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電子出版制作・流通協議会



2017/11/09 電流協 メールマガジン




電流協 メールマガジン 第33号  2017/11/9

   『電子図書館・電子書籍貸出サービス 調査報告2017』 発売開始!!



いつもお世話になっております。 電流協事務局です。

メールマガジン第33号をお送りいたします。


電流協の会員の皆様、これまでに電流協セミナー、イベント等に参加いただいた皆様にお送りいたします。


配信が不要の方はお手数ですが下記のアドレスにて、ご連絡をお願い致します。

★メールマガジンの解除、登録は下記よりお願いいたします。
 https://aebs.or.jp/mail_magazine.html





 目次


【1】『電子図書館・電子書籍貸出サービス 調査報告2017』 発売のご案内

【2】「第28回 ブロードバンド特別講演会」 開催のご案内
    講演会テーマ:“東京2020が促す通信・放送ルネサンス”

【3】シンポジウム 開催報告
   東洋大学「人間価値研究会ダイバーシティ研究グループ」主催
   『障害者差別解消法と電子書籍のアクセシビリティ』

【4】活動報告・今後の活動スケジュール

【5】電子出版ニュース





【1】『電子図書館・電子書籍貸出サービス 調査報告2017』 発売のご案内


電流協「電子図書館部会」では、今年度(2017年度)、全国の公共図書館・関東地区の大学図書館に対し「電子図書館・電子書籍貸出サービス」の導入状況や導入意向に関するアンケートを実施しました。また、合わせて電子図書館・電子書籍貸出サービス事業者に対しても、各社のサービス実体に関するアンケートを実施いたしました。

これらのアンケート回答の結果や、昨年実施した「学校図書館における電子書籍利用調査」の結果等を盛り込んだ報告書が、「電子図書館・電子書籍貸出サービス 調査報告2017」として11月10日に発売となります。


発刊となる報告書の概要は以下の通りです。

 書名   : 電子図書館・電子書籍貸出サービス 調査報告2017
 編集・著作: 植村八潮、野口武悟、電子出版制作・流通協議会
 発行   : 一般社団法人 電子出版制作・流通協議会
 発売   : 株式会社 印刷学会出版部
 価格   : 2,200円(税別)、判型:B5版、ページ数:196p
 発行予定日: 2017年11月10日
 ISBN : 978-4-87085-228-0 C0000

発行日以降、全国の書店、ネット書店でご購入頂けます。
印刷学会出版部社Webショップでもお買い求めいただけます。
 http://japanprinter.thebase.in/items/8622094

尚、電流協会員社の方は、直接電流協にお申込みいただければ会員割引価格にてお求め頂けます。
11月10日から、以下URLにてお申込みいただけます。
 https://aebs.or.jp/books5.html



『報告書の構成と概要』

第1章
 公共図書館における電子図書館・電子書籍貸出サービス調査の結果と考察
第2章
 大学図書館における電子図書館・電子書籍貸出サービス調査の結果と考察
第3章
 学校図書館における電子図書館利用調査の結果と考察
第4章
 電子図書館・電子書籍貸出サービス事業者へのアンケート調査の結果と考察
第5章
 電子図書館・電子書籍貸出サービス事業者によるサービスの紹介
第6章
 米国の電子図書館サービス利用報告

資料編A 公共図書館アンケート質問と集計結果
資料編B 大学図書館アンケート質問と集計結果
資料編C 図書館の電子書籍に関する用語の解説


《各章の概要》

第1章
 公共図書館における電子図書館・電子書籍貸出サービス調査の結果と考察

全国の公共図書館(中央館)1,352館のうち、1,030館にアンケートを依頼し、451館から回答を得た結果及び、昨年との比較などを分析いたしました。

アンケートの調査項目は、次の通りです。
1)図書館の新設、図書館システムの更新等について 2)電子図書館サービスで導入・検討しているサービスについて 3)電子書籍貸出サービスについて 4)「デジタルアーカイブ」について 5)国立国会図書館「図書館向けデジタル化資料送信サービス」への対応について 6)地域小中高等学校の図書館(図書室)への支援について 7)その他、館内サービス及びご意見等 8)その他ご意見等

