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電子出版制作・流通協議会



電流協 著作物

発売中
書影

『電子図書館・電子書籍貸出サービス』調査報告2014
 植村 八潮 編著, 野口 武悟 編著, 電子出版制作・流通協議会 著
 希望小売価格:2,600円 + 税 (この商品は非再販商品です)
 2014年11月刊行 / ポット出版 発行

内容紹介
全国の公共図書館で、電子図書館、電子書籍貸出サービスの状況はどうなっているのだろう。
電子出版制作・流通協議会(以下、電流協)では、日本図書館協会と国立国会図書館の協力を得て、2014年2月〜4月にかけて「公共図書館の電子図書館・電子書籍サービス」調査を実施した。
公共図書館の中央館1,352館を対象として実施し、743館の回答を得た。

電子書籍貸出サービスについては、アクセシビリティへの期待は高いが、依然72%の館が導入する予定がない──。人材がいない、予算がない、などといった結果が、アンケート結果から浮き彫りになった。

本書では、このアンケート調査全結果収録とともに、電子図書館サービスのシステムを提供する複数の事業者のレポート、国立国会図書館、慶應義塾大学、札幌市立図書館など積極的にサービスに取り組んでいる機関のレポートなどを含め、図書館における電子書籍貸出サービスについて現状と課題、将来展望を取り上げた。

目次
まえがき

第1章
 電子図書館の定義と開発の経緯
 1.1 電子書籍貸出サービスの背景と歴史
 1.1.1 電子図書館の定義
 1.1.2 図書館の電算化と図書館基幹システム
 1.2 電子図書館の開発経緯
 1.2.1 90年代の図書電子化実証実験
 1.2.2 2000年代以降の図書館における電子書籍サービスへの注目
 1.2.3 公共図書館における過去の取り組み

第2章
 電子書籍と図書館向け貸出サービスの実際
 2.1 電子書籍の定義と市場
 2.1.1 電子書籍の定義
 2.1.2 電子書籍の市場動向
 2.2 電子書籍と図書館
 2.2.1 電子書籍導入のメリット
 2.2.2 電子書籍と図書館のコラボレーション
 2.2.3 デジタルアーカイブ
 2.2.3 DAISY(デイジー)と電子書籍のアクセシビリテ
 2.3 図書館向け電子書籍貸出サービスとは
 2.3.1 図書館資料の貸出と電子書籍
 2.3.2 サービスの区分
 2.3.3 サービス実現のための構成要素
 2.4 図書館基幹システム
 2.4.1 図書館基幹システムの現在
 2.4.2 奉仕系システム
 2.4.3 管理系システム
 2.4.4 利用者サービスシステム
 2.4.5 ICタグシステム
 2.4.6 外部連携システム
 2.5 サービス事業者の役割
 2.6 電子書籍貸出サービスに期待される点
 2.6.1 利便性の確保
 2.6.2 ユーザフレンドリな設計
 2.6.3 コンテンツホルダからの柔軟なコンテンツ受け入れ
 2.6.4 図書館基幹システムとの親和性
 2.6.5 図書館独自資料の充実した管理機能

第3章
 図書館向け電子書籍貸出サービスの現状
 3.1 館種別概況
 3.1.1 国立国会図書館
 3.1.2 公共図書館
 3.1.3 大学図書館
 3.1.4 学校図書館
 3.1.5 専門図書館
 3.2 館種別事例(1)国立国会図書館
 3.2.1 国立国会図書館の「電子書籍」関連サービス
 3.2.2 図書館向けデジタル化資料送信サービスの概要と現況
 3.2.3 デジタル化資料の利活用のためのサービス展開
 3.2.4 まとめ
 3.3 館種別事例(2)札幌市中央図書館
 3.3.1 はじめに
 3.3.2 取り組みの経緯
 3.3.3 電子書籍サービスの概要
 3.3.4 今後に向けて
 3.4 館種別事例(3)慶應義塾大学メディアセンター
 3.4.1 電子書籍元年から5年
 3.4.2 大学図書館の変化
 3.4.3 貸出数からみる和書
 3.4.4 電子図書館の進展での図書館システムの変化
 3.5 館種別事例(4)学校図書館とデジタル教科書
 3.5.1 デジタル教科書動向
 3.5.2 まとめと展望

