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2017/09/07 電流協 メールマガジン
電流協 メールマガジン 第31号 2017/09/07
『変貌する出版プラットフォーム2.0』 セミナー開催します！！
いつもお世話になっております。 電流協事務局です。
メールマガジン第31号をお送りいたします。
電流協の会員の皆様、これまでに電流協セミナー、イベント等に参加いただいた皆様にお送りいたします。
配信が不要の方はお手数ですが下記のアドレスにて、ご連絡をお願い致します。
★メールマガジンの解除、登録は下記よりお願いいたします。
https://aebs.or.jp/mail_magazine.html
目次
【1】セミナー開催のご案内
『変貌する出版プラットフォーム2.0』
− 内外の2017年の動きを踏まえ、今後の方向を占う −
【2】“学校図書館と電子書籍”基礎講座 ９月開講 申込受付中
～ 学校図書館への電子書籍の導入から活用まで ～
【3】紙の本をスキャニングして電子書籍を制作する際の手順
IEC63029として発行される
【4】活動報告・今後の活動スケジュール
【5】電子出版ニュース
【1】セミナー開催のご案内
『変貌する出版プラットフォーム2.0』
− 内外の2017年の動きを踏まえ、今後の方向を占う −
開催日時： 10月17日（火）15:00～16:30
開催場所： JCIIビル ６階会議室
2016年度の日本の電子書籍・電子雑誌の市場は2,278億円で、前年比24.7％増と推計されており、2021年度には2016年度の1.6倍の3,560億円程度になると予測されています。（出典：インプレス総合研究所『 電子書籍ビジネス調査報告書 2017』）
本セミナーは、電子書籍・電子雑誌市場（電子出版市場）における国内外のプラットフォーマー及びプラットフォームの動向分析やビジネスモデル分析、これからの導入が予測される新しい基盤技術について概観します。
【タイトル・内容】
『変貌する出版プラットフォーム2.0』
− 内外の2017年の動きを踏まえ、今後の方向を占う −
(1)プラットフォーマーのビジネスモデル分析
・Amazonのビジネス領域拡大の動向について
(2)国内出版プラットフォームの2017年の動き
・日本におけるデジタルコンテンツプラットフォームの動向
出版プラットフォームの位置づけとビジネスモデルの変化
(3)海外出版プラットフォームの2017年の動き
・米国を中心とした海外ニュースメディア／雑誌ビジネスの現状
顧客基盤を確立した欧米の先進事例
(4)これから本格導入が始まる出版プラットフォーム関連技術と
「10年後」の可能性
・人工知能、ブロックチェーンなど新しい技術基盤導入の動き 他
【開催日時】
2017年10月17日（火）15:00～16:30 （14:30 開場・受付開始）
【開催場所】
〒102-0082 東京都千代田区一番町25番地 JCIIビル ６階会議室
アクセス：http://www.jcii-cameramuseum.jp/map/jcii-map.pdf
最寄駅：東京メトロ・半蔵門線 半蔵門駅 ４番出入口より徒歩１分
※ ＪＣＩＩ…Japan Camera Industry Institute
一般財団法人 日本カメラ財団
【講師】
出版コンサルタント 堀 鉄彦氏
【参加費】
電流協会員社：無料、非会員社：2,000円（当日会場にて申し受けます）
【お申込み方法】
９月11日に申込みフォームがご用意できますので、
それ以降下記URLからお申込みください。
https://aebs.or.jp/seminar.html
堀 鉄彦（ほり てつひこ）氏 プロフィール
ジャーナリスト／コンサルタント／ホリプランニング代表
1986年日経マグロウヒル社（現日経BP社）入社。日経パソコン、日経ネットナビなどの雑誌副編集長を経て、2010年4月から2015年3月末まで日経BP社ライツセンター／コーポレート管理室マネージャーとして、メディア業界の動向調査や著作権・版権、出版業界団体関連の業務を担当。