また、電子書籍貸出サービス導入図書館の調査を実施し、2017年10月現在で導入している65館の図書館も記載しています。

第2章
 大学図書館における電子図書館・電子書籍貸出サービス調査の結果と考察

今回は大学図書館への調査を初めて実施しました。
調査対象は、関東地方の国公私立大学(163校)の大学図書館に依頼を行い80校からの回答をいただきました。

主な調査内容は、以下の通りです。
1)電子図書館サービスについて 2)電子書籍貸出サービスについて 3)国立国会図書館による「図書館向けデジタル化資料送信サービス」への対応について

結果の一例としては、大学図書館での電子書籍貸出サービスを実施している図書館は49件61%と集計されています。

第3章
 学校図書館における電子図書館利用調査の結果と考察

2016年10月~12月にかけて行った、小中高等学校11校における電子書籍の利用実験調査の結果について記載してあります。
アンケートは、実験に参加した学校の教職員と児童生徒について行い、特に児童生徒に対しては本(紙)の読書と、電子書籍利用についても行っています。

第4章
 電子図書館・電子書籍貸出サービス事業者へのアンケート調査の結果と考察

現在電子図書館サービス、電子書籍貸出サービスを行っている事業者のアンケート回答結果を載せています。
回答をいただいたのは、図書館流通センター、日本電子図書館サービス、メディアドゥ、丸善雄松堂、ネットアドバンス、学研プラスの6社になります。

第5章
 電子図書館・電子書籍貸出サービス事業者によるサービスの紹介

電子図書館サービス、電子書籍貸出サービスを行っている、図書館流通センター、丸善雄松堂、医書ジェーピーの3社のサービス内容を紹介しています。

第6章
 米国の電子図書館サービス利用報告

電子図書館サービスが普及しているアメリカシアトルの公共図書館の現状を、電子書籍編集者南村薫さんが利用者の立場からみたレポートを寄稿してもらっています。


☆お問い合わせはお手数ですが下記よりお願い致します。
 contact.html





【2】「第28回 ブロードバンド特別講演会」 開催のご案内

  講演会テーマ: “東京2020が促す通信・放送ルネサンス”

    開催日時: 2017年12月5日(火)15:00~18:00
    開催場所: 明治記念館 (注:ネット配信で会場外からも視聴可)


※ 電流協は「第28回 ブロードバンド特別講演会」を共催しております。


「第28回 ブロードバンド特別講演会」が下記の通り開催されます。


・開催日時: 2017年12月5日(火)15:00~18:00
・開催場所: 明治記念館 曙の間(注:ネット配信で会場外からも視聴可)
・主催  : 特定非営利活動法人 ブロードバンド・アソシエーション(BA)
・後援(予定): 総務省、経済産業省、文化庁
・講演会テーマ: “東京2020が促す通信・放送ルネサンス”

・登壇者、講演テーマ
  開会挨拶 :山下 徹 理事長/(株式会社NTTデータ 相談役)

  基調講演1:「東京2020大会:新たなスポーツの価値の創造」
     講師:古宮正章氏(東京オリンピック・パラリンピック競技大会
                        組織委員会 副事務総長)
  基調講演2:「2020年以降に向けた日本のICT戦略」
     講師:鈴木茂樹氏(総務省 総務審議官(郵政・通信担当))
  講演1  :「スマート&ユニバーサルソサイエティ×ICT
                     ~2020年、そしてその先へ~」
     講師:栗山浩樹氏(日本電信電話株式会社
               取締役 新ビジネス推進室長・2020準備担当)
  講演2  :「『2020』・そして、それからの放送メディア」
     講師:児野昭彦氏(日本放送協会 専務理事・技師長)

