電流協 著作物

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書名　　　：　『電子図書館・電子書籍貸出サービス 調査報告2017』
編集・著作：　植村八潮、野口武悟、電子出版制作・流通協議会
発行　　　：　一般社団法人 電子出版制作・流通協議会
発売　　　：　株式会社 印刷学会出版部
発行日　　：　2017年11月10日
価格　　　：　2,200円（税別）
判型　　　：　B5版
ページ数　：　196p
ISBN　　 ：　978-4-87085-228-0　C0000

内容紹介

全国の公共図書館（中央館）1,352館のうち1,030館にアンケートを依頼し、451館から得た回答を分析し、昨年との比較を行った。
本年は、大学図書館についても調査を行い、関東地区の163校の国公私立大にアンケートを依頼し、80校から得た回答についても分析を行った。さらに、電子図書館サービスを展開する事業者の事業内容についても掲載している。

目次

まえがき

第１章　公共図書館における電子図書館・電子書籍貸出サービス調査の結果と考察
第２章　大学図書館における電子図書館・電子書籍貸出サービス調査の結果と考察
第３章　学校図書館における電子図書館利用調査の結果と考察
第４章　電子図書館・電子書籍貸出サービス事業者へのアンケート調査の結果と考察
第５章　電子図書館・電子書籍貸出サービス事業者によるサービスの紹介
第６章　米国の電子図書館サービス利用報告

資料編A　公共図書館アンケート質問と集計結果
資料編B　大学図書館アンケート質問と集計結果
資料編C　図書館の電子書籍に関する用語の解説

各章の概要


第１章　公共図書館における電子図書館・電子書籍貸出サービス調査の結果と考察

公共図書館の調査は、全国の公共図書館（1,370自治体の図書館）のうち依頼した1,030図書館のうち451件から回答を得て、その結果と考察を掲載。

アンケートの主な調査項目は下記の通り。
・図書館の新設、図書館システムの更新等について
・電子図書館サービスの実施について
・「電子書籍貸出サービス」について
・「デジタルアーカイブ」について
・国立国会図書館「図書館デジタル化資料送信サービス」に対する対応について
・地域小中高等学校の図書館（図書室）への支援について
・その他、館内サービス及びご意見等

また、2017年10月現在、電子書籍貸出サービスを導入している65館の図書館についても記載している。


第２章　大学図書館における電子図書館・電子書籍貸出サービス調査の結果と考察

今回は大学図書館への調査を初めて実施。関東地方の国公私立大学（163校）の大学図書館に依頼を行い、80校からの回答を得て、その結果と考察を掲載。

主な調査内容は、以下の通り。
・ 電子図書館サービスの実施について
・「電子書籍貸出サービス」について
・国立国会図書館「図書館デジタル化資料送信サービス」に対する対応について

なお、大学図書館での電子書籍貸出サービスを実施している図書館は49件（61%）であった。


第３章　学校図書館における電子図書館利用調査の結果と考察

2016年10月～12月、小中高等学校11校に電子書籍を利用できる環境を提供し実施した「学校図書館向け電子書籍利用実証調査」の結果と考察を記載。
アンケートは、実証に参加した学校の教職員と児童生徒に対して行い、特に児童生徒に対しては本（紙）の読書と、電子書籍利用についても行っている。


第４章　電子図書館・電子書籍貸出サービス事業者へのアンケート調査の結果と考察

現在電子図書館サービス、電子書籍貸出サービスを行っている事業者に対して行ったアンケート調査の結果と考察を掲載。
回答いただいた事業者は、以下の6社。
図書館流通センター、日本電子図書館サービス、メディアドゥ、丸善雄松堂、ネットアドバンス、学研プラス（掲載順）


第５章　電子図書館・電子書籍貸出サービス事業者によるサービスの紹介

電子図書館サービス、電子書籍貸出サービスを行っている①図書館流通センター、②丸善雄松堂、③医書ジェーピーの３社のサービス内容を紹介。


第６章　米国の電子図書館サービス利用報告

電子書籍編集者　南村薫氏から寄稿いただいた、電子図書館サービスが普及しているアメリカシアトルの公共図書館の現状を利用者の立場から見たレポートを掲載。