2015年4月に退社し、メディアビジネスのジャーナリスト／コンサルタントとして独立。執筆のほか、メディア企業のアドバイザーとして活動中。
現在、「文化通信」にて「変貌する出版プラットフォーム」を連載するほか、複数の出版・コンテンツ関連メディアに執筆中。
出版・著作権等管理販売研究会 顧問、電子書籍を考える出版社の会 フェロー、電子出版制作・流通協議会 電子出版ビジネスモデル研究会 委員、日本出版学会 会員
経産省コンテンツ海外展開情報基盤整備委員会委員（平成25年）
経産省出版海賊版有識者委員会委員（平成23年～27年）
日本雑誌協会デジタル推進委員会法務委員会副委員長、
同広告委員会委員（～平成27年）出版海賊版対策会議座長（～平成27年）
【2】“学校図書館と電子書籍”基礎講座 ９月開講 申込受付中
～ 学校図書館への電子書籍の導入から活用まで ～
（再掲）
電子出版制作・流通協議会は、専修大学「学校図書館における電子書籍利用環境構築」研究プロジェクトが主催する下記の講座を後援いたします。
【概要】
公益財団法人 図書館振興財団の事業助成を受けて昨年度実施した「学校図書館における電子書籍の利用モデルの構築」プロジェクトの結果、多くの学校図書館担当者は、電子書籍を肯定的に捉えていることが明らかとなりました。
その一方で、実際の電子書籍の導入や活用には不安要素も多く、その不安要素を解消するための研修機会の提供が必要であることも分かりました。
そこで今回、研修プログラムの妥当性の検討とさらなる充実を目的として、下記の講座を開催することになりました。
【講座名】
“学校図書館と電子書籍”基礎講座
～ 学校図書館への電子書籍の導入から活用まで ～
【主催】専修大学
「学校図書館における電子書籍利用環境構築」研究プロジェクト
【後援】一般社団法人 電子出版制作・流通協議会/
公益社団法人 全国学校図書館協議会（依頼中）
【日時／開催場所／カリキュラム内容】
９月21日（木）18：30～21：00 専修大学神田キャンパス
１． ICT機器・コンテンツの最新動向
２． 電子書籍の基礎
10月16日（月）18：30～21：00 専修大学神田キャンパス
３． 電子書籍とデジタル教科書の関係
４． 学校図書館におけるICT・電子書籍の位置づけと取扱い
11月12日（日）14：00～18：00 工学院大学附属中学校・高等学校
５． 学校における電子書籍の活用法(1)
６． 学校における電子書籍の活用法(2)
７． 学校における電子書籍の活用法(3)
12月10日（日）13：00～17：00 全国学校図書館協議会 会議室（予定）
８． 電子書籍と著作権
９． 情報モラルの意義と指導
10． これからの学校図書館と電子書籍（シンポジウム）
【定員】各日30人（なるべく４日間連続での受講をお勧めします）
【受講料】無料
【講師】
・植村 八潮 : 専修大学文学部教授／日本出版学会会長
・野口 武悟 : 専修大学文学部・大学院法学研究科教授／放送大学客員教授
他
【お申込み方法 他】
・講座に関するより詳細な情報は下記URLをご参照ください。
http://www.aebs.or.jp/seminar20170921.html
・お申込みは下記URLよりお願いいたします。
https://aebs.or.jp/seminar2.html
【3】紙の本をスキャニングして電子書籍を制作する際の手順
IEC63029として発行される
７月12日、電気及び電子の技術分野における標準化を行うIEC（国際電気標準会議：International Electrotechnical Commission）にて、紙の本（底本）をスキャニングして電子書籍のデータを制作する際の手順が、「IEC63029 Ed.1 2017： Raster-graphics image-based e-books」（ビットマップ画像形式の電子書籍）として発行されました。