  パネルディスカッション:
    テーマ:“オリンピックが拓く新ビジネス
             − コネクテッドインダストリーズへの挑戦 −”
    モデレータ:関口 和一(日本経済新聞社 編集委員)
    パネリスト:古宮正章氏、鈴木茂樹氏、栗山浩樹氏、児野昭彦氏

  閉会挨拶 :和崎信哉 副理事長(株式会社WOWOW 代表取締役会長)

・会場参加定員・会場参加申込・ネット配信
 会場参加定員:250名(定員に達し次第締め切り、報道関係者・BA会員優先)
 参加申込  :こちら(URL:http://www.npo-ba.org/entry171205.html )
 ネット配信 :V-CUBE/ニコニコ生放送にてライブ、オンデマンドを無料提供


・講演会の趣旨・目的
 NPO法人 ブロードバンド・アソシエーション(BA)は、産官学を基軸としたネットワークを構築し、新しいブロードバンドサービス・ビジネスを開花させる場を提供し、情報化社会の発展、経済活動の活性化、21世紀型産業の創生に貢献する活動を行います。
 この理念に基づく活動の一環として、平成16年から年2回、「ブロードバンド特別講演会」を開催しております。


・本件に関するお問い合わせ
 特定非営利活動法人 ブロードバンドアソシエーション
             事務局長 飯野嘉郎/事務局長補佐 朝賀百合香
e-mail:info@npo-ba.org、Fax:03-5439-7307、URL:http://www.npo-ba.org
facebook:http://www.facebook.com/NPO.BA





【3】シンポジウム 開催報告

   東洋大学「人間価値研究会ダイバーシティ研究グループ」主催

    『障害者差別解消法と電子書籍のアクセシビリティ』


去る10月31日、東洋大学人間価値研究会ダイバーシティ研究グループ主催で、『障害者差別解消法と電子書籍のアクセシビリティ』と題したシンポジウムが開催されました。

※電流協は本シンポジウムを後援いたしました。


当日の資料等が東洋大学の下記URLに掲載されております。
ぜひご参照ください。

http://www.toyo.ac.jp/site/ciit/336221.html


なお、シンポジウムの概要は下記の通りです。合わせてご確認ください。

---------------以下、シンポジウム概要------------------

東洋大学「人間価値研究会ダイバーシティ研究グループ」シンポジウム
 【障害者差別解消法と電子書籍のアクセシビリティ】

・開会の挨拶 犬童周作情報流通行政局情報流通振興課課長

・基調講演 「国連障害者権利委員会と我が国の障害者政策」
   石川准 静岡県立大学教授、国連障害者権利委員会委員、
       内閣府障害者政策委員会委員長

・報告1
  「電子書籍の音声読み上げーSSMLの導入に向けて」
     大野勝利 アライド・ブレインズ株式会社
  「学習者用デジタル教科書へのSSMLの実装」
     長谷部直人 東京書籍株式会社ICT事業本部
・報告2
  「公共図書館・大学図書館と電子書籍のアクセシビリティ」
     盛田宏久 大日本印刷株式会社hontoビジネス本部

・パネルディスカッション
  石川准 静岡県立大学教授
  植村八潮 専修大学教授(日本出版学会会長)
  大野勝利 アライド・ブレインズ株式会社代表取締役社長
  加藤千恵子 東洋大学総合情報学部教授
  盛田宏久 大日本印刷株式会社hontoビジネス本部
 コーディネーター
  松原聡 東洋大学副学長
     (電子書籍制作・流通協議会
      電子出版アクセシビリティ研究委員会委員長)






