川、船橋、浦安、松戸に拡大 【日経産業】
・09月13日 アマゾンJ、アマゾン市川フルフィルメントセンターを報道陣に公開、プリントオンデマンドサービスの拠点 【インプレスウォッチ】
・09月12日 マガポート、雑誌スマホで読みやすく、縦画面表示に自動で変換 【日経産業】
・09月12日 共同印刷、NISSHAから商業印刷を一部取得 【日経産業】
・09月07日 電通デジタル、広告表示 安全なサイトのみ、顧客のブランド守る 【日経産業】
・09月06日 マンガ図書館Z、電子コミック閲覧サービス実証実験、「絶版作品の収益化を」 【新文化】
・09月06日 マガポート、神谷社長、日本の「雑誌」を世界へ発信、合弁会社で電通と協力 【新文化】
・09月06日 集英社、株主総会売上高1164憶前年比-0.9％、その他売上460億円規模、版権、物販などが大幅伸長 【新文化】
・09月06日 光文社、株主総会、新社長に武田常務、売上高217億前年比-1.9% 【新文化】
・09月06日 大村紙業、出版社向けシステム拡張、「OS-Web」モバイル版開発 【新文化】
・09月06日 アマゾンJ、Webマガジン「私の本棚」スタート、kindleストア内に開設、新たな本との出会いや電子書籍の楽しみ方を伝える 【新文化】
・09月05日 聴く書籍 戦略分かれる、米アマゾン1冊ずつ課金、オトバンク定額制で提供 【日経産業】
・09月05日 アマゾン時価総額１兆ドル突破、アップルに続き、アマゾンドットコムの有料会員は2018年4月時点で1億人突破 【日本経済新聞】
・09月04日 電通、デジタル分野強化、「個人データ銀行」参入発表、高まる保護機運に対応 【日経産業】
・09月03日 米アマゾン、書籍の聴き放題サービス「オーディブル」個別販売に変更、定額中止 【日経MJ】
・09月03日 ターゲティング広告国内市場規模1兆円を超える見通し 【日本経済新聞】
・09月03日 消え始めた短冊状伝票、出版不況でコスト削減、この1年で20社が廃止 【日経MJ】
・09月03日 オプト、アマゾン向け広告専門組織「アマゾン戦略部」立ち上げ 【日経MJ】
・09月03日 アマゾンウェブサービス（AWS）ジャパン、2019年2月からIT専門人材を育成する講座の開始を発表、専門学校生に教える 【日本経済新聞】
・09月01日 海賊サイト遮断「最終手段」、海賊版サイト対策有識者会議、中村座長、正規版流通 総合的に対策 【日本経済新聞】
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