データが保存されていない書籍を電子書籍化する際には、底本をスキャンしてデータ化し電子書籍を制作していますが、その手順については今まで標準化が行われていませんでした。
そこで、品質を確保したうえで底本から電子書籍を制作する日本のノウハウを国際標準とすべく、JEITA（一般社団法人電子情報技術産業協会）からIECに提言が行われ、IECでの手続きを経て、この度国際規格として発行されました。
IEC63029文書は下記にて有料で販売されています。
https://webstore.iec.ch/publication/26789&preview=1
なお、電流協は本規格のJEITAでの検討の準備に協力しました。
【3】活動報告・今後の活動スケジュール
○活動報告
【８月予定】
▽ ８月１日(火) 13:30-15:00 流通委員会 第13回 流通規格・流通配信部会
黒川常務理事（DCAj）より、動画配信市場の動向をテーマにレクチャーいただいた。
動画配信の市場については、年々市場が成長しており2016年の動画配信市場は1,630億円（前年比116％）と算定している。主要企業の動向では、自社の特徴、独自性、差別化を重視しており、技術面では4Kコンテンツ配信、VR動画配信、マルチデバイスへの対応、コンテンツ面ではオリジナルコンテンツ、ミュージカルの配信、2.5次元劇場の配信などがある。今後の2021年までの市場予測として市場規模を2570億円と推定している。
今年度の検討テーマについて、引き続き検討を進めた。これまでの意見を整理し、協議した結果、1)共通書誌について、現状の動向の詳細な勉強会を実施する。2)専門書出版社について、関係団体をお招きしてレクチャーを依頼する。次回の部会では、1)から優先して実施することになった。
▽ ８月３日(木) 15:00-16:15 第２回 次世代出版コンテンツ流通部会
出版コンサルタントの堀鉄彦様をファシリテーターとしてお迎えし、電子雑誌の海外展開やマイクロコンテンツの新たな活用などビジネスモデルを含めた様々なチャレンジが行われている電子出版の最新動向について解説いただいたあと、堀様を交えた参加者で次回開催内容に関して検討を実施した。
▽ ８月７日(月) 13:30-14:40 第35回 広報普及委員会
当委員会のアワードの実施に関わる検討を継続して討議している。アワードに関するシミュレーション結果、及び、現時点での実施の方向性について報告し、実施内容について討議した。表彰分野の範囲の広さや選定基準の難しさなどに対する意見が出たが、事業の立ち上げから大きな規模の表彰事業として実施していくよりも、まずは当協議会として業界の発展に寄与した案件について表彰するシンプルな構造で立ち上げ、徐々に発展させていく方向性で実施案を組み立てることになった。
その他、各委員会、部会、研究会の活動について随時報告を行い、情報発信効果を高めるための助言を行った。
▽ ８月10日(木) 13:30-15:00 技術委員会 第25回 オンデマンド制作流通部会
・「オンデマンド出版の研究」（出版月報６月号特集）について、取材を行った出版科学研究所の久保様から、記事の説明及び、取材を通じて得た感想などの講演をいただいた。
・電子出版業界及び、オンデマンド出版の制作流通について俯瞰できるマップを作成し、配布した。
▽ ８月22日(火) 13:00-14:50 流通委員会 第66回 電子図書館部会
・公共図書館と大学図書館に実施している「電子図書館・電子書籍貸出サービスアンケート」についての回答結果の概要説明を行った。
・アンケート結果をベースとした「電子図書館・電子書籍貸出サービス調査報告2017」の構成案について協議を行った。
・電子図書館部会の活性化についての検討について検討を行った。
▽ ８月22日(火) 15:00-16:30 第43回 電子出版ビジネスモデル研究会
１．「電子出版・出版業界の動向」～ニュース案件・取材～堀鉄彦氏（以下抜粋）