【4】活動報告・今後の活動スケジュール


○活動報告

【9月】

▽ 9月28日(木) 15:30-17:00 第44回 電子出版ビジネスモデル研究会

1.「電子出版・出版業界の動向」(堀鉄彦氏)
(1)Amazon情報 1)2016年の米国版Amazon.comサイト単体での紙書籍/電子書籍の売上高はそれぞれ推定47億ドル(約5,155億円)/14億ドル(約1,535億円)。(2)新サービス 1)学研グループのブックビヨンド、DIYジャンルに特化した電子書籍の読み放題サービス『学研DIY電子書籍ライブラリー』を2017年8月24日より開始 (リリース 8)
2.海外電子出版の動向整理(辻本英二氏)
今月注目すべきは、欧州のデータプライバシー法の施行に関連した動向、AWSに関連した動向、PODの新しい展開の3つ。 1)ドイツのオンライン認証の一元化プロジェクト「Verimi」 2) AWS(アマゾン)vs AZURE(マイクロソフト)vs GCE(グーグル)のクラウドサービス 3) プリントオンデマンド関連 Ingram Pod i printを始める


【10月】

▽ 10月04日(水) 13:30-15:00 第37回 広報普及委員会

当協議会のアワードの実施に関わる検討を継続した。実施に関わる検討状況を理事会に報告し、検討の継続について承認を得た旨を報告した。事業の全体概要について報告し、引き続き内容の詳細を詰めていくことになった。
その他、各委員会、部会、研究会の活動について随時報告を行い、情報発信効果を高めるための助言を行った。また、総務省、文科省関連の情報が得られたため、共有した。


▽ 10月04日(水) 15:30-17:00 流通委員会 第15回 流通規格・流通配信部会

前回に引き続き、出版梓会に対する専門書の電子化に関するアンケート内容について討議した。既に電子化を進めている出版社、電子化に関心があるが進んでいない出版社、電子化に関心がない出版社について意見を伺う内容のアンケートになる。それぞれの状況を伺いながら、より多くの出版社が電子化を進めていただけるような提案に結び付く材料を集めていく意図がある。


▽ 10月16日(月) 15:30-17:00 技術委員会 第26回 オンデマンド制作流通部会

・出版デジタル機構の新事業「出版ビジネス支援サービス」として以下の説明を受けた
(1)POD取次サービス … プリント・オン・デマンド 取次サービス
(2)Picassol(ピカソル) … 文書編集・校正作業の効率化支援サービス
(3)NetGalley(ネットギャリー) … 出版社販促支援ソリューション
・その他、オンデマンド制作流通の普及に向けての来年実施する予定の展示会への協力について検討した。


▽ 10月17日(火) 15:00-16:30 技術委員会 第12回 制作規格部会

オープンセミナー『変貌する出版プラットフォーム2.0』と題し、出版コンサルタント 堀 鉄彦氏より講演をいただいた。
電子書籍・電子雑誌市場(電子出版市場)における国内外のプラットフォーマー及びプラットフォームの動向分析やビジネスモデル分析、これからの導入が予測される新しい基盤技術について概観した。


▽ 10月20日(金) 15:00-16:00 固定レイアウト型標準化ワーキンググループ

『IEC63029発行について』報告会(会員向け)を行った。
7月12日に発行された紙の本(底本)をスキャニングして電子書籍のデータを制作する際の手順を定めた国際規格「IEC63029 Ed.1 2017: Raster-graphics image-based e-books」について、IEC TC100/TA10 Technical Area Managerの植村八潮 電流協技術委員会委員長、及びIEC PT63029 Project Leaderの仲谷文雄 富士ゼロックス株式会社 MOT技術主席よりその策定の経緯と規格の概要の報告が行われた。



