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2015/06/19 電流協 メールマガジン
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電流協 メールマガジン 第２号 2015/06/19
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いつもお世話になっております。 電流協事務局です。
メールマガジン第２号をお送りいたします。
電流協の会員の皆様、これまでに電流協セミナー、イベント等に参加いただいた
皆様にお送りいたします。
配信が不要の方はお手数ですが下記のアドレスにて、ご連絡をお願い致します。
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★メールマガジンの解除、登録は下記よりお願いいたします。
https://aebs.or.jp/mail_magazine.html
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目 次
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【1】第22回 東京国際ブックフェア（TIBF2015）が開催されます
【2】IDPF主催公開セミナー「EPUB NOW AND FUTURE」のお知らせ
【3】国外事業者に適用される消費税に関する法律改正
【4】活動報告・今後の活動スケジュール
【5】メディア掲載情報
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【1】第22回 東京国際ブックフェア（TIBF2015）が開催されます
会期：2015年７月１日（水）～４日（土） 会場：東京ビッグサイト
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日本最大の「本」の見本市「東京国際ブックフェア」が７月１日（水）から
４日（土）まで東京ビッグサイトにて開催されます。
世界20ヶ国470社（国際電子出版EXPOを含む見込み数）が出展する本展には、
70,000名が来場。書店との取引、海外出版社との版権取引、学校や図書館への
販売促進などが活発に行われます。 また、併催の「国際電子出版EXPO
（eBooks イーブックス）」においては、電子出版ビジネスに関する様々な
技術・サービス・ソリューション、コンテンツが一同に集まります。
出版業界関係者はもとよりコンテンツホルダーや配信事業者などと接する
ことができ、電子出版ビジネス拡大の機会と捉えることができます。
※電流協は「国際電子出版EXPO（eBooks イーブックス）」を後援しています。
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【2】IDPF主催公開セミナー「EPUB NOW AND FUTURE」のお知らせ
2015年７月２日（木）13:30～15:30 東京ビッグサイト 会議棟
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来る７月２日（木）「東京国際ブックフェア」「国際電子出版EXPO」に合わせ、
IDPFのCEO、Bill McCoy氏による「EPUB NOW AND FUTURE」と題した
公開セミナーが開催されます。
○開催概要 （日本語通訳付き）
・日時：2015年７月２日（木）13:30～15:30 （13:00受付開始）
・場所：東京ビッグサイト 会議棟 701＋702会議室
・内容：「EPUB NOW AND FUTURE」
EPUB3.1への変更点、海外でのEPUB関連の動き、EDUPUBの進捗、
実装面を担うReadium Foundationの活動状況など、EPUBの今後の
方向性を紹介する
※電流協は、本セミナーを後援しております。
参加をご希望の方は下記URLよりお申し込みください。参加は無料ですが、
席に限りがありますので、満席の場合もありえますこと、ご容赦ください。
http://kokucheese.com/event/index/306338/
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【3】国外事業者に適用される消費税に関する法律改正
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電子書籍、音楽、広告の配信、クラウドサービスなどの役務の提供について、
サーバー等を海外に持つ国外事業者との取引の場合、国内事業者との取引に
適用される消費税が適用されないという問題が発生し、関連業界団体とともに
この不公平を是正するよう政府に働きかけてきました。
国会において消費税改正案が可決され、平成27年10月1日に施行されます。
簡単に内容をご紹介いたします。
■なにが不公平なのか
現在の税制では、消費税の納税義務を負うのは「国内に本社又は主たる事務所
が所在する企業」という規定になっており、国外事業者には納税義務が発生
しないことになります。このことにより消費税を納税している国内事業者との
間で不公平な状況が発生していました。
■国内事業者と国外事業者の取引に対する課税（BtoB）
国内事業者が国外事業者と取引した場合、リバースチャージ方式が導入され、
国外事業者に代わって国内事業者に納税義務を課すことになります。
これまで通り仕入税額控除を受けられることになりますが、控除手続きの際
には国外事業者の納税管理番号（国外事業者が事前に税務署に申請）が必要に
なります。
■国内の消費者と国外事業者の取引に対する課税（BtoC）
国内の消費者が国外事業者から電子書籍等を購入した場合に国外事業者に対し
て納税義務を課すことになります。従って国外事業者の消費者向け購入画面
には消費税額が表示されることになり、国外事業者は税務署に対して事業者
登録、もしくは納税管理人等の申請を行うことになります。
■公布された改正内容
国税庁より改正内容に関する説明が公開されています。
○国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し等について
（国内事業者の皆さまへ）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/pdf/cross-kokunai.pdf