（１）Amazon情報 1）入力された文字情報を人工知能を活用して自然な日本語で読み上げる「Amazon Polly」のサービス開始。「音声合成」事業に本格的に参入。(ITmedia 8/1) 2）電子書籍の「最恵国待遇条項」撤廃。出版社に対し、他配信サービス以上に優遇するよう求める契約条項を廃止。最低今後5年間継続。(ねとらぼ 8/16)
（２）新サービス 1）オプティムとユニクロが電子雑誌サービスで提携。「ユニクロアプリ」へ人気雑誌読み放題サービス「タブホ」を提供 (リリース 8/1)
（３）販売・流通 1）LINEマンガ、トーハンと共同でビーコンを使ったキャンペーンを実施 全国600店舗の書店対象に。「LINEマンガ×書店 試し読みキャンペーン」を展開。(Markezine 7/25)
２．海外電子出版の動向整理～辻本英二氏（以下抜粋）
今月の注目すべきトピックスは、アマゾンコム、ソフトバンク、アリババが繰り広げる「インドEC市場争奪投資合戦」と、グーグルとフェイスブックが準備している出版社・新聞社向け「サブスクリプション・ツール」の２つ。
○今後の活動スケジュール
【９月予定】
▽ ９月７日(木) 13:30-15:00 広報普及委員会
▽ ９月11日(月) 14:00-15:30 流通規格・流通配信部会
▽ ９月28日(木) 15:00-16:30 電子出版ビジネスモデル研究会
【10月予定】
▽ 10月17日(火) 15:00-16:30 セミナー開催
『変貌する出版プラットフォーム2.0』
▽ 10月20日(金) 15:00-16:00 固定レイアウト型標準化WG
【4】電子出版ニュース
・08月31日 光文社 決算「７期ぶり赤字決算」売上高221億前年比6.8%減 【新文化】
・08月31日 集英社 決算「コミックス」大幅減に 売上高1175億前年比4.4%減 Ｗｅｂ 版権好調 ２ケタ増 【新文化】
・08月31日 大日本印刷 「東京アニメセンター」を共同運営 ＤＮＰプラザに移転 【新文化】
・08月31日 出版デジタル機構 「ネットギャリー」で発売前の本を出版社が選んだ会員に送信 インフルエンサー役期待 【日経MJ】
・08月28日 ブックビヨンド 学研図書ライブラリー キッズデザイン受賞 【文化通信】
・08月28日 文科省 子供読書活動推進の次期計画策定へ 第１回有識者会議を開催 【文化通信】
・08月24日 日販ＩＰＳ 海外事業再構築へ 30か国へ自社出版 【新文化】
・08月24日 紀伊國屋書店 ＳＰＩＥと販売代理店契約提携 学術雑誌ＤＢなど 【新文化】
・08月24日 講談社 松田町と包括連携協定 小・中学生に電子書籍配信 【新文化】
・08月21日 小学館 「サンデーうぇぶり」（小学館） 「パブラス（ＡＣＣＥＳＳ）」ベースでリニューアル開発 【文化通信】
・08月21日 アマゾン 直取引が41%余に「バックオーダー終了で調査」（版元ドットコム調べ） 【文化通信】
・08月21日 アマゾン「同等性条件撤廃」公取委が自発措置として報告 【文化通信】
・08月07日 総務省 「情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」（特集企画） 【文化通信】
・08月04日 PODの利用が広がる、大日本印刷 個人注文が１割に拡大 【日本MJ】
・08月04日 DeNA 小学館と まとめサイト年内再開 女性向けファッションサイト 【日本経済新聞】
・08月03日 出版上半期販売概況 紙と電子で8310億円 紙7281億円5.5%減 電子1029億円21.5%増、電子占有12.4%に 【新文化】
・08月03日 講談社 デジタル広告が大幅伸長、広告賞で野間社長が報告 【新文化】
・08月03日 トーハン コミック売り場に「ウェブアプリ棚」スマホ読者を書店へ送客 【新文化】
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