○今後の活動スケジュール

【11月予定】

▽ 11月06日(月) 13:30-15:00 広報普及委員会

▽ 11月07日(水) 13:30-15:00 流通規格・流通配信部会

▽ 11月22日(月) 15:30-17:00 オンデマンド制作流通部会

▽ 11月29日(水) 15:30-17:00 電子出版ビジネスモデル研究会

▽ 11月30日(木) 15:00-17:00 電子図書館部会


【12月予定】

▽ 11月04日(月) 13:30-15:00 広報普及委員会





【5】電子出版ニュース


・10月31日 浜松市、楽天と電子図書館サービスにおける連携協力に関する協定を結ぶ 【日経産業】
・10月30日 書協、東京国際ブックフェアは来年も休止。代替イベントを検討 【文化通信】
・10月30日 講談社、ポリゴン・ピクチュアズと合弁会社、VR/ARで世界展開図る 【文化通信】
・10月26日 丸善日本橋店、「日本橋BOOKCON」盛況 【新文化】
・10月25日 岩波書店、広辞苑10年ぶりに改訂 【日本経済新聞】
・10月24日 産業革新機構、アジアベイシス(EC運営会社)株を紀伊國屋に譲渡 【日経産業】
・10月23日 出版デジタル機構、「ネットギャリー」サービス開始、当初参加出版社は17社 【新文化】
・10月20日 DeNA・小学館、プログラミング学習アプリ配信、小学生向け 【日経産業】
・10月19日 文春松井社長、「文庫貸し出しやめてほしい」、全国図書館大会で 【新文化】
・10月19日 東書など4社、デジタル教科書実証研究、学習履歴データを分析 【新文化】
・10月18日 ネット消費額7.9%増、食料品・日用品伸びる。日経調査 【日本経済新聞】
・10月17日 富士フイルムと富士ゼロックス、インクジェット印刷機販売統合 【日経産業】
・10月17日 紙需要8年連続減。今年度4.6%減。段ボールは微増 【日経産業】
・10月16日 徳間書店、専門組織設置しコンテンツマーケ支援を開始 【文化通信】
・10月16日 学研プラスがブックビヨンドなど併合、役員体制決める 【文化通信】
・10月16日 アマゾンジャパン、プライム会員向け読み放題サービス開始 【文化通信】
・10月16日 アマゾンジャパン、kindle最上位機種発表、提供電子書籍は60万タイトルに 【文化通信】
・10月16日 LINE 、広告プラットフォームに「LINE マンガ」追加 【文化通信】
・10月16日 JPO、JPRO第二フェーズ来春スタートに向け出版社説明会 【文化通信】
・10月12日 楽天ポイント付与最大で8倍に、新たに書店も 【日経産業】
・10月12日 米ウォルマート、ネット分野投資加速。Amazon一強に待った 【日本経済新聞】
・10月12日 早川書房、カズオ・イシグロ ノーベル文学賞受賞作品105万部重版 【新文化】
・10月09日 楽天、クーポン事業をイーパークに売却 【日経産業】
・10月05日 アマゾン、欧州委員会より330億円追徴。税優遇は違法認定 【日本経済新聞】
・10月05日 TSUTAYAとbooklive、「Airbook」にコミック追加 【文化通信】
・10月04日 東洋大学と武雄市、デジタル教科書 小中で実証実験 【日本経済新聞】
・10月04日 グーグル、有料読書獲得のためにメディアを支援。広告収入だけでは大規模な報道活動を支えきれないと判断 【日本経済新聞】
・10月04日 アマゾン、ファッション本格投資、大規模写真スタジオを品川に開設、企画・演出に活用 【日本経済新聞】
・10月03日 アマゾン、AIスピーカー日本で年内発売 【日本経済新聞】
・10月02日 日書連等業界7団体、「万引防止出版対策本部」発足 【文化通信】
・10月02日 デジコミ協、マンガ翻訳コンテスト作品募集を開始【文化通信】
・10月02日 小学館、アップビランと連携、マンガ配信アプリでネイティブ広告配信 【文化通信】
・10月02日 講談社・楽天、スマホ向けファッション誌10月創刊 【文化通信】
・10月02日 TUTAYA、漫画購入で電子版配信、フレックスコミックの漫画が対象、書店への来店を促す【日経産業】
・10月02日 CCC、中国の出版集団と合弁、両国で出版、ライセンスビジネスなど 【文化通信】





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