○国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し等について
（国外事業者の皆さまへ）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/pdf/cross-kokugai.pdf
○国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し等に関するＱ＆Ａ
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/pdf/cross-QA.pdf
■活動団体
尚、この活動は以下の団体・企業が参加して進めてきました。
【公益財団法人 文字・活字文化推進機構】
【海外事業者に公平な課税適用を求める協議会】
公益財団法人 文字・活字文化推進機構
一般社団法人 日本出版インフラセンター
一般社団法人 日本書籍出版協会
一般社団法人 日本雑誌協会
一般社団法人 日本出版取次協会
日本書店商業組合連合会
一般社団法人 日本電子書籍出版社協会
一般財団法人 出版文化産業振興財団
一般社団法人 電子出版制作・流通協議会
一般社団法人 日本出版者協議会
一般社団法人 日本レコード協会
一般社団法人 音楽電子事業協会
一般社団法人 デジタルメディア協会
一般社団法人 モバイル・コンテンツ・フォーラム
【インターネットサービスにおける公正な消費税課税を求める連絡会】
株式会社IDCフロンティア
株式会社イーブックイニシアティブジャパン
NECフィールディング株式会社
株式会社エムティーアイ
株式会社紀伊國屋書店
株式会社GyaO
株式会社ドワンゴ
ニフティ株式会社
日本電気株式会社
株式会社ビットアイル
株式会社BookLive
株式会社ボイジャー
丸善株式会社
ヤフー株式会社
ユサコ株式会社
楽天株式会社
株式会社レコチョク
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【4】活動報告・今後の活動スケジュール
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○活動報告
・06月01日(月) 16:30-18:00 技術委員会 第9回 電子出版流通配信部会
… 電子出版市場の拡大に向けた、様々なインフラの構築などを目的として
いる。部会「流通規格部会」でも近しいテーマに対応しているので、連携
して取り組むことがより有効だと思われ、今年度は合流しての会合を
実施する予定。
ただ、共通テーマ以外に関しては、独自に研究することも視野に入れて
いる。
・06月04日(木) 13:30-15:00 流通委員会 第42回 電子図書館部会
… 10月発刊予定の『電子図書館・電子書籍貸出サービス 調査報告2015』
(仮称)について、４月上旬に全国の公共図書館全館1,351館へ電子化への
取り組み状況についてアンケートを行い、締切の５月末日までにちょうど
800館～約60％の図書館から回答が得られた。(回答率は対前年約5％増)
公共図書館の各分野ごとの仕分けによる回答率は、「都道府県～約94％」
「政令市～95％」「東京都特別区～57％」「全国市町村～57.5％」だった。
その情報をベースに、図書館に関与している様々な協会や企業の情報も
集約しつつ、これから当部会にて本の編集作業に取り組む。
・06月12日(金) 16:00-17:30 第12回 広報普及委員会
… ５月から６月上旬にかけて実施された委員会・部会・研究会の活動に
ついて情報共有。それぞれの広報活動の方向性についての確認と助言を
実施。
また、メールマガジンの発行やセミナーの運営方法について検討。主催
セミナーについては、７月17日の次回委員会にて具体的な実施テーマと
年間スケジュールの策定を行う予定。
○今後の活動スケジュール
・06月23日(火) 13:30-15:00 デジタル絵本研究会
・06月24日(水) 14:00-15:30 オンデマンド制作流通部会
・06月26日(金) 16:00-17:30 ビジネスモデル研究会
・07月09日(木) 13:30-15:00 電子図書館部会
・07月17日(金) 16:00-17:30 広報普及委員会
△電子出版流通配信部会
… 電子書籍ストアの流通配信に関する課題の調査研究を行う。
△電子図書館部会
… 日本図書館協会など関連団体と連携して公共図書館での電子書籍導入に
関するアンケート調査について集計・分析を進め、調査報告書として発信
する。
△広報普及委員会
… 電子出版市場活性化のための普及・啓蒙活動を行う。電流協の活動の
対外的な認知を図る。
△デジタル絵本研究会
… 各地で行われている絵本を始めとしたアーカイブ活動などのポータル
化、インバウンドへの対応などをキーワードとして、これらの支援策など
を検討する。
△オンデマンド制作流通部会
… 小ロット化が進む出版ビジネスに向けて、電子出版物をはじめ、リアル
書店、PODなどを含めた総合的な制作・流通環境における技術動向、課題
などの調査研究を行う。
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【5】メディア掲載情報
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・05月29日 北島会長（大日本印刷）が再登板 電流協総会【新聞之新聞】
・06月08日 KADOKAWA AMW 電子版「週刊アスキー」創刊【文化通信】
・06月08日 講談社が電子配信開始 「手塚治虫文庫全集」全200巻【文化通信】
・06月12日 雑誌とマンガ読み放題に ソフトバンク【日経産業】
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★ご意見など
電流協の活動に対するご意見、電流協として活動すべきテーマ、セミナーや
情報共有すべきテーマ等をご教示いただけると幸いです。
ご意見は電流協の運営に大変有意義なものとなります。皆様のご協力を
よろしくお願い致します。
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☆ご意見などはお手数ですが下記よりお願い致します。
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発行：一般社団法人 電子出版制作・流通協議会
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