第4章
 「公共図書館の電子図書館・電子書籍サービス」
 調査の結果と考察
 4.1 調査の背景
 4.2 調査の目的と方法
 4.3 結果と考察
 4.3.1 図書館における「デジタルアーカイブ」について
 4.3.2 国立国会図書館が実施を始めた
 「図書館向けデジタル化資料送信サービス」について
 4.3.3 電子書籍サービスの要望等につい
 4.3.4 電子書籍サービスへの取り組みについて
 4.3.5 自由記述から

第5章
 事業者別電子書籍サービスの現状
 5.1 TRC-DL●図書館流通センター・大日本印刷・日本ユニシス
 5.1.1 概要
 5.1.2 実施事例
 5.2 明和町電子図書館サービス●凸版印刷
 5.2.1 明和町電子図書館サービスについて
 5.2.2 図書館等所蔵資料の文字情報デジタル化
 「OCR高精度全文テキスト化」について
 5.2.3 さいごに
 5.3 BookLooper●京セラ丸善システムインテグレーション
 5.3.1 BookLooperとは
 5.3.2 サービスの特徴
 5.3.3 各種機能に関して
 5.3.4 事例に関して
 5.3.5 BookLooperの今後の方向性
 5.4 ドキュメントコンテナ for ライブラリ●想隆社
 5.4.1 概要
 5.4.2 特長
 5.4.3 サービスとしてのドキュメントコンテナ for ライブラリ
 5.4.4 導入事例:香川県まんのう町立図書館
 5.5 ジャパンナレッジ●ネットアドバンス
 5.5.1 ネットアドバンスについて
 5.5.2 ジャパンナレッジとは
 5.5.3 収録コンテンツ
 5.5.4 機能解説
 5.5.5 導入実績
 5.5.6 導入・利用事例
 5.5.7 導入とサポート
 5.6 NetLibrary●紀伊國屋書店
 5.6.1 NetLibraryの概要
 5.6.2 NetLibraryのコンテンツ
 5.6.3 NetLibraryの購入モデル
 5.6.4 NetLibraryの利用方法
 5.6.5 導入事例:大阪市立図書館の場合
 5.6.6 おわりに
 5.7 Maruzen eBook Library●丸善
 5.7.1 Maruzen eBook Libraryのリリースと急速な普及
 5.7.2 提供タイトルの構成と契約方法
 5.7.3 MeLの基本設計・機能
 5.7.4 他のシステムやサービスとの連携…
 5.8 LibPro●アイネオ
 5.8.1 LibPro(ライブプロ)とは
 5.8.2 LibPro(ライブプロ)のサービス
 5.8.3 LibProサービスのコンテンツ
 5.8.4 LibProサービスの今後
 5.9 その他のサービス
 5.9.1 NTTデータ(AMLAD)
 5.9.2 日本電子図書館サービス
 5.9.3 OverDirve

第6章
 「図書館向け電子書籍貸出サービス」
 普及に向けた課題と提言
 6.1 図書館のための電子書籍契約コンセプトモデル
 6.1.1 クラウドコンピューティング型サービス
 6.1.2 電子書籍契約モデルの不在
 6.1.3 米国図書館協会の契約モデル
 6.2 図書館における電子書籍の経理処理
 6.2.1 図書館資料の会計処理
 6.2.2 電子書籍は“図書”なのか
 6.2.3 判断根拠となる法律
 6.3 電子書籍貸出サービスに関する提言
 6.3.1 電子図書館サービスシステム標準化の遅れ
 6.3.2 電子書籍の購入費と図書館予算の再配分
 6.3.3 電子書籍にかかる会計処理基準の明確化
 6.3.4 電子書籍に対応した図書館法の改正

資料
 公共図書館の電子図書館・電子書籍サービスの
 アンケート[2014年4月]報告
 アンケート質問と集計結果
 アンケート